「全アクセス数の約86%がbotだった」――日本航空のインバウンド向け国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86%がbotだった」――日本航空(JAL)のインバウンド向け(海外の人向け)国際線予約サイトのトランザクションを、20
平素は、当社製品・サービスをご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 当社アプリが2018年9月10日(日本時間)からApp Store上で一時公開停止されていましたが、 2018年11月17日(日本時間)より一部製品の公開が再開されましたのでご報告、ご案内申し上げます。 詳細については、こちら(https://appweb.trendmicro.com/SupportNews/NewsDetail.aspx?id=3271)のサポート情報もあわせてご確認ください。 お客さまには大変ご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 引き続き当社製品をご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。 お客さま各位 ご存知のとおり、9月に一時公開停止となって以来、トレンドマイクロのアプリはApple のApp Storeから提供できない状態となっております。 皆さまの継続したご理解
トレンドマイクロは9月12日、「ウイルスバスター モバイル」などのiOS版アプリがApp Storeに表示されず、インストールできない状態だと発表した。状況確認を進めているという。同社アプリを巡っては、ユーザー情報を抽出しているとの指摘が出ている。 対象のiOSアプリは、個人向けの「ウイルスバスター モバイル」「パスワードマネージャー」「ウイルスバスター for Home Network」「ウイルスバスターマルチデバイス月額版」「ウイルスバスターモバイル月額版」「ウイルスバスター+デジタルサポート月額版」「パスワードマネージャー月額版」「フリーWi-Fiプロテクション」と、法人向けの「Trend Micro Mobile Security」。 9月上旬、ユーザーのブラウザ閲覧履歴などが中国のサーバに送信されていたとの指摘が出ていたアプリ「Adware Doctor」が、Mac App St
トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。ウェブブラウザの閲覧履歴を収集しているが、ユーザーの承諾を得ており、送信先は米国内のサーバーであるとしている。 顧客の不安を解消するため、このデータ収集&送信機能は対象となった消費者向け製品から削除済みという。ただし、記事執筆時点(日本時間9月12日9時45分)、対象アプリはいずれも「Mac App Store」でアクセスできなくなっている。 同社はMacOS用アプリ「Dr. Cleaner」「Dr. Cleaner Pro」「Dr. Antivirus」「Dr. Unarchiver」「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の機能を調査し、ウェブブラウザ閲覧履歴を収集してサーバーへ送信していることを認めた。収集するデータは
エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合(AU)の本部(2018年1月28日撮影)。(c)AFP PHOTO / SIMON MAINA 【1月30日 AFP】中国政府がアフリカ連合(AU)に対してスパイ活動を行っていると仏紙ルモンド(Le Monde)が先週報じたことについて、AUの中国大使は29日、報道は「ばかげている」と非難した。 ルモンド紙が匿名の複数のAU関係者の話として報じたところによると、エチオピアの首都アディスアベバにあるAU本部の技術者らが昨年、コンピューターに保存されていた情報が2012年以降、定期的に中国・上海にあるサーバー上にコピーされていたことを発見した。 アディスアベバで開催中のAU首脳会議に出席している中国のクアン・ウェイリン(Kuang Weilin)大使は、「報道は扇情的で、非常識でばかげている」と非難した。 年2回の会議が開催されているAU本部は
9月24日、台湾は中国スマホメーカー、小米科技を調査していると発表した。写真は同社のロゴマークと携帯電話を確認する人。北京で2012年8月撮影(2014年 ロイター/Jason Lee) [台北 24日 ロイター] - 台湾総統府は23日、中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。 台湾総統府は、3カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。 国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は24日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。 同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。フィンランドのセキュリティー会社は小米
北朝鮮は核・弾道ミサイルだけでなくサイバー攻撃の能力も強化しているとされる。米軍は中露などからの攻撃も警戒して対策を拡充するなど、サイバー攻撃は深刻な脅威となっている。2008年の米大統領選でオバマ前大統領の安全保障問題に関する顧問を務めたリチャード・ダンジグ元海軍長官に話を聞いた。 ◇ --サイバー攻撃による最悪のシナリオとは 「何者かが核兵器のコントロールシステムに不正侵入することだ。人々はシステムをデジタル技術だけでつくらないことや分離することは意識しているが、懸念はある。他国が、彼らの核指令統制システムに米国などが不正侵入するのではないかと神経質になり、行動を起こすという懸念もある。他国の核指令統制システムへの攻撃に利益はない」 --サイバーは兵器と認識すべきか 「その通りだ。抑止や、何者かがシステムへの攻撃に成功しても、壊滅的なダメージとならないように強いシステムをどうつくるか考
「ファーウェイ」と言えば、中国の有名なスマホメーカー「Huawei」(華為技術)で、日本にも進出していますが、ツイッターで中国人から「ファーウェイの法則」なる珍説を教えてもらいましたので、こちらにも記録しておこうと思います。 【翻訳】中国語のネット世界では1つの法則があって、ファーウェイのケータイを使っているのは80%が五毛だ。中国ではこれを「ファーウェイの法則」と呼ぶ。 ※五毛=中国のネット世論誘導工作員…参考: https://t.co/dCKW05h9Nd https://t.co/7oCuiyQf6z — 黒色中国 (@bci_) 2017年2月11日 ようするに、中国のネット世論誘導工作員が愛用するスマホはファーウェイ製である‥ということなのですが、実際のところどうなのでしょうね? 中国では一時期、iPhoneが大流行しましたけど、iPhoneは高度に暗号化されていたりするので、
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