和解学の創成〜正義ある和解を求めて〜｜早稲田大学
HOME > エッセー > 政治外交班 > 聖学院大学教授宮本悟氏より 南北の融和だけでは、韓国は北東アジアの中で孤立しかねない状況にあることを趣旨とするエッセイが投稿されました(エッセイはあくまで個人の見解です)」 朝鮮半島の情勢変化に対する日本の対北東アジア政策の現状と展望 Current status and visions of Japan’s policy for Northeast Asia responding to the changes in the situation of the Korean peninsula 聖学院大学政治経済学部政治経済学科 教授 宮本悟 Satoru Miyamoto 以下は、2019年1月29日に新潟の朱鷺メッセ4階マリンホールで開催された「2019北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟」の「セッションA：朝鮮半島情勢の変化と北東ア
河野外相：北朝鮮への圧力、中国やロシアとも話をすることが大事
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子２代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
Southeast Asia Dances to the Tune of Japan’s Abe Doctrine
Commentary by Phuong Nguyen Published March 17, 2016 In Southeast Asia, Japan can be said to enjoy unrivaled popularity. According to the 2015 Pew Global Attitudes survey, an average of about 80 percent of respondents surveyed across four Southeast Asian countries said they hold a favorable view of Japan. While China’s expanding military footprint in the disputed South China Sea has a headline-gra
中国の脅威に東南アジア諸国が「頼みの綱は日本」 4カ国調査で「日本に好感を抱く」人が80％以上 | JBpress (ジェイビープレス)
4月7日、ベトナム国境警備隊は領海に侵入した中国漁船6隻に退去を命じた。ベトナム・フーコック島の海軍基地に停泊した沿岸警備隊と軍の艦船（後方、2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH NAM〔AFPBB News〕 米国の大手研究機関のベトナム系米国人学者がこのほど発表した論文によると、東南アジアにおいて日本の影響力拡大が広く歓迎されるようになってきているという。 同論文は、そうした日本の影響力拡大を安倍晋三首相による外交政策の成果として高く評価し、中韓両国以外のアジア諸国から安倍外交がきわめて前向きに受けとめられている実態を映し出した。 評価され歓迎されている安倍政権の外交政策 3月後半、ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のフォン・グエン研究員は、「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナ
日本は南シナ海から目を背けてはならない フィリピンからのメッセージ（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
ひょっとするとリベラルな国際秩序の感覚とその教えこそが、中長期的には中国の不法な行動を止める大きなブレーキとなりうるかもしれません。私たちは、100年かけようと、中国の良識ある人々たちと一緒になって、その可能性にかける必要があることは間違いないでしょう。 コレヒドール島の歴史が教える南シナ海の未来 今回のマニラ訪問では、アジアの秩序をめぐる歴史についていろいろ考えさせられました。会議前日の休みを利用して、第2次世界大戦中の日米がぶつかった激戦地であるコレヒドール島を訪ねることができたからです。今ではマニラから観光船に乗って1時間半ほどでコレヒドール島に到着します。 1942年5月にフィリピンを攻略した日本軍は、米国の司令部が置かれていたコレヒドール島に総攻撃をかけます。あのダグラス・マッカーサー将軍がまさにこのコレヒドール島の駐フィリピン米軍最高指揮官であったことは有名な話です。しかし、日
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に 改定「日米ガイドライン」の意義と課題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相（左）とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 今回の改定は大きな意義と若干の課題を伴うものでしたが、前後編に分けて具体的にいくつかご紹介していきたいと思います。今回は、ガイドライン改定における意義について論じるものです。 大成功だった安倍首相の演説 米報道の多く、それも賛否の双方が「歴史的」と評価した安倍首相の米議会演説は、高らかに外交における自由主義の尊重、すなわち日本外交が戦後に果たしてきた役割の重要性を肯定的に謳いあげたという意味で、素晴らしいものでした。 これは、一部を除けば、演説に対する多くの批判が揚げ足取り的な「因縁」か、ポジショントークに終始し、その本質的な批判ができないでいることからも明らかでしょう。何より、上院議長たるバイデン副大統領、共和
