Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20~21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「(どちらか一方の)立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 25日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使(AFP時事) ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に 制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「(制裁は)互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた(親ロシア支配地域の)人々を保護するのが目的だ」と公式見
【ワシントン=住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は8日、ワシントンの政策研究機関で講演し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にあるとして米国側の理解を求めた。拡張主義的行動を続ける中国への脅威認識を米国と共有しているとも強調した。 河井氏は、中国の習近平国家主席が呼びかけた一国二制度に台湾が反発を強めていることに触れ、トランプ米政権の台湾関与政策を支持した。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して日米が合意した「自由で開かれたインド太平洋」構想での日米豪印の連携強化が必要と訴えた。 韓国に関しては、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に触れ、「友好国にあるまじき態度だ」と批判。日米韓連携の要として米国の役割に期待を示し
河野克俊・統合幕僚長(左端)と会談するショイグ露国防相(右端)=モスクワの露国防省で2018年10月8日、大前仁撮影 【モスクワ大前仁】ショイグ露国防相は8日、ロシア軍が9月中旬に実施した大規模演習「ボストーク(東方)2018」の際、北方領土で演習を行わなかったのは日本の要請を受けたからだと説明した。モスクワを訪問中の河野克俊・統合幕僚長から表敬訪問を受けた際に語った。河野氏も「北方領土を訓練地域から外したことを評価したい」と応じた。 ショイグ氏は河野氏に対し「日本の武官をオブザーバーとしてボストーク2018に招いたのだが、誰も出席しなかったのは残念だ」と指摘。そのうえで「日本が提案してきたから(北方領土を含む)クリル諸島(千島列島)で演習しなかった」と述べた。河野氏は北方領土が訓練地域に含まれる恐れがあったことからオブザーバーを派遣しなかったと説明しながらも、ロシアの対応を評価した。
FILE PHOTO: Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga attends a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan May 29, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC17FB0D0810 [東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同日ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムで提唱した、前提条件のない平和条約の年内締結について、10日の日ロ首脳会談ではプーチン大統領から同種の発言はなかったと述べた。政府として「北方4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと粘り強く交渉する方針に変わりない」
【ウラジオストク(ロシア極東)=工藤武人】ロシア軍は11日、冷戦終結後で最大規模の軍事演習「ボストーク(東)2018」を極東などで開始した。演習には中国軍も初めて参加した。ロシアには軍事力と中国との緊密ぶりを誇示し、対立する米国をけん制する狙いがある。 ロシア軍によると、17日までの演習は、ロシア軍総人員(約80万人)のうち約30万人を動員し、1000機以上の軍用機や約3万6000台の軍用車などを投入する。ソ連時代の1981年に旧ソ連西部で行った演習以来の規模になる。 ゲラシモフ参謀総長は演習開始を前にした6日、北方領土を含むクリル諸島(千島列島)は演習場所に含まれていないと述べた。 中国軍は約3200人、装甲車など約1000台が演習に参加する。中国の新華社通信が11日に東シベリア発で報じたところによれば、中露両軍は合同指揮組織を設置し、敵軍の包囲や反転攻勢など実戦を想定した演習を行ってい
前回の小欄(「北方領土に行ってみた(再訪)」)では、5年ぶりに訪れた北方領土の国後島をめぐる状況について述べた。 そこで今回は、二つ目の訪問先である択捉島についても紹介してみたい。なお、択捉島の訪問は7月29日と30日の2日間にわたって行われた。 目を見張る観光業の発展 択捉島は北方領土最大の島であり、その面積は約3187平方kmと、沖縄本島の2.7倍ほどもある。また、前回も述べたように、択捉島には大手水産企業ギドロストロイの事業所が複数置かれているため、経済的にも国後島よりも全体的に豊かであるとされる。 そのことは、我々が上陸したクリリスク市内の様子からも明らかであった。 道路の舗装率や建物の新しさなどは明らかに国後島をしのいでおり、島民の服装も心なしか国後島よりもこざっぱりとしている。 何より際立っていたのは、択捉島に観光業が成立しつつあることだった。5年前の訪問時にもすでに島内にホテ
