このほど北朝鮮が行った6回目の核実験は、その規模、破壊力ともにこれまでの核実験を大きく超えるもので、国際社会に衝撃を与えた。
北朝鮮の核実験などに備えて関係国が警戒を強める中、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表が来日し、北朝鮮問題について日本側としっかりと話し合いたいという考えを示しました。 武特別代表は、NHKの取材に応え、「今回の訪問の主要な目的は朝鮮半島の問題について日本側と意見交換することだ」と述べ、北朝鮮問題について、日本側としっかりと話し合いたいという考えを示しました。 また、記者が「中国は北朝鮮にどうやって核実験などをやめさせるのか」と質問したのに対し、武特別代表は「それについて具体的に協議するだろう」と述べ、北朝鮮に対して核実験や弾道ミサイルの発射などをやめさせるための具体的な方策についても日本側と話したいとしています。 武特別代表は、今月28日まで日本に滞在する予定です。
【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17
【北京=城内康伸】北朝鮮の政府機関が二〇一〇年、東京都内の企業に対し、資金送金先の一つとして、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業経営者の銀行口座を指定していたことが分かった。北朝鮮消息筋が明らかにした。日本の企業と、核開発に関わってきた可能性がある中国企業との接点が浮かび上がった。 核開発支援の疑いがもたれているのは、遼寧省丹東に拠点を置き、北朝鮮との事業を手掛ける「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務める。遼寧省公安庁は今月十五日、同企業について「重大な経済犯罪があった」と発表。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局が既に馬氏や会社などの資産を凍結したと報じた。 この中国企業との接点が浮上した都内の企業は、在日朝鮮人社長が経営する食品商社A。京都府警などでつくる合同捜査本部によると、A社は一〇年九月、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮
アメリカ政府の高官は、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、北朝鮮から石炭などの資源を輸入し続けている中国に対して、輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。 そのうえで、中国が今も北朝鮮から石炭などの天然資源を輸入し続けていることを念頭に、「貿易の対象が石炭であれ金であれ、北朝鮮の大量破壊兵器計画の支援につながる貿易は、国連の制裁決議で禁止されている」と指摘し、制裁強化の1つとして、中国に対して輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。 ことし3月に採択された国連の制裁決議では、北朝鮮からの石炭などの輸入は原則禁止されたものの、「民生目的」であれば輸入が認められる文言が盛り込まれており、アメリカ政府は、制裁の抜け穴になっているとして、この文言を取り除くよう求めていますが、中国側は難色を示しているということです。 ウォルフスタール上級部長は「
国連総会が開かれているニューヨークで、アメリカのオバマ大統領と中国の李克強首相が会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議を含め、両国が連携していくことを確認しました。 アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、両者は会談で北朝鮮による5回目の核実験を非難するとともに、「国連安全保障理事会での協力を活性化させ、朝鮮半島の非核化に向けた連携を強化する」として、北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議も含め、両国が連携していくことを確認しました。 北朝鮮への対応をめぐって、アメリカは国連安保理で北朝鮮の収入源となっている石炭の輸出規制の強化などさらに厳しい制裁決議の採択が必要だとして、各国への働きかけを強めています。これに対して中国は、国連安保理で何らかの対応は必要だとしながらも、北朝鮮を追い詰めすぎれば朝鮮半島の緊張は一層高まりかねないという立場で
制裁強化の動き活発に=対北朝鮮、実効性は不透明 北朝鮮制裁決議を採択する国連安全保障理事会=3月、ニューヨーク(AFP=時事) 北朝鮮による5回目の核実験強行から1週間。国連安全保障理事会による新たな決議採択や日米韓などの独自制裁に向けた動きが活発化してきた。しかし、中国は厳しい制裁に慎重な立場を崩しておらず、実効性ある制裁を科すことができるかどうかは不透明だ。 ◇交渉長期化も 安保理では、常任理事国の米中を軸に非常任理事国の日本、安保理に入っていない韓国とも連携し、制裁強化決議の作成に向けた実質協議が始まった。 4回目の核実験を受け3月に採択された制裁強化決議には「網羅的で従来と質的に異なる強力な制裁」(安保理外交筋)を盛り込んだ。日米などはそれを上回る厳しい措置を目指すが、中国がどの程度同意するか予断を許さず、交渉が約2カ月かかった前回同様に長期化する可能性もある。 3月の決議
北朝鮮の核開発問題で、アメリカのカーター国防長官が中国の責任を強調し、北朝鮮に対する影響力を行使するよう強く求めたことについて、中国外務省の報道官は、「問題の原因はアメリカにあり、これは実質的にアメリカと北朝鮮の対立だ」と述べ、北朝鮮との対話に応じていないアメリカこそが問題の根幹だと非難し、反論しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、12日の定例の記者会見で「カーター長官は謙遜しすぎだ。北朝鮮の核問題の原因も問題点も中国ではなく、アメリカにある。この問題は実質的にアメリカと北朝鮮の対立だ」と述べ、北朝鮮との対話に応じていないアメリカこそが問題の根幹だと非難し、反論しました。 そのうえで、「ひたすら強力な圧力をかけたり反発したりしても、問題の結び目をよりきつく結んでしまうだけでほどけなくなってしまう可能性もある。各国が大局的な視点を持って言動を慎み、互いをさらに刺激しないよう強
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