スリランカが中国に傾斜する2つの理由 - 日本経済新聞
その港の正門前は閑散としていた。2月中旬の昼下がり、スリランカ南部のハンバントタ港の入り口にある茶屋でジンジャージュースを飲みつつ1時間弱待ったが、行き交ったのはタンクローリー2台と小型トラック1台、そしてオートバイ数台だけだった。「この時刻になればいつも10～15人はお茶を飲みに来ていたんですがね」。茶屋の店主ウィルソン氏（73）はぼやいた。「港を中国が運営し始めた昨年末からパッタリですよ」
ＩＭＦ本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、今後１０年で北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。 経済規模や影響力の拡大に伴い、ＩＭＦは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「１０年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。 ＩＭＦ規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。 ＩＭＦは１９４５年の創設以来、最大の経済国は米国で、１６．５％の議決権を有している。 だがエコノミストは、中国が向こう１０年以内に国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。
中国経済が世界に突きつける難題 突然の投資減少と急激な人民元安は現実的なリスク | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔 AFPBB News 〕 中国が試みている経済的な移行は、中国自身のみならず世界のほかの国々にも大きな影響を及ぼす。短期的には、中国の経済活動の急減速かもしれない現象からの波及を管理することが課題になる。長期的には、中国という金融大国の世界経済への統合にいかに対処するかが課題になる。だが実際には、短期的な出来事が長期的に何が起こるかも決めることになるだろう。 インドがまとめた最新の「エコノミック・サーベイ」には、示唆に富んだ危機の分類法が提示されている。 これによれば、危機が外国にもたらす衝撃は、1）その危機はシステム上重要な国で起こっているのかどうか、2）政府の借り入れの結果なのか、それとも民間の借り入れの結果なのか、3）危機が発生した国の通貨は上昇しているのか、それとも下落
中国経済の混乱に神経尖らす諸外国 波乱の幕開けを迎えたG20議長国、市場との対話に不安 | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週、20カ国・地域（G20）議長国としての活動計画を世界の主要経済国の政府高官らに提示した際、中国政府は経済的に有益な4つの優先事項を打ち出した。 国務委員の楊潔篪氏は北京に集まった「シェルパ * 1 」たちに向かって、中国はG20が「成長に向けた新たな道筋」を開拓し、「より効果的な」世界経済統治と「力強い国際貿易」、「包括的な発展」を追求することを切に望んでいると述べた。 だが、中国の外交政策を担う最高幹部である楊氏は恐らく、5つ目の優先事項を付け加えるべきだった。中国の指導部がまだ事態を掌握できているということを、他の主要国に納得させることだ。 急落する市場と中国経済に対する懸念は、習近平国家主席と共産党指導部にとって、持ち回りのG20議長国としての任務に期待していたより困難なスタートをもたらした。 だが、2016年の難しい幕開けのせいで、他の主要経済国の政府高官やアナリストた
「国際金融資本」が中国を見捨てる日は近い 中国は人民元SDR入りの日を無事に迎えられるのか | JBpress (ジェイビープレス)
国際通貨基金（IMF）は11月30日の理事会で特別引き出し権（SDR）の算定基準となる通貨に中国・人民元を2016年10月から組み入れることを最終決定した。 これにより人民元は米ドル・ユーロ・円・英ポンドと並ぶ5番目の基準通貨に確定し、ドルを基軸とする国際金融の枠組みの中で一段と存在感を増すことになる。人民元のSDRにおける構成比率は事前の予想に近い10.9％と決まり、米ドル（41.7％）とユーロ（30.9％）に続く第3位になる（円は8.3％で第4位）。 人民元の基準通貨への採用は「通貨の取引の自由度の高さ」が長年障害となっていた。人民元は現在でも中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2％以内に限って許容している。元の金融資本市場も制限だらけであり、資本取引での利用に厳しい規制が残っている。為替レートが自由に変動し、公正に開かれた金融市場を基盤とする先進
人民元のSDR採用に潜む落とし穴 中国からの資金流出がさらに加速、金融システムが窮地に？ | JBpress (ジェイビープレス)
11月13日、国際通貨基金（IMF）は外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権（SDR）の構成通貨に「中国の人民元を採用することが妥当である」との見解をまとめた。同30日のIMF理事会で正式に決定されることとなる。 SDRとはIMFが加盟国に割り当てる準備通貨のこと。1960年代初頭に発生した国際通貨危機の教訓からIMFが1969年に創設した。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分し、加盟国は国際収支が悪化したときなどにSDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができるとしている。 SDRに採用される要件として、（1）モノやサービスの輸出額が多い国の通貨であること、（2）国際取引で広く使われ、外国為替市場で自由に取引されていること、が挙げられている。現在の構成通貨とその比率は、米ドル（42％）、ユーロ（37％）、英ポンド（11％）、日本円（9％）となっており、5年に一度見
人民元、来秋から「主要通貨」入り ＩＭＦが採用決定：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる準備通貨を構成する通貨に、来年１０月から中国の人民元を加えることを正式に決めた。ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りをすることになり、中国経済の存在感の高まりを示した形だ。 ＩＭＦの加盟国は、出資額に応じて仮想の通貨であるＳＤＲを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのＳＤＲと引き換えに、他の加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の５年に１度の見直しの年に当たり、中国が人民元の採用を強く求めていた。 ＳＤＲの価値を計算する際の構成比については、ドル４１・７３％、ユーロ３０・９３％、人民元１０・９２％、円８・３３％、ポンド８・０９％とした。前回の見直し後の比率は、ドル４１・９％、ユーロ３７・４％、ポンド１１
