サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
＜北朝鮮内部＞今秋も木造漁船が続々漂着 正恩氏指示のなぞを探る 漁民は工作員？(石丸次郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
北朝鮮のものと見られる木造漁船が、日本海沿岸に続々と漂流・漂着している。11月21日時点ですでに100隻を超えている。昨年は漂流・漂着船が100超、35の遺体が見つかった。今秋は、すでに昨年を上回るペースだ。報道された画像を見る限り、木造船はその形状から北朝鮮のイカ漁船に間違いないだろう(工作船では？ などと珍説を流布する人がいるが)。 関連記事 ＜北朝鮮内部＞漂流木造船の正体は何か？ 荒唐無稽な工作船説 北朝鮮のイカ漁は6～11月が最盛期で日本と同じ。スルメや冷凍イカに加工され主に中国に輸出されてきた。海産物は北朝鮮の2016年の輸出額3位で、約200億円を稼いだ。イカはその主力産品だ。しかし、昨年、国連安全保障理事会が決めた経済制裁によって海産物は全面禁輸になった。 販路が断たれてイカ漁は低調になり、船の漂着も激減するだろう、そう、私は予測していた。ところが、早くも5月末に日本の排他的
中国企業は南クリールでのフィッシュミール生産等への投資を検討する - ロシア漁業ニュースヘッドライン
２０１７年１０月２５日 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二 [中国企業は南クリールでのフィッシュミール生産等への投資を検討する] 今年２０１７年１０月、中国遼寧省企業”Donggang Runzeng Aquatic Products Catching Co.,Ltd.（”ＤＲＡＰＣ”）の代表が択捉島を訪問、”Курильский рыбак”（クリリスキー・ルイバク）社と水産加工場”Континент”（コンチネント）社の幹部と一連の会合を行った。 ”ＤＲＡＰＣ”は、水産加工場の建設、養殖漁業に加え、フィッシュミールの生産への投資に関心を示したとされている。 これは、太平洋サケマス等の残滓処理問題と、特に南クリール海域でのイワシ資源の拡大が連動していると推察される。 なお、”ＤＲＡＰＣ”は、国後島、色丹島への同様の訪問を計画している。
石垣島、尖閣警備へ要塞化 陸自部隊やミサイル配備計画：朝日新聞デジタル
尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約１７０キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部（沖縄県石垣市）だ。 海上保安庁は２０１６年度末までに、大型の巡視船１２隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に１０隻、残り２隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約７００人体制と、全国最大規模になった。 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は５０年、１００年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞（ようさい）化」だ。政府は１３年の防衛大綱で「島嶼（しょ）部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大
中国公船、尖閣ＥＥＺで漁船検査か 管轄権行使の可能性：朝日新聞デジタル
沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で９日から１０日にかけ、中国海警局に所属する公船の乗組員が中国漁船に相次いで乗り移るのを、日本の海上保安庁の巡視船が確認した。一連の領海侵入と関連する動きで、中国が漁業管轄権を行使した可能性もあるとみて、海保が警戒している。 海保によると、９日正午前～１０日未明、中国公船「海警」と「漁政」の乗組員が、中国漁船５隻に相次いで乗り移ったり、逆に漁船の船員が公船へ乗り移ったりした。立ち入り検査をしていた可能性があるとみた海保の巡視船は、「我が国の排他的経済水域で漁業に関する管轄権の行使は認められない」と無線で警告したという。 中国公船のこうした動きは２０１２年から昨年７月までに１５回確認されたが、今年は初めて。外務省は１０日、公船の行動について中国側に説明を求めた。同省関係者は「管轄権を行使し日本の実効支配を弱体化させる狙いがある」と警戒している。 周
今か今かと待ちわびた宮古のサンマが送られてこなかったワケ～日本の漁業を脅かす大型中国船の乱獲 | JBpress (ジェイビープレス)
岩手県宮古市に住む友人から「宮古産のサンマを送ったから」という連絡をもらった。宮古といえば全国有数のサンマ水揚量を誇る漁港である。この時期の脂が乗った宮古のサンマを毎年楽しみにしている人は多い。 友人は地元の郵便局の「サンマゆうパック」を利用して、サンマを送ってくれたという。サンマゆうパックは、郵便局に申し込みを済ませると、水揚げがあった順に水産業者が直接全国に発送してくれるという仕組みである。 しかし、「送られた」はずのサンマがなかなか届かない。 友人に確認してみたところ、次のようなことが分かった。 「今年は小型のサンマしか穫れないので、業者が発送できないらしい」 宮古のサンマ水揚量は激減 友人は、次のような宮古の実情を話してくれた。 水産会社は1尾150グラム以上のサンマを発送するという契約を宮古郵便局と結んでいた。ところが、水揚げされるのは130グラム程度の小型のサンマばかり。契約し
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
Yahoo!ニュース - サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている （週刊SPA!）
9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束 小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。 「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏（仮名）。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。 「しか
