China faces resistance to a cherished theme of its foreign policy
China faces resistance to a cherished theme of its foreign policySilk routes are not always as appealing as they sound ON APRIL 10th a freight train pulled out of Barking station in London carrying Scotch whisky, baby milk and engineering equipment. It arrived in Yiwu in eastern China (see map) nearly three weeks later, completing the second-longest round-trip train journey ever made (after Yiwu t
英エネルギー政策：無意味なヒンクリー原発(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド南西部のヒンクリーポイント原発に新設予定の原子炉2基の完成イメージ。EDFエナジー提供（2016年7月28日提供）。(c)AFP/EDF ENERGY 〔AFPBB News〕 英国は金食い虫の原発をキャンセルし、浮いた資金を再生可能エネルギーの活用に投じるべきだ。 中国の習近平国家主席が昨年訪英し、バッキンガム宮殿の晩餐会に出席して始まった英中協力の「黄金の10年」は、9カ月しか続かなかったようだ。両国の新しいパートナーシップの目玉は、イングランド南西部のヒンクリーポイントでフランス企業が建設する原子力発電所に中国が60億ポンド（約80億ドル）を出資する案件だった。その後には中国の企業がイングランド南東部で原発を作ることになっていた。ところが、このプロジェクトが最終承認されることになっていた7月28日、英国の新政権は不気味にも、この案件はまだ検討中だと発表した。 英国側がプロ
中国の外交政策：造った者が支配する(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・北京で開幕した米中戦略・経済対話で演説する習近平国家主席（2016年6月6日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 中国の外交政策は世界経済の大きな部分を変える力を秘めている。 かつて中国の商人を中央アジアや中東、アフリカ、さらには欧州の商人と結びつけた巨大な交易ネットワークのシルクロードは、戦乱のために利用できない時代が数百年間続いた後、紀元7世紀になって最初の復活を遂げた。 中国の習近平国家主席は、この時期が「パックス・シニカ（中国の支配下での平和）」の黄金時代だったと考えている。当時は、中国製の高級品を欲しがる人が世界各地におり、シルクロードは外交面や経済面で勢力を拡大するための通り道になっていた。 シルクロードという名称自体は19世紀にドイツの地理学者が考案したものだが、中国はこれを大喜びで受け入れた。習氏はこのシルクロードと、それに付随していた栄光
中国の金融システム：迫り来る債務の山の崩落(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開催された国際通貨基金・世界銀行年次総会の春季会合で演説する中国の楼継偉財政相（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan〔AFPBB News〕 正真正銘のトラブルが中国を襲うのは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。 世界金融危機の後、経済成長率を押し上げるために信用供与の蛇口を開いてお金を借りやすくした中国の判断は正しかった。だがその蛇口を再び閉めなかったのは間違いだった。 中国の債務はここ2年間、2008年の不況に続く2年間に匹敵するハイペースで増えている。国内総生産（GDP）比の債務残高は、この10年間で150％から260％近くに高まっている。この種の増加に続くのは金融の混乱か突然の景気減速であるのが普通だ。 中国がこのパターンの例外になることはないだろう。不良債権はこの2年間で倍増しており、公式統計によればすでに銀行の総貸出残高
中国の消費者：まだまだ堅調(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国山東省青島市でコンテナ船の前を通るコンテナトレーラー（2016年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の景気減速にもかかわらず、消費は力強い。 中国経済は苦境に陥っていて、中国の消費者は手持ちの人民元にしがみついている――。そう思っている人は、現地のカーディーラーを訪れたら考え直さざるを得なくなるかもしれない。 中国はすでに、米国を抜き去って世界最大の自動車市場になっている。3月には乗用車販売台数が再度急増し、前年同月比で10％近い伸びを見せた。4月末に開催された2016年の北京モーターショー（隔年開催）で最も輝いていたスポーツ用多目的車（SUV）はそれ以上に好調で、3月の販売台数は前年同月比で46％も増えた。中国の自動車市場は2010年代が終わるまで、勢いよく成長し続けると予想されている（図参照）。 中国の消費者はほかの場所でも財布をちらつかせている。
中国企業のM&A：外国資産を買いまくる金満家(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国北東部の遼寧省大連にある、スターウッドホテル＆リゾートチェーンの「ザ・キャッスル・ホテル」（2014年7月7日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 ウェスティンやシェラトンといったブランドを傘下に持つ米国のホテルグループ、スターウッドのトム・マンガス最高経営責任者（CEO）はこの3月末に、従業員に向けてこう書いた。 同じ米国のホテル運営会社マリオットと、中国の保険会社・安邦保険集団の率いるグループとによる買収合戦に言及したコメントだった。 安邦保険側は先に買収価格を140億ドルに引き上げた（訳注：この記事が出た後、安邦保険は買収提案を取り下げ、買収交渉から撤退した）。マンガス氏がこのとき、世界経済を席巻している中国主導のM&A（企業の合併・買収）の大波について語っていたとしてもおかしくなかった。 ＊ ＊ ＊ ＊ 外国での経験がほとんどない一
中国の労働争議：希望の見えない深いあな(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・陝西省西安付近の鉱山で、仕事を終えた作業員ら（2008年11月21日撮影、本文とは関係ありません）。〔AFPBB News〕 3月12日、ロシアとの国境に近い中国・黒竜江省の双鴨山（そうおうさん、シュワンヤーシヤン）市のうらぶれた通りで数千人の炭鉱労働者が掲げた横断幕には、そんなスローガンがなぐり書きされていた。 彼らはこの日、中国東北部最大の石炭会社で双鴨山最大の国有企業でもある竜煤グループの本社前に集まり、少なくとも2カ月支給されていない賃金を払えと声を上げた。 中には鉄道の運行を邪魔したり、機動隊員ともみ合ったりする者もいた。インターネットでは、抗議行動の写真がソーシャルメディアで拡散されていった。その一方で、検閲当局がそれを削除していった。 今回の抗議行動は、国有企業の従業員によるものとしては、これまで何年もなかった大規模なものだ。中国政府は、竜煤グループのような国有企業の過
中国不動産市場：誰がためにバブルは膨らむ(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国広東省深センにある建築模型製作会社「キャニオン・モデル」の製作室（2015年4月23日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国の大都市では住宅価格が高騰しているが、大半の地域は供給過剰に苦しめられている。 中国の金融センターである上海は、家を買おうとするよそ者には優しくない。独身の非居住者は不動産の購入を禁じられている。既婚者は歓迎されるが、地方税を2年間納めている者と、購入代金の3分の1近くを現金で支払える者に限られる。 上海と比べると、中国北部最大の都市、瀋陽ははるかに優しい。ここでは誰でも住宅を買うことができる。 もっとも、その効果はほとんどない。瀋陽より5倍高い上海の住宅価格はこの1年間で20％上昇したが、瀋陽の住宅はじりじりと値下がりしている。 バブルを膨らませずに経済成長を促進したい政府にとって、この二極化は悩みの種だ。 裕福な都市とそうで
新興国の債務：ついに井戸が涸れた？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
コロンビア国境のベネズエラ・スリア（Zulia）州マラカイボ（Maracaibo）湖の石油掘削施設（2010年10月27日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO〔AFPBB News〕 米ドル建ての借り入れが発展途上国の景気循環にとって重要な理由 原油価格は若干上向いたが、石油生産会社は昨年の原油価格急落の影響をまだ引きずっている。 メキシコの国有石油会社「ペメックス」のトップは先日、同社が「流動性逼迫」に直面していると述べた。マレーシアの国営石油会社は従業員のレイオフを進めている。 困難に直面しているブラジルの巨大石油会社「ペトロブラス」は、先日、中国国家開発銀行から100億ドルの融資を受けた。近々期日を迎える債務の返済原資の一部に充てるためである。 こうした石油会社の苦境は、新興国企業の債務負担に大きな懸念があることを示している。資源の生産会社にとって特に心配なのは、ドルが今よ
中国の産業：ゾンビたちの行進(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海にある宝鋼集団の工場（2013年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 中国の余剰生産能力は中国経済を傷つけ、貿易相手国をいら立たせている。 「供給過剰は世界的な問題である。世界的な問題にはすべての国による協調的な努力が必要だ」 中国の商務相、高虎城氏は、2月23日に北京で開かれた記者会見でこのような挑戦的な言葉を口にした。高氏はあらゆる国々が責めを負うべきだと匂わせ、中国の工業品輸出の増加に対する世界的な反発に抵抗した。 供給過剰は確かに世界的な問題だ。だが、高氏が言うような状況かというと、必ずしもそうではない。 大量に輸出される中国の工業製品は至るところで市場にあふれかえり、世界中でデフレ圧力に寄与し、生産者を脅かしている。多くの国の過剰生産能力がこのような供給過剰をもたらしているのであれば、中国だけが槍玉に挙げられるべきではな
米中関係：超大国の彫像(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ジョン・ケリー米国務長官の訪中は、現実路線でよそよそしい米中関係を白日の下にさらしている。 4年ごとに、米国の大統領候補は中国に断固たる態度を取り、対決すると公約する。ポピュリストたちは雇用を国内に呼び戻し、必要とあらば貿易戦争に打って出ると約束する。安全保障畑のタカ派は、制裁から第7艦隊まで、米国が持つあらゆる形の力を行使し、中国の悪行を抑え込むと誓う。しかし、対中政策を模索するにあたり、カンボジアから略奪された骨董品を米国から本国に返還するべきだと主張した大統領候補を思い浮かべるのは難しい。 だが、最近返還された彫像の視察は、ジョン・ケリー国務長官が北京へ向かう前日の1月26日にカンボジアを訪れた際に、真っ先にしたことだった。 これらの彫像の中には、10世紀に作られた傑作で、クリーブランド美術館が2015年に返還した、猿の姿をした神の像も含
中台関係：独立の幻覚と流れ去る雲(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
「長征」を経験した中国共産党指導部の第一世代は常に、一刻も早く台湾が本土と「再統一」するのを見届けたがっているようだった。敗北した国民党が最後の砦として台湾に閉じ込められる形で1949年に終結した国共内戦でやり残したこの仕事は、自分たちの未熟な後継者に任せるには神聖すぎる任務だった。 だが、最後の長征経験者が死に絶えた今も台湾は事実上独立しており、本土復帰の期限も定められていない。 現在の第五世代の指導者である習近平氏は2013年、中国の忍耐は限界に近づいている、問題をいつまでも次世代に引き継ぐことはできないと述べた。習氏は政治対話を求めた。 だが、1月16日の台湾の選挙の結果は、このような対話――そして再統一そのもの――がかつてないほど遠のいたことを示している。習氏は、過去数世紀で最も強大になった国の、過去数十年間で最強の指導者だ。だが、今回の結果について習氏に何ができるのかは定かでない
中国人民元：戦いか、それとも逃避か(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年1月16日号） 中国の指導者たちは為替レートについて、魅力のない選択肢に直面している。 中国の経済運営責任者たちの評判にとって、過去6カ月間は厳しいものだった。厄介な株式市場を何とか従わせようとする彼らの試みは、ほとんどドタバタ劇だ。一方、中国の為替レートの覚束ない扱いは、笑いごとではない。中国の通貨価値の予期せぬぐらつきは、世界各国の市場を混乱させる。だが、将来への確実かつ安全な道筋を与えてくれる為替政策は存在しない。 中国の窮状に1990年代後半のアジア金融危機との類似点を見て取る人もいる。 当時は、投資家心理が強気から弱気に転じたことで、インドネシアや韓国、タイといった急成長を遂げる国々が資本流出に見舞われた。 各国の外貨準備が減少すると、政府は通貨のドルペッグを放棄せざるを得なかった。大幅な通貨下落は金融の大混乱につながった。資産価格が急落し、これらの
Who rules the waves?
