『【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
日本外交の大転換、台湾の位置づけが一気に上昇 中台有事に日本が駆けつけることに？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月16日の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏の圧勝によって終わりました。この件について、日本外務省は世界でも早い段階で祝意を表しましたが、その内容は驚くべきものでした。 端的に言えば、「台湾は日本が解禁した限定的な集団的自衛権の対象である」と婉曲ながらも直載に表明したのです。 岸田外相、台湾を中国や韓国以上の存在と言明 まずは岸田外相の台湾総統選挙の結果についての談話を見てみましょう。 (前略) 2. 台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。 （後略、太字は筆者） ここから読み取れる特徴は、日本における台湾の政治的地位が米国に次ぐものであり、中国や韓国よりも格上であると表明したことで
SEALDsに対して世界中から非難殺到 「日本の学生は愚か」「中国に抗議しろ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
SEALDsに対して世界中から非難殺到 「日本の学生は愚か」「中国に抗議しろ」 1 名前： アトミックドロップ(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 15:12:19.65 ID:fKrTSGce0.net 海外「日本の学生がこんな愚かとは…」 学生団体SEALDsに海外から厳しい声 ウォール・ストリート・ジャーナル誌は昨日、安全保障関連法案に対して、5月の結成以来抗議活動を続けている「SEALDs」を特集した記事を掲載。 海外では抗議デモが日本よりもはるかに一般的ですが、今回の日本のデモに関しては、見当違いと考える外国人が少なくないようで、コメント欄には厳しい声が相次いでいました。 ・マンガでも読んでろや。中国の脅威から目を逸らしてるのか？今の自衛隊のままじゃあっという間に一掃されるぞ？ タイ ・色んな脅威や他国からの侵略から国を守れない。そんな独立国家は存在しないんだぜ
【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３
中国、日本の安保政策けん制 国防白書で名指し | 静岡新聞
【北京共同】中国国防省と人民解放軍が２６日発表した２年ぶりの国防白書「中国の軍事戦略」は、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。「戦後レジーム（体制）からの脱却を積極的に追求、安全保障政策を大規模に転換している」と指摘した。 オバマ米政権がアジア重視戦略を掲げて、アジア太平洋地域での軍拡と軍事同盟化を強めているとも言及。習近平指導部は中国主導によるアジアの新たな安全保障秩序構築を目指しており、南シナ海情勢の緊張が高まる中、日米同盟強化に対する警戒感を明確に打ち出した形だ。 このほかの記事 スペイン人写真家に授与 山本美香記念ジャーナリスト賞 (2015/5/26 18:48) 中国、白書で海上軍事衝突に言及 南シナ海念頭、対米警戒感示す (2015/5/26 12:54) アフガンで戦闘、双方２７人死亡 タリバンと「イスラム国」 (20
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ
結局、日本の安全保障をどうするのか？ 安全保障の課題は議論されない安保法制論議 | JBpress (ジェイビープレス)
日米安保を肯定して集団的自衛権の行使を否定する矛盾 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。 3人の意見の概略は、次のようなものである。 「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」（笹田栄司早大教授・維新の党推薦） 「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」（小林節慶大名誉教授・民主党推薦） 「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」（長谷部恭男早大教授） 3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲である
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」
アメリカ合衆国 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」 （2015年4月29日（米国東部時間）） はじめに 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、 1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。 「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。 申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。 皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、ト
“空手形”に終わりかねない日本の国防政策大転換 日本の“積極的”国防方針に必要な予算とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相によるアメリカ連邦議会演説に対して、日本では「国会軽視の公約」「アメリカに対する属国的発言」「アメリカをヨイショし過ぎではないか？」といった批判がなされている。 一方で「米国を持ち上げすぎているきらいはあるものの日米同盟強化に資した」「中国の日米分断策に打撃を加えた戦略的価値は大きい」といった肯定的評価も少なくない。 これらの日本での評価のとりわけ反対論の多くは、安倍政権に対する政治的あるいはイデオロギー的スタンスから来るものであろう。 米連邦議会は日本の国防政策転換を公式に支持 アメリカにおいても“反安倍”により集票を目論んでいる少数の連邦議員たちが、「安倍首相は議会演説で中国や韓国に対する謝罪を述べなかった」と理不尽な難癖をつけて批判している。 しかしながら、そもそも日本の首相による米国議会における演説で、第三国に関する話題を述べる必然性はない。少数の悪意ある人々以外の“まとも
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【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与
『【社説】日本の新防衛方針－中国の脅威が背景』へのコメント
【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」（1/3ページ）
平和主義から一歩遠ざかる日本 安保法案を強行採決、安倍晋三と岸信介の違いは・・・ | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は南シナ海から目を背けてはならない フィリピンからのメッセージ（その4） | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相「中国名指しし安保法案の必要性強調」←言うんかーい(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
『安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）』へのコメント
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『「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針 : 長島昭久 - BLOGOS』へのコメント
「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針 : 長島昭久 - BLOGOS