ゆな先生 on Twitter: "【なぜCWEBが下がるか】 中国の5年に一度の共産党大会で、習近平を筆頭とする7人の幹部が選出された。 一方で、胡錦濤は会場から退場させられ、李克強は定年前なのに完全引退させられた。 これにより、中国のテックの深刻な没落はますます加速すると思われる。 なぜテックなのか、雑に解説していく。"
AIと5G技術で、中国はなぜ米国を追い抜けたか 中国人スパイ掃討作戦に潜む米国の驕りと焦り | JBpress (ジェイビープレス)
中国人スパイを捕まえても「氷山の一角」でしかない 米中対決は、貿易面での関税合戦から知的財産権が絡む先端技術の攻防にまで広がりを見せている。 米司法省は12月20日、中国ハイテク企業「天津華興海台技術開発」が米海軍、米航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所などにハッカー攻撃を仕かけ、最新先端技術データを窃盗していたと発表した。 米連邦捜査局（FBI）は関係する中国人2人を逮捕した。同企業は米国だけでなく日英独など米国の同盟国の政府関連機関にもハッカー攻撃を行っていたという。 （https://malware.news/t/more-on-huaying-haitai-and-laoying-baichaun-the-companies-associated-with-apt10-is-there-a-state-connection/21891） 米司法省は、目下カナダで拘留中の通信機器
パプアニューギニアが中国華為との契約を実行していくと表明 西側諸国の反対を一蹴_中国網_日本語
イギリスメディアによると、パプアニューギニア公共企業・国家投資省のウィリアム・ドゥーマ大臣は26日、同国は世界通信設備最大手の中国企業華為(ファーウエイ)技術有限公司とのインターネットインフラ建設をめぐる取決めの実行を堅持し、西側企業からの建設請負提案を拒否すると述べた。 ロイター通信は26日、パプアニューギニアのウィリアム・ドゥーマ大臣の意思表明は、パプアニューギニアに華為との契約を破棄するよう働きかけてきたオーストラリア、日本、米国の関連企業にとってダメージになるとした。一部の西側諸国は近頃、中国の太平洋地区における影響を極力抑えようとしていると指摘。 ドゥーマ氏はポートモレスビーでロイター通信の電話取材に応じ、「結んだ契約を実行していく」と明かし、「これは尊重と誠意に関わり、契約を交わしたからにはその通り実行する必要がある」と述べた。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年1
中国華為ＣＦＯ、カナダで逮捕 米イラン制裁違反容疑で＝報道（ロイター） - Yahoo!ニュース
［バンクーバー／ワシントン ５日 ロイター］ - カナダ司法省は５日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。 【映像】「関税マン」が現れ米株市場大幅安、景気後退入りへの不安も 関係筋によると、華為の取締役会副会長の１人で、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。 在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」と述べ、孟氏の即時釈放を求めた。 米中両国は数日前の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したばかり。孟氏の逮捕により、両国関係の溝が深まる可能性がある。
沈みゆく船を見切ったアリババ会長ジャック・マーが電撃退任|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」＞ 馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。 そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。 マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネス
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
習近平氏、「ビッグデータ独裁」の中国目指す
スターリンから毛沢東に至るまで、旧来の中央計画経済の立案者たちは皆、同じ問題に直面した。計画経済システムは機能しないという問題だ。
日本にも差別されるいわれはない
中国のスマホメーカー・小米が、河南省鄭州大学で開催した就職説明会で、担当者が日本語専攻の学生に「出て行ってもいいよ」と言い放ったことが問題視され、小米は謝罪に追い込まれた。 発言の全内容はこうらしい。 英語か、アラビア語専攻ならいらっしゃい。小米には海外市場がある。日本語専攻は出て行っていいよ。それか映画事業に行けばいい。 この発言で会場は爆笑の渦となった。日本語専攻の学生の中には、侮辱を受けたとして席を離れる者もいたという。 説明会にいた李敏（仮名）は「私たちはバカではない」と憤りをあらわにする。友人と参加していた李は提出していた履歴書を回収し、退室したという。 仮名から推測するに、この学生は女性なのだろう。一緒にいた友人もその可能性が高い。彼女たちは単に日本語学科というだけで笑い飛ばされたわけではない。 中国メディアは意外と奥ゆかしいので答えを書かない場合がある。今回がそうだが、映画事
日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速 デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも | JBpress (ジェイビープレス)
数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。 中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。 シアトルの米中会談に企業トップも 9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。 そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。 両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。 ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、