AIIBは世界史を書き換える出来事、もっと議論を！ 日本は国家の隆盛に興味を失い内籠りを始めたのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の
今こそアジア諸国は１つになって海洋安全保障の枠組みをつくろう いかにして東アジアの海は静けさを取り戻せるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
「南シナ海、自衛隊に期待」＝米司令官が発言、中国反発 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】ロイター通信は30日までに、米第7艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。 ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます（地域を）安定させる役割を期待するようになる」と述べた。 これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。
米中に分割される東南アジアで日本が入り込む隙間 ソフトパワーだけでは不十分～アメリカ空軍戦争大学で教えて（5） | JBpress (ジェイビープレス)
東南アジアは日本にとって歴史的に重要な地位を占めてきたのと同時に、日本は東南アジアにおいて特に経済的に重要な役割を担ってきた。ここ数十年にわたり日本は莫大な額のODAを東南アジアの経済に注いできたのに加え、広大な製造ネットワークを建設し、日本は戦後復興の好例としてアジア諸国の経済を引っ張ってきた。 しかし今日、東南アジアは大きな変化を遂げている。最近はベトナムが中国との南シナ海での対立を鮮明にし、軍事活動の可能性も否定できない。 今月初めに安倍晋三首相がシンガポールでの演説で中国を牽制し、ベトナムやフィリピンとの領土問題での協力を呼びかけたのも、東南アジアの地域的力学を反映したものであった。アメリカの軍事的優位が低下し、中国の影響力が増加する中、東南アジアにおける日本の政策は今後も変化を強いられることになる。 中国はどう影響力を増大させているか 現在、日本の影響力は徐々に中国に取って代わら
アジア企業：世界征服へ向けて：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） アジアの企業が力をつけている。アジアで新たに生まれている多国籍企業は、いずれ世界中の生活の形を変えるだろう。 企業の力は経済力に伴って強くなる。1920年代には、英国企業が世界の外国直接投資（FDI）残高の40％を握っていた。1967年までには、米国が首位の座に就き、50％のシェアを手にした。そうした数字の裏にあるのは、文化的な革命だ。 英国企業は中南米に電信と鉄道を広めた。米国企業は、ハリウッド映画と広告に磨き上げられた「幸せな暮らし」のビジョンを売り込んだ。ケロッグは先進国の朝食を、コダックは休日の記憶の形を変えた。次なる企業による革命は、今週の本誌（英エコノミスト）の特集でも触れているように、アジアで起こりつつある。この革命も、世界の生活の形を変えることになるだろう。 阻まれた発展 アジアの資本主義には筋力がある。アジアが世界のGDP（国
アジアが以前のような場所でなくなった理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリピンの中期成長見通しは中国よりいいかもしれない。北京からクアラルンプールに至るまで、チーズの需要は鉄鉱石よりも大きい。ネール・ガンジー一族はインドに対する支配権を失った。混乱するアジア世界でほぼ唯一見覚えのあることは、将軍たちが再びタイを掌握していることだ。 これほど巨大で多様な地域について語れる限りで言えば、アジアは流動的だ。何年もの間、かなり予測可能なパターンに落ち着いていた後で、変化の歯車がギシギシと音を立てている。2008年の金融危機以降、変わらないものがいくつかあった。 中国は急成長し、地域の成長エンジンになっていた。西側諸国の印刷機によってもたらされた低利資金と低金利は、多くの国が借り入れを増やし、伸びない輸出に取って代わるために必要だった内需を刺激することを可能にした。ミャンマーのような数少ない例外はあるものの、
中国の後を追って軍拡競争に突入するアジア：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の軍備増強については誰もが知っている。中国政府の国防予算は20年間で8倍に増加した。その間に中国は楽々と世界第2位の軍事支出大国になった。 各国の国防費を監視しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、中国は2012年に世界の軍事支出の10％近くを占めたという。 公式統計によれば、これは厳しい財政運営を強いられているはずの米国が自国の軍隊に費やした金額の4分の1にすぎないが、ロシアと英国を合わせた国防費より大きかった。 しかし、あまり理解されていないのは、中国の軍備増強がアジア全体に及ぼしている影響だ。 欧州諸国を上回ったアジアの国防費 2012年には、近代で初めてアジア諸国の国防費が欧州諸国を上回った。インドから韓国、ベトナムからマレーシアに至るまで、アジア地域の各国政府は国防費を増やしている。長年国防費を削減してきた平和主義の日本でさえ、高まる中国の脅威と見なすもの
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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コラム：アジアの海洋紛争は棚上げ不能、「創造的」外交を
雨雲にまで権利設定？血眼になって水を求める中国 水資源確保が国家的な重要課題に | JBpress (ジェイビープレス)
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
中国の後を追って軍拡競争に突入するアジア：JBpress(日本ビジネスプレス)