「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約（以下、Intermediate-range Nuclear Forces：INF条約）の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」（参照：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095）では、
もし在韓米軍が縮小・撤退したら？日本と日米同盟に求められる役割
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回のシナリオ分析を踏まえて、日本の安全保障への影響を考えるとどのようなことが言えるであろうか。在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、実際には同じ時間軸の中でシナリオが分岐するというよりも、状況の悪化がどこで止まるか（どこで止めるか）というイメージで捉えるのが適切であろう。 その上で、在韓米軍の一定程度の縮小・撤退が避けられないと仮定すると、当然在日米軍や日米同盟、それに日本自身の役割・任務・能力の強化を検討していく必要が
朝鮮半島問題、日本にとって「最悪のシナリオ」とは？
前回は、朝鮮半島を中心とする極東の安全保障情勢に影響を与えうる各種要因につき、主に「能力」の面に着目して現状分析を行った。第二回となる本稿では、これまでの分析に基に、今後の朝鮮半島をめぐる情勢がどのような方向に進む可能性があるか、複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。 シナリオ（1）非核化交渉の停滞、経済・軍事圧力路線への回帰 第一は、継続的な米朝交渉を経ても北朝鮮が誠意ある非核化を実施する態度を見せなかった結果、米国が態度を再び硬化させ、米韓は定例合同軍事演習を再開。終戦宣言を含む平和プロセスも進まず、結果的に米韓同盟や在韓米軍も従来通り維持されるシナリオである。 これは現時点での客観的な情勢判断を最も冷静に反映させ、各国が安全保障のリアリズムに沿って行動するシナリオであり、日本が元々描いていた「最大限の圧力」アプローチへの回帰とも言い換えられる。こ
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （後編）
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回見てきたのは､米国の核戦略のうち､その「意図」を示す宣言政策に関する記述だが､NPRにおいてより重要度が高いのは､米国の「能力」を司る戦力構成（とそれを支える核関連インフラ）に関する記述である。世界がトランプ大統領の発言やツイートに日夜翻弄されている現状に象徴されるように､宣言政策は短期間で変更される余地があるが､戦力態勢やそれを支えるインフラは､長期間の戦略的投資の積み重ねによって形作られるため一夜にして大幅な増減をすることはできないからだ。NPRのような中長期の戦略文書や予算教書の分析が重要な理由はそこにある。 この点､マティス国防長官はNPR2018の冒頭においてオバマ政権が決定した核戦力の近代化計画＊1を「
ミニ論点：米、核態勢見直し ダリル・キンボール氏、エブゲーニー・ブジンスキー氏、村野将氏の話 | 毎日新聞
トランプ米政権が２日に発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の評価について、米国、ロシア、日本の専門家に聞いた。 核兵器「使いやすく」懸念 米軍備管理協会事務局長 ダリル・キンボール氏 今回のＮＰＲの最大の特徴は、ロシアに対する米国の核抑止力を強化するために、２種類の新型核兵器の導入を打ち出したことだ。こうした核兵器は実際に地域紛争で使用される可能性があり、今後は核兵器が「より使いやすく」なるのではと懸念している。 具体的には、米国防総省は欧州のバルト諸国や東欧地域で紛争が起きた場合に使用することを想定している。爆発威力の規模が小さい小型核ならば「紛争解決に役立つ」との見方をしているためだが、逆に全面核戦争に発展する恐れもある。米国はすでに戦術核兵器を多数保有し、欧州に配備している。さらに新型核兵器を開発すれば、ロシアとの核戦争の可能性をいたずらに高めるだけだ。
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米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前編）