【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
中国の旧正月、春節がいよいよ今週末に迫っている。 日本を訪れる観光客が増えるこの時期、中国のSNSでは、青森県の公式アカウントのフォロワー数が130万人いる。 青森県の人口を超えるほどの人気ぶり。 その人気観光地・青森の今を取材した。 中国のSNS「ウェイボ」で、公式アカウントのフォロワー数が130万人に達している青森県。 他府県のフォロワー数と比べてみても、その驚異的な人気ぶりが見てとれる。 投稿を見てみると、「海鮮とリンゴのアイスもすごくおいしい。また来たい」、「冬の青森は雪が降るからより美しい」、「青森を離れたばかりなのに、もうさみしくなった...」などの投稿が見られた。 青森市内の市場を実際に尋ねると、すでに中国や台湾からの観光客の姿があった。 従業員は、英語を交えながら明るく接客。 名物のねぶたを展示している観光施設も人気のようだった。 青森ねぶた祭で実際に使用された山車(だし)
Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト(SNS)には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
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香港メディアの香港01は6日、中国人男性が日本の高級すし店で放射線を測定する様子がネット上で顰蹙(ひんしゅく)を買ったと伝えた。 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国で懸念や反発の声が広がる中、記事によると、在日中国人でインフルエンサーの男性が東京・六本木の高級すし店を訪れ、出されるすしを一つひとつ放射線測定器を使って放射線の値を計測していく動画を抖音(Douyin。中国版TikTok)と小紅書(RED)に投稿した。 男性は動画で席に着いた際の放射線の値が0.12マイクロシーベルトであることを示し、「この値が上昇すれば(出された魚介類が)放射線を発していることになる」と説明。ウニやマグロ、タコ、イカなどを測定していくと中には若干上昇するネタもあり、最高で0.15マイクロシーベルトを計測した。 男性は「これくらいの放射線は体に影響があるものではないが、若干緊張してきた」「こんなに小さい
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※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作(ABCテレビ記者@上海支局) (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています
【北京=三塚聖平】北京の在中国日本大使館は24日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。 メールは、現時点で日本大使館が処理水放出に関連して「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」と説明している。 中国メディアは24日、処理水の海洋放出開始を「核汚染水の放出開始」などと一斉に伝えた。中国国営中央テレビ(電子版)が「核汚染水海洋放出を強行する日本のやり方は多方面の疑問と反対を引き起こしている」と報じるなど、中国政府と同様に日本批判を展開している。 中国の一般の人々は今のところ冷静な反応を見せているが、中国の交流サイト(SNS)では「われわれは団結して日本をボイコットする必要がある」「日本は代償を払うことになる」といった投稿が並んでいる。日本の蔑称である「小日本」という言葉
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ <チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界> チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは? * * * ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 <国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職> この発言に対して、<何を根拠に言っているのか>、<差別的な発言>などと批判が噴出。
アフリカ人に中国語をしゃべらせたり、性的な対象としておとしめたりする動画が中国の一部コミュニティで人気を博し、数百億円規模の経済圏を構築していることが報告されています。投稿者の一人はコミュニティ活発化の理由を「中国人は他の国がいかに中国より劣っているかを見るのが好きだ」と推測しました。 Racist videos about Africans fuel a multimillion-dollar e-commerce industry on China’s TikTok - Rest of World https://restofworld.org/2022/china-racist-livestreams-africa/ 「African Mr. Hello」というユーザーネームで活動するCheng Wei氏は、中国のさまざまなプラットフォームで1000万人近いフォロワーを獲得しており、
日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
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