先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。(稲熊均)
Choose Life Project @ChooselifePj 「市民とともに、市民のためのメディアをつくる」CLPは選挙への関心を高め、投票率を上げることを目指す映像プロジェクトです|レギュラー番組 #社ちゃんラ #気候辞書TV|活動へのご寄付を募集中▶︎ cl-p.jp/supporter cl-p.jp Choose Life Project @ChooselifePj 安住淳(立憲民主党)「国民の皆さんの声が与党や政府を動かした。武田大臣は、担当大臣でないので検察庁法のことはわからない。黒川さんのことを後付けしたというのが垣間見える。明日15日短い時間だが内閣委員会の審議合意に至った」#検察庁法改正案に関する緊急記者会見 youtu.be/2RgiIGWh-fE pic.twitter.com/rFt21kuRCF 2020-05-14 17:24:52
当記事の内容に誤解を招く表現があったことから、記事の内容を削除致しました。 当記事はツイッターに掲載されていた@Akira_5884氏の『【裁判情報】東京地裁 2月19日(火)10時30分~事件番号 平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号』やネット掲示板の『【MeToo】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」』を引用して記事にしましたが、このツイートに掲載されていた画像に書いてあった『(ウ)経済目的 「性暴力被害の訴え」を「生業」とする』『(エ)自己満足(性暴力被害を訴える「カリスマ」的地位の確立)』との文言や書き込みから山口敬之氏の発言と誤解して記載してしまったのが原因です。 記事の間違いに気がついたのは3月29日に問い合わせメールで読者からの指摘を受けたからで、更に記事を修正した翌日の3月30日に山口氏のFaceboo
2月17日、意見広告が『琉球新報』『沖縄タイムス』に掲載されました。同日、宜野湾市で開かれた「県民投票を成功させ普天間基地の5年以内運用停止を求める総決起大会」に参加しました。政府が約束した期限は2月18日。会場前には「2・24辺野古県民投票/反対に○を」ののぼりが林立しています。 参加者に星野さん解放を求める要望書をお願いすると「(新聞に)出ていましたね」「見ましたよ」「振り込みはまだ間に合いますか?」「カンパを送りましたよ」の声が続々! 普天間も返さない! 辺野古も強行!----安倍政権に怒りが渦巻いています。沖縄の現状が星野さんの存在と闘いに直結し、不屈の星野さんの生き方への共感となっています。沖縄の怒りと一つになり星野さんを取り戻しましょう。 (和田邦子)
憲法改正などをめぐる国民投票が行われる際、有権者がより公平な情報に基づいて判断を下せるよう、欧州諸国では広告規制が行われている。しかし、日本の「国民投票法」には広告規制がほぼ存在せず、与党が圧倒的に有利な状況だという。本間龍さん(著述家)に問題点と改善策を聞いた。 Photo:浅野カズヤ 予想される“広告の氾濫” 意見広告、投票日の夜までOK!? 広告が社会に及ぼす影響について発信し続けてきた著述家の本間龍さんは、大手広告代理店・博報堂で18年間、営業を担当した経験をもつ。 広告の影響力について書くようになったきっかけは2011年の東日本大震災でした。電通や博報堂といった大手広告代理店は『原発は絶対安全だ』という神話をつくる片棒をかついできた。その力が報道や選挙にまで及んでいることを、広告業界を知る人間が明らかにしていかなければならないと考えたんです。 そんな本間さんが国民投票法の不備に気
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