中国外務省「サンゴ密漁、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、適切な処理を行うように」と注文 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国外務省「サンゴ密漁、取締りは丁寧に、理性的、抑制的に行い、適切な処理を行うように」と注文 1 名前： 魔神風車固め(WiMAX)＠＼(^o^)／ ：2014/11/03(月) 19:30:22.13 ID:5y11Lnjr0.net 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、中国外務省の報道官は「関係当局が引き続き取締りを強めていく」と述べ、中国としても対応していく姿勢を示しました。 小笠原諸島や伊豆諸島の沖合では、ことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「中国は一貫して海洋生物の保護を重視し、漁業者に対しても法に従って操業するよう求め、アカサンゴの密漁を禁じている」とし
中国人「蜂の巣にしろ」中国漁船が珊瑚密漁で伊豆諸島沖に群がっている件に対する中国人の反応(海外の反応)
[記事] 東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島近くで、中国漁船が宝石サンゴを密漁しているとされる問題で、４００～５００キロほど北の伊豆諸島の領海内にも同様の船が約１２０隻いるのを、朝日新聞社機から１日、確認できた。海上保安庁は小笠原から一部が移り、新たな船も加わったとみている。 船団は小笠原の北約４００キロの鳥島と、さらに１００キロ北の須美寿（すみす）島の近海にいた。須美寿島では同日午前１０時過ぎ、北西沖約９キロ付近で、多くが中国国旗を掲げる約３５隻が半径２キロほどの海域に３グループに分かれて停泊。甲板に漁具を積み、作業服を着た船員７、８人が網を入れていた。鳥島の北西沖約６キロでも午前１１時ごろ約９０隻を確認。小笠原周辺には約１５隻がいた。 記事引用元: http://www.asahi.com/articles/ASGC14VLXGC1UTIL01D.html コメント引用元: htt
中国のさんご密漁、海上自衛隊を出せないんですかね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で１２０隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/
ニホンウナギ、養殖量２割削減で合意 日中韓台：朝日新聞デジタル
絶滅が心配されるニホンウナギの資源管理を目指す日本、中国、韓国、台湾による会合が１７日、東京都内で開かれ、養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の量を前季の数量から２０％削減することで合意した。水産庁が発表した。養殖による生産量を制限することで、実質的に稚魚の乱獲を防ぐ。ニホンウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。 ニホンウナギは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が６月に絶滅危惧種に指定。７割を消費する日本が中心となり、東アジア全体で資源管理に取り組むことを国際社会に示し、国際的な取引を禁じるワシントン条約への指定を防ぐ狙いもある。 会合では、ニホンウナギ以外のウナギについても、養殖に使う量を「近年（直近３年）の水準より増やさない」ことで合意した。４カ国・地域の養殖業者らで国際的な組織をつくり、資源管理を進めていくことも決まった。
中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海ＥＥＺ内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年１１月には約２００隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は１９９７年の漁業協定の際、「北緯２７度以南
ウナギの資源回復 引き続き協議へ NHKニュース
ウナギの資源回復に向けて日本や中国など関係する国と地域の当局者が話し合う会議は、養殖業者が育てるウナギの量を抑制する枠組みなどについては引き続き協議することになり、予定していた２日間の日程を１日繰り上げて終了しました。 この会議は、ウナギの資源回復策を話し合うため、ウナギの稚魚のシラスウナギの漁業者や養殖業者を抱える日本と中国、韓国、台湾の当局者が出席して、１９日都内で開かれました。 この中で、ことしに入って、日本などで漁獲されるシラスウナギは増加しているものの、資源量としては依然として低い水準が続いていることが確認されました。そのうえで、資源が悪化した場合、養殖業者が育てるウナギの量を自主的に抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされましたが、合意には至らず引き続き協議することになり、予定していた２日間の日程を１日繰り上げて終了しました。 日本で漁獲されるウナギは赤道近くの太平洋でふ化し回
日台漁業協定 中国圧力外交が促した 日台取り決め署名 強い文句も言えぬほどの完敗～中国株式会社の研究(210）
4月10日、日台間で長く「お蔵入り」していた民間漁業交渉が遂に妥結した。日台関係を知る人なら、「日本は今頃なぜ譲歩したのか」「中国は反発しないのか」などと驚き、かつ心配したのではないか。今回はこの日台漁業取り決めが持つ意味について考えたい。 のっけから細かい話で恐縮だが、4月10日、日本テレビが21時58分にネット配信した見出しは「日台漁業協定合意、官房長官『心から歓迎』」だった。わずか30分前の21時28分配信では「日台、尖閣周辺の漁業権など取り決めで合意」となっていたのに。 片方は漁業「協定」、もう一方は漁業「取り決め」、一体どう違うのか。日台では「取り決め」が正解。ちなみに、同じ発音でも「トリキメ」には「取極」と「取り決め」の2種類ある。日台の場合は「取極」ではなく、あくまで「取り決め」が正しい。何ともややこしい話だ。 なぜ日台は「取り決め」なのか、種明かしをしよう。「協定」とは国際
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北朝鮮、中国に「漁業権」売却＝周辺国のＥＥＺで違法操業：時事ドットコム
尖閣「衝突起こすな」…中国当局が漁民へ指示（読売新聞） - Yahoo!ニュース
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