日本のAV女優に傾倒する中国IT業界、性差別解消ほど遠く
中国・北京で開かれたプロモーションイベントに登場した日本のAV女優・蒼井そらさん（2012年3月29日撮影）。(c)AFP 【6月6日 AFP】電子商取引大手アリババ（阿里巴巴、Alibaba）は、AV女優・蒼井そら（Sola Aoi）さんのような人材を募集。さらに日本の若手AV女優をイベントに招待したハイテク企業も──。昔ながらの性差別は、中国経済の新たなけん引役であるこれら企業にも残っている。 中国の毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席は「女性は天の半分を支えている」との言葉で男女平等を提唱したが、専門家らは、中国は今もなお男女平等にはほど遠く、現代的で成長著しいハイテク企業においてさえ実現されていないと指摘する。 浙江省社会科学院（Zhejiang Academy of Social Sciences）の王平（Wang Ping）氏は、「（中国）社会の主流では、女性をモノとして
独禁法違反でベンツ、マイクロソフトを調査、外国企業に苛立ちをぶつける中国政府 産業構造転換を進めるため外国企業がターゲットに | JBpress (ジェイビープレス)
中国では、2008年8月から独占禁止法が施行された。独禁法は不正な市場競争を防止し、公平な市場競争を担保するための法律である。市場経済にとっての重要性は言うまでもない。 中国政府が市場経済の構築を明文化したのは1990年代の初期だった。だが、国有企業による市場独占や知財権侵害は取り締まられることがなかった。 胡錦濤政権下では「国進民退」が進み、国有企業による市場独占によって公平な市場競争が妨げられてきた。そして、多くの外国企業からは中国で知的財産権が侵害されているという不満が募っている。知財権の侵害は中国の独禁法の第55条に抵触することになっているが、中国政府の対策は十分とは言えない。 こうした状況下で、中国政府は態度を転換させたようだ。政府はマイクロソフトやメルセデスベンツなどの多国籍企業が独禁法に違反しているのではないかと大がかりな調査に乗り出している。外国メディアでは、これは外国企業
独禁法違反でベンツ、マイクロソフトを調査、外国企業に苛立ちをぶつける中国政府 産業構造転換を進めるため外国企業がターゲットに | JBpress (ジェイビープレス)
しかし現実的には、中国企業の技術力は高い壁にぶつかっている。中国企業の研究・開発能力は一向に高まらない。特に、エレトロニクスや自動車およびそのキーコンポーネントの技術がほとんど外国企業によって独占されている。 10年以上も前から中国政府は外国のITベンダーに対してOSのデータ開示を求めてきた。そして、外国の自動車メーカーに対しては技術開発センターの設置と地場メーカーへの技術移転を求めている。しかし、中国企業への技術移転は思ったように進んでいない。 グローバルサプライチェーンにおいて、中国が担当するのは主に低付加価値の製造であり、技術集約型の部分は外資に握られている。外資がキーコンポーネントの技術を独占しているため、その価格設定が高く吊り上げられているのは事実である。 地場メーカーの競争力が高まらない苛立ち 習近平政権になってから、中国政府は産業構造の転換と高度化を目標に掲げている。しかし、
中国、WindowsやAndroidを締め出しか？ 米国製に代わる国産OSを10月にリリースへ | JBpress (ジェイビープレス)
英ロイター通信などの報道によると、中国ではIT機器に使われる基本ソフト（OS）を独自に開発しており、この10月にも国産のOSが登場する見込みだという。 同国では今年3月に、国務院の直属研究機関である中国工程院の倪光南氏が率いるOS開発プロジェクトが始まった。 まずは、10月にパソコン向けOSをリリースし、その後スマートフォンなどモバイル端末向けOSへと発展していくのだという。 このニュースは中国国営の新華社通信が8月24日に伝えたもの。ロイターによると、これに先立ち、中国工業情報省（Ministry of Industry Information Technology）が発行する公式業界紙、人民郵電新聞が倪光南氏のコメントを掲載していた。 それによると、同氏は、アプリのストアにも対応した中国産OSを今年10月までに立ち上げたいと述べたという。同氏は「中国産のOSはすでにいくつかあるが、中国
中国、WindowsやAndroidを締め出しか？ 米国製に代わる国産OSを10月にリリースへ | JBpress (ジェイビープレス)
中央政府調達センターはその具体的な意図を明らかにしなかったが、新華社は、マイクロソフトが「ウィンドウズXP」のサポートを終了したことを受けた、セキュリティの確保を目的とした措置だと伝えた。 また、昨年3月には、中国工業情報省の研究機関である電信研究院（Academy of Telecommunication Research）が、「グーグルはアンドロイドをコントロールしており、中国は不公平な立場に置かれている」とするリポートを公開し、中国テクノロジー企業の技術開発を阻害していると、非難した。 マイクロソフトは独禁法違反？ 当局が立ち入り検査 こうした米テクノロジー企業の締め出しとも思える措置には、自国産業の保護という経済政策に関する意図と、国家安全保障という戦略的な意図が入り交じっていると言われている。 中国では、米国家安全保障局（NSA）の元契約職員、エドワード・スノーデン氏が米当局の情
孫正義氏、14年前に投資したアリババで大きな利益も「お金が全てではない」
中国のインターネット通販最大手のアリババグループが、9月19日にニューヨーク証券取引所に上場した。調達額は218億ドル（約2兆3800億円）。FacebookやAmazon.comなどを上回り、史上最大の株式公開（IPO）となった。 これを受けて、アリババを関連会社に持つソフトバンクは20日、2014年4〜9月期の連結決算に約5000億円の持分変動利益を計上する見込みだと発表した。ソフトバンクの持株比率は低下したが、株式を公開して資金を調達したことにより資産が増加。また、上場前に取得していた優先株の価値が、上場によって3倍強の価値になることも加算された。ただし、アリババの資産規模が変わったことによる会計上の利益あるため、現金収入が生じるわけではない。
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TechCrunch