米英の分断に成功し、英国を絡め取った習近平 人民元の国際化を英国が後押し、日本円はさらに厳しい立場に | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドンの首相官邸で、首脳会談後に記者会見する中国の習近平国家主席（左）とデービッド・キャメロン英首相（2015年10月21日撮影）。(c)AFP/SUZANNE PLUNKETT〔AFPBB News〕 これまで人民元の国際化は米国主導で進められるというシナリオが濃厚だったが、9月に行われた米中首脳会談では南シナ海問題で合意が得られず、米中間には隙間風が吹き始めている。その間に一気に中国との距離を縮めたのが英国である。 英国は国をあげて習近平国家主席をもてなし、ロンドン市場を軸に人民元の国際化を進める道筋を付けた。米国は中国と距離を置かざるを得ず、その間に、人民元の国際化は英国主導で進められる可能性が高くなってきた。 圧倒的なドル覇権が揺らぐ可能性は低いが、国際金融システムの多様化は思いのほか進展するかもしれない。 米中首脳会談で吹いた隙間風 10月27日、米海軍の駆逐艦が、中国が埋め
中国で人民元建て韓国債発行 早ければ年内にも | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が中国債券市場で、人民元建て外国為替平衡基金債券（外平債：外貨資金の需給調節を目的とした債券）を発行する。政府が人民元建て国債を発行するのは韓国が世界で初めて。 韓国企画財政部の関係者は５日、韓国企業の対中投資拡大に伴い人民元の調達需要が増していると、発行の背景を説明した。発行の規模や時期はまだ決まっていないが、早ければ年内にも発行する予定だ。今年の外平債発行上限は７０００億ウォン（約７４７億円）、来年は５０００億ウォンとなっている。 米ブルームバーグによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今月末にも人民元の「特別引き出し権（ＳＤＲ）」構成通貨入りの是非を判断するなか、韓国政府の外平債発行はこれに向けた援護射撃になるという。 中国人のアナリストは「ＩＭＦの審査を控えた韓国の人民元建て国債発行は、中国債券市場の開放を知らせるひとつのシグナルとなるだろう」と話している。
人民元切り下げ、ＳＤＲ採用実現の一助になる可能性も
［ワシントン １２日 ロイター］ - 中国の人民元切り下げは、世界的な通貨安競争を招く恐れがある一方で、中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）で一握りの加盟国だけが得られる特別な地位、つまり特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元が加わる事態を実現させる手助けになるかもしれない。 中国政府は１１日、人民元切り下げが一度限りの市場実勢により近づけるための措置だと表明したが、一部からは輸出競争力を高めて経済のてこ入れを図る意図が垣間見えると批判を浴びた。 しかしＩＭＦや他の国際金融関係者は、中国政府の主張が本当なら、ＳＤＲへの人民元採用に向けた中国の取り組みを後押しするだろうと話す。 米財務省高官を含めた国際金融関係者は、人民元切り下げの狙いがより柔軟な通貨制度なのか、それとも貿易面の利益を確保することかを判断するのは、時期尚早だとしている。 中国政府が実は公表しているよりも経済の状態が悪いことを承知
アジアインフラ投資銀行問題の行方と含意、米国は屈辱からどう出るか？ | JBpress (ジェイビープレス)
具体的には、今、世界は、膨大な資金余剰に悩んでいるわけです。ですから、ドイツも日本もアメリカも、世界主要国の長期金利は著しく低下しています。このようにお金が余っているという現実がある一方、もう1つの世界の問題は、需要が足りないということです。お金が余っているにもかかわらず、IMFは世界の経済が需要不足によって長期低迷に陥るというリスクを指摘しています。従って、今世界に余っているお金を需要につなげることで世界の経済成長を押し上げるということが必要ですけれども、最も需要が強く存在している地域は何かというと、今大きく発展しているアジアにおけるインフラ投資です。従って、余っているお金をアジアのインフラ投資に振り向けることで、世界の経済成長を促進するという、この大きなフレームワークは極めて合理性のあることで、中国の提唱したアジアインフラ投資銀行は、そのようなニーズにピッタリはまる。これが第1に見事に
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
滑稽なまでのミスを連発した米国 APECの会合では、中国政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日本との切迫した対立から手を引いた。米国との間では、予想外の環境・軍事協定に調印した。さらに、インフラに重点を置く、アジアと欧州を結ぶ「新シルクロード」構想を支援するための400億ドルの基金創設を発表した。 これとは別にAIIBは少なくとも1000億ドルの資金を同構想に拠出する予定で、中国は旧シルクロード沿いでかつてベネチアの銀行家が担った役割を引き受けることになる。 中国の戦略的な方向転換は、地政学上の強敵のほとんど滑稽なまでのミス連発の恩恵を受けた。 米議会は世界銀行と国際通貨基金（IMF）で中国などの新興国により大きな役割を与える改革案を承認することを渋り、キャピトルヒルで好まれる言い回しを使うなら、AIIBに関してオバマ政権が「票を数える」ことができなかったことが事態を悪化させた。 舞台裏
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A desperate Sri Lanka knocks at every door: Global geopolitics compounds a nation’s woes
『Nigeria says to borrow from World Bank, China, Japan : AFP | Daily Mail Online』へのコメント
時事ドットコム：元、国際基準通貨入りの公算＝ＩＭＦが実務承認−通信社報道
中国が人民元切り上げ＝基準通貨入り意識か （時事通信） - Yahoo!ニュース
IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
米財務省、ＩＭＦのいずれも不正解か－元相場の見立て外れる - Bloomberg
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
『中国主導のインフラ銀行を拒絶する愚 | JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント
