Credit: Pipeline via Shutterstock.com For the past few weeks, Central Asia watchers have been waiting to see the repercussions from the latest developments between Iran and the West. One of the biggest questions pertained to regional energy transit. After years of failing to implement the trans-Caspian pipeline, could Turkmenistan finally find a non-Russian route to transport its gas to European m
中国経済が減速し、その市場と政策立案の信頼性がひっくり返ったため、世界一急速に成長する大きな経済国としてインドが中国を追い抜くと見ることは可能だろう。 多くのインド人はナレンドラ・モディ首相のインド人民党(BJP)が10年前に前回政権の座にあった時に使われた「India Shining(輝くインド)」キャンペーンを思わせる言葉を使い、中国の不運に少なからぬチャンスを見いだしている。 「そこどけ中国」の強気発言 インドのアルン・ジェートリー財務相は英BBCとのインタビューで次のように語った。「インドのように8~9%のペースで成長できる経済は間違いなく、世界経済を支えるしっかりした肩を持っている」 自分の名を冠した消費財グループを率いるアディ・ゴドレジ氏は、インドが「輝く」いい頃合いだと述べた。 ジャヤント・シンハ財務担当国務相は特に強烈な「そこどけ中国」発言で、インドは中国から「世界の成長の
【ニューデリー=岩田智雄】インドのモディ首相は6日、バングラデシュを訪問し、首都ダッカでハシナ首相と会談した。両国は飛び地を交換する国境協定の批准文書を取り交わし、インド洋周辺で台頭する中国を念頭に、インドが火力発電所の整備で協力することでも合意した。 両国は協定で、飛び地だった111カ所をバングラデシュ、51カ所をインドの領土に組み入れた。インド側は、約5万人が居住する飛び地が、密輸や人身売買などの犯罪の温床になっているとの懸念を抱えていた。 中国はインド洋周辺国で港湾整備などを支援して影響力を強める「真珠の首飾り戦略」を進め、バングラデシュでも武器輸出や発電所建設で存在感を高めている。インドは今回、新たな直行バス路線も開設して、バングラデシュとの連結性を強化した。
東アジアでは、対照的に米国の存在感を強く示すことが必要だ。それこそが「リバランス」政策だ。東アジアは米国の存在を歓迎している。つまりベトナム、フィリピン、日本、インド、オーストラリアのことだ。これらの国は、中国の力の強まりに対抗するうえで米国の助けを望んでいる。それは抑圧ではない。中国の力が強まるなかで、自然な勢力の均衡を確保するためのものだ。 オバマ大統領は正しい方向に歩んでいる ──オバマ大統領は弱々しくみえるとの批判がある。 東アジアで進めているリバランスは正しい政策だ。オバマ政権に対しては、中東で問題が次々と持ち上がった。そのため、政府高官らの渡航記録をみても、それほどリバランスが進んでいないようにみえる。緊急事項が重要事項を押しのけている状態といえる。 欧州においては、オバマ大統領が、プーチン大統領が進めた欧州から米国を引き離す政策を許さなかったことは正しかった。それがロシアの主
先月17日から19日、中国の習近平国家主席はインドを訪問した。国際社会でも注目される訪問だったが、中国国内ではなおさら、異様な興奮ぶりで盛り上がっていた。訪問開始の翌日に人民日報は1面から3面までを関連記事で埋め尽くし、訪問後、政府は国内の専門家やマスコミを総動員して「偉大なる外交的成功」を絶賛するキャンペーンを展開した。中国政府と習主席自身にとって、それが大変重要な外交イベントであったことがよく分かる。 しかし、この内外注目の外交舞台に立った習主席に冷や水を浴びせたような不穏な動きが中国国内で起きた。フランスのAFP通信が9月18日に配信した記事によると、習主席がインド入りした当日の17日、中国との国境に接するインド北西部ラダック地方で、約1千人の中国軍部隊が突如インド側に越境してきて、それから数日間、中国軍とインド軍とのにらみ合いが続いたという。 中国軍の行動は当然、インド側の怒りと強
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
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中国主導で設立される国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の実像が少しずつ明らかになってきた。AIIBについて中国は、世界経済の反映に貢献する金融機関であると強調しているが、その本質は中国の覇権拡大に向けた踏み台にほかならない。韓国メディアは、AIIBの発案には、中国国家安全部に所属するシンクタンク、中国現代国際関係研究院(CICIR)の研究内容が反映されていると報じた。AIIBの設立に基本合意したのはタイやクウェートなど東南アジアと中東の21カ国。日本と米国、オーストラリア、インドネシア、韓国は見送った。ただ今回、米国からもクギを刺されて参加を踏みとどまったフシのある韓国は、なお立ち位置が定まらず、中国の秋波にゆれたままだ。 国家安全部の肝いりシンクタンク 10月24日、中国・北京人民大会堂で開かれたAIIB設立決定の覚書を交わす式典。習近平国家主席は式典後に「世界経済の繁栄
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