米国の新たな親友はフランスとオーストラリア 同盟関係の序列に変化 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の親友にあたる国はどこなのだろうか。10年前なら英国とイスラエルだったかもしれない。だが、その後の出来事や登場人物は、どちらの国との関係にとっても有益なものではなかった。 英国は以前より内向きになっており、政治には、かつてトニー・ブレア元首相がイラク侵攻に与えた無条件の支持による傷がまだ残っている。 そして、現在のイスラエルと米国のトップは同じ部屋に入ることさえ我慢できないほど仲が悪いうえに、今日の中東の大問題にはイスラエルが重要な役目を担うものがほとんどない。 友好国の新たな序列 米国政府の1月第4週の日程からは、友好国の序列が新しくなったことがうかがえる。19日には、バラク・オバマ大統領がホワイトハウスでオーストラリアのマルコム・ターンブル新首相の訪問を受ける一方で、アシュトン・カーター米国防長官が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」についての会議とエコール・ミリテール（旧陸
Are Turkmenistan’s Pipelines Pipe Dreams?
Credit: Pipes via Shutterstock.com Earlier this week, as Russian missiles roared from the Caspian Sea toward targets in Syria – or into Iranian hillsides, depending on the altitude – all eyes remained focused on Moscow’s power-projection through the Middle East. However, it’s worth noting another audience to which Moscow directed its muscle: the Caspian’s littoral states. While all these states –
トルコ・エルドアン外交の蹉跌 日本が学ぶべき教訓は何か～一神教世界の研究（その12） | JBpress (ジェイビープレス)
日本では詳しく報じられないが、最近のトルコ外交の変節は、中東レバント地域はもちろんのこと、欧州、湾岸中東地域にも大きな影響を与えかねない。 というわけで、今回の「一神教世界の研究」はトルコ外交の行方を取り上げる。 今トルコをめぐり何が起きているのか いつもの通り、事実関係に関する各種報道を取りまとめてみた。すべては直近の総選挙でエルドアン大統領率いる与党が大敗北を喫したことに始まる、と言っても過言ではない。 最近の主な動きは以下の通りだ。ちょっと複雑なので、それぞれの事件につき、筆者の独断と偏見に基づく背景説明を付してみた。 ●6月7日 トルコ総選挙で与党・公正発展党（AKP）が過半数割れ、クルド系の人民民主党（HDP）が躍進 ●6月9日 ダウトオール首相が内閣総辞職の意向を表明 【筆者の見立て1】 現在トルコの有権者総数は約5700万人、今回も投票率は83.9％と極めて高かった。各党得票
日中戦争を回避する秘密兵器は「電子レンジ」 離島防衛を考える（第6回） | JBpress (ジェイビープレス)
第1回（「『日中戦争』をどう終わらせるか？ 構想がなければ太平洋戦争の二の舞に」）でも触れたように東シナ海における離島防衛の成否とは、日中双方の際限のないエスカレーションをいかに防止するかにかかっています。 仮に尖閣諸島なり、その他の有人島に侵入した中国側の過激派団体、漁民、海警職員に死傷者が出れば、いくら強固な指導体制を構築しつつある習近平体制でも国内を抑えるのは難しいでしょう。 また、その侵入が有人島の場合は問題が深刻になります。紛れ込んだ武装民兵などを排除するために自衛力をそのまま行使すれば、日本国民を付随的に巻き込んでしまう可能性が高く、そうなれば国内のナショナリズムは怒りに燃え上がるでしょう。 この背景には、ちょっとした小さな出来事が戦略レベルでの大きな影響を与えるという、最近の戦略環境の極めて厄介な構造があります。これを「戦略」「作戦」「戦術」の並列化と私は表現していますが、今
歴史が如実に示す中国・ロシアの危険度 民主主義化することは決してなく、それを期待すれば大きなしっぺ返しを食らう | JBpress (ジェイビープレス)
勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
米国の最優先課題がロシアであるべき理由 核武装した怒れるモスクワ、ISISよりも深刻な未知の脅威：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週末、米国はイラクに米軍を増派すると発表し、ロシアはウクライナへ部隊を追加派遣したとされ、バラク・オバマ大統領は北京に向けて出発した。 ワシントンの政策立案者に、世界のさまざまな地域のうち米国はどこを最優先すべきか尋ねれば、最初に返ってくる答えは通常、「我々はガムを噛みながら歩けるはずだ」といったことを意味する何らかの言葉だ。さらに踏み込んで質問すると、返答はもっと面白くなる。 ワシントンで支配的な中東優先論 大まかに言えば、ワシントンにおける総意は、2つの差し迫った危機のうち、中東の危機の方がウクライナのそれより急務だということのようだ。ロシアと中東の双方について責任を負う、米国のある国家安全保障担当官は先週、ロシアと中東のどちらが重要かと筆者が聞いた時、いぶかしげな表情を浮かべ、「断然中東だ」と答えた。 中東を優先すべきだと
『Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com』へのコメント
暮らし Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
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The Turkistan Islamic Party in Double-Exile: Geographic and Organizational Divisions in Uighur Jihadism
Tajikistan: Report confirms significant Chinese security presence in Pamirs
『【一帯一路】インド、会議参加を拒否、中パ経済回廊に反発』へのコメント
Dunford Details Implications of Today’s Threats on Tomorrow’s Strategy
Top US General: Russia Trying to Undermine NATO
Pentagon Seeks Billions To Counter 'Russian Aggression’
Revisions To Turkmenistan's Neutrality Policy : RFE/RL
『STOLYPIN: Can Putin really be Syrious?』へのコメント
The Scholar as Secretary
「２０１５年世界の１０大リスク」発表 イアン・ブレマー氏に聞く | 国際報道2015 [特集] | NHK BS1
『中ロ、テロ対策強化で一致 上海協力機構首脳会議開幕へ - 日本経済新聞』へのコメント