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。中曽根康弘首相が一九八六年十一月に訪中して中国共産党の胡耀邦(こようほう)総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。 一連のやりとりからは首脳間の信頼関係を土台に、日本が朝鮮半島の平和実現に向け、独自外交を展開しようとした軌跡が浮かび上がる。一部の事実は共同通信が当時「中韓橋渡しは不首尾に」などと報じていた。 日中首脳会談は八六年十一月八日、北京の人民大会堂で行われた。九日付極秘公電によると、中曽根氏は「韓国首脳から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう希望していると伝え
2017年10月25日 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二 [中国企業は南クリールでのフィッシュミール生産等への投資を検討する] 今年2017年10月、中国遼寧省企業”Donggang Runzeng Aquatic Products Catching Co.,Ltd.(”DRAPC”)の代表が択捉島を訪問、”Курильский рыбак”(クリリスキー・ルイバク)社と水産加工場”Континент”(コンチネント)社の幹部と一連の会合を行った。 ”DRAPC”は、水産加工場の建設、養殖漁業に加え、フィッシュミールの生産への投資に関心を示したとされている。 これは、太平洋サケマス等の残滓処理問題と、特に南クリール海域でのイワシ資源の拡大が連動していると推察される。 なお、”DRAPC”は、国後島、色丹島への同様の訪問を計画している。
異例のブリーフィング2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。 「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。 武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局(GU。従来は参謀本部情報総局=GRUと呼ばれていた)に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。 これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。 これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。 では、ロシア側が日本側に発しようとしたメッセージとは何か。 日米ミサイル防衛を懸念
日本側の事実上の「敗北」に終わった12月の日露首脳会談後、北方領土交渉を今後どう立て直し、推進するかは日本外交にとって難しい課題となる。安倍晋三首相は今年も2度訪露し、プーチン大統領と首脳交渉を続ける見通しだが、ロシアは2018年3月の大統領選まで領土で譲歩するとは思えない。こう着を打開するには新たな「変化球外交」が必要だろう。 2島マイナスアルファ プーチン大統領訪日で明らかになったロシアの新たな領土交渉戦略は、①1956年日ソ共同宣言の枠内で交渉し、国後、択捉の返還はあり得ない②平和条約締結までに経済協力や4島での共同経済活動を実施して信頼醸成を築く③56年宣言に沿って歯舞、色丹2島を引き渡す場合でも、先に平和条約を締結する④2島引き渡しには日米安保条約が障害になる――というものだった。終着点の2島引き渡しで厳しい条件闘争を挑む構えで、長く複雑なプロセスをたどることが示唆された。 日本
安倍晋三首相は対ロシア外交の新たな戦略として自衛隊と露軍の防衛協力の強化を柱に据える。15、16日の日露首脳会談で合意した外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の再開はその第一歩だ。同盟国である米政府が抱く日露接近の懸念を振り切ってまで日露防衛協力を急ぐのは、なぜか。 中国の軍事的脅威が眼前に迫った現実的な危機に変質するにつれ、防衛省・自衛隊では露軍との協力が必要との認識が高まっていた。シーレーン(海上交通路)である太平洋、インド洋、北極海で支配する領域を膨張させようとする中国を押さえ込むには、日露が補完しあえる分野があると踏んでいたからだ。 日露両政府は平成25年11月の2プラス2で、海上自衛隊と露海軍の共同訓練を従来の捜索・救難からテロ・海賊対策への拡大で合意。次回協議の開催も確認したが、ウクライナ危機で中断していた。日米に比べれば初歩的な訓練メニューだが、協議再開は自衛隊と露軍が協力でき
ロシアのプーチン大統領は15日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン(大統領府)で、読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じた。全文は次の通り。 ――インタビューに答えていただき、感謝します。私たちも、秋田犬の「ゆめ」の元気な姿を見ることができ、とても嬉しいです。(ゆめがほえる)ただ、最初からこういう形で威嚇をされるようなことがあって、ちょっとびっくりしている。 プーチン こわがるのも無理はありません。とても厳しい犬ですから。人が大勢いて、たくさんのカメラがあって、照明がまぶしくて、カメラのシャッターがカシャカシャと音を立てている。彼女は私の警護を担当しているみたいだ。 ――いつも大統領をああいう形で守っているのか。 プーチン ええ。そうだ。 ――今回は大統領として4回目の日本訪問を間近に控えている。毎日忙しいと思う。 プーチン 私が覚えている限り、約11年前に大統領として日本を訪問
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