Who rules the waves?China no longer accepts that America should be Asia-Pacific’s dominant naval power IN THE next few days, out of sight of much of the world, the American navy will test the growing naval power of China. It will do so by conducting patrols within the putative 12-mile territorial zone around artificial islands that China is building in the disputed Spratly archipelago. Not since 2
シーパワー論のまとめ：前半 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はなんとか晴れておりまして、ようやく本来の真冬の朝らしくなってきました。 さて、正月早々から中東の宗教戦争や株式市場の乱高下が始まっておりますが、今回紹介するのは去年の英エコノミスト誌に掲載された、地政学・戦略学的にも重要なシーパワーに関する記事の要約です。 授業などで使うというほぼ個人的な用途としての試訳ですが、重要なところをハイライトしておりますのでご参考まで。 ＝＝＝ シーパワー：海を支配するのは誰か？ 15-10/17 The Economist ●アメリカは次の数日間に、世界のほとんどが注目しないところで、台頭しつつある中国海軍の力に挑戦することになる。その挑戦とは、中国が領有権が争われているスプラトリー（南沙）諸島で建設している人工島の、周囲12カイリと推定される領海内でパトロールを実施する形で実行されるのだ。 ●米海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造
中国の検閲：表現の不自由という新常態 この記事はパニックと混乱を広げる罪を犯している(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
8月半ば、中国東部・江蘇省の元共産党幹部、越少麟氏が、反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会に連行された。そこに変わったことは何もない。大勢の地方党幹部が全国的な反腐敗運動に巻き込まれている。意外だったのは、越氏が告発された罪だ。 こうした告発は通常、被疑者が非道な不正行為によって蓄えたとされる巨額の富を強調する。党の新聞「新京報」によると、越氏の罪は、政府の政策を批判したことによる党の規律違反だったという。 共産党中央党校の謝春涛氏は「自分たちの方が党より賢いと思っている人がいるが、それは許されないことだ」と吐き捨てた。 身柄を拘束されたのは、越氏だけではない。中央規律検査委員会は10月中旬、北京に近い河北省と南部の広西チワン族自治区の現役党幹部2人を逮捕した。彼らの罪のリストにも、党批判が含まれていた。 古い習慣への回帰 中央政治局は10月12日、党規約の改訂版を承認した。国営新
2015年のノーベル科学賞：古代と現代の英知(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
科学的進歩におごると、1世紀半足らず前にはほとんどの薬が植物性の生薬だったことを人は簡単に忘れてしまう。今日でも、アスピリンやモルヒネ、ジギタリスといった最もよく知られた薬の一部は、植物から作られているか、植物由来の分子に基づいている。 このため、最新のマラリア治療薬である「アーテミシニン」が、2000年を優に超える間、中国でその目的のために使われてきた植物に由来しているという事実は驚くことではないはずだ。 人類救う抗寄生虫薬 アーテミシニンの発見者、屠呦呦（トゥ・ヨウヨウ）氏が参考にした最も古い処方箋は、紀元前340年に葛洪（ガ・ホン）によって書かれた緊急時の処方箋ハンドブック「肘後備急方」だった。この文献は、薬草の有効成分を抽出する方法について屠氏に有益なヒントを与えた。 アーテミシニンは、2000年以降のマラリアによる死者数の半減に極めて重要な役割を担った。そのため屠氏は、今年のノー
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対中強硬派に変節、米通商政策導くナバロ氏 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞
『シーパワー論のまとめ：前半 | 地政学を英国で学んだ』へのコメント
中国に急接近する英国：オズボーン・ドクトリン 議論もなく大きく舵を切る政府、経済、政治、外交上の大きな賭け(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
