森喜朗元首相に2千万円を提供し土下座したとする記事について「事実無根」と否定する自民党の下村博文元文部科学相=17日午後、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影) 自民党の下村博文元文部科学相は17日、自身が森喜朗元首相に2千万円を提供しようとして土下座したという記事を月刊文芸春秋が掲載したことについて「憤っている。まったくの事実無根だ」と述べ、事実関係を否定した。「森氏に取材しない限り、こういう話は出ない」とも述べ、森氏に不快感を示した。国会内で記者団に語った。 下村氏によれば、文芸春秋は10月10日発売の11月号で「森喜朗元首相へ献上された疑惑の紙袋」と題し、下村氏が安倍派(清和政策研究会、99人)の会長の地位を得るため、森氏に土下座をして謝罪し、2千万円提供しようとしたという記事を掲載。下村氏は16日、文芸春秋社と記事を執筆したノンフィクションライターに慰謝料など1100万円の損害賠償を求め
韓国の李鍾燮(イ・ジョンソプ)国防相(2023年1月31日撮影)。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争(Vietnam War)での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮(イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup)国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン(約310万円)の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官=国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス(SNS)の誹謗(ひぼう)中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会(倫選特)で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。
野田聖子地方創生相(61)の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。 野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置(来年4月に発足予定)も主導してきた。 「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI 日曜サロン」(BSテレ東)では、
まとめ AV新法でAV撮影が中止に。立法者の塩村文夏(立憲民主党)議員はすっとぼけ。AV女優には大迷惑。 現場のことを考えない法律ほど傍迷惑なものはない。 271061 pv 4606 644 users 105 まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい(自民党、大阪選挙区)を追加しました。 248776 pv 6595 298 users 122 まとめ #AV新法 で仕事を失うAV女優や男優、スタッフが続出。差し替え不可で撮影中止、大損害。新人の撮影不可になり、中規模.. 選挙行こう!参院選比例区(二
片山さつき議員敗訴 文春「口利き」報道めぐり―東京地裁 2021年12月27日16時49分 片山さつき参院議員 自民党の片山さつき参院議員(62)が国税当局に口利きしたとする週刊文春の疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋を相手取り、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大浜寿美裁判長は「不法行為は成立しない」と述べ、請求を棄却した。 長嶋一茂さん敗訴 週刊新潮記事めぐり―東京地裁 大浜裁判長は、文春報道について「公共の利害に関する事実に関わり、公益目的があった」と認定。記事の重要部分について「真実と信じる相当の理由があり、意見や論評の域を逸脱したとも言えない」と判断した。 判決によると、週刊文春は2018年10月、「片山さつき大臣 国税口利きで100万円」の見出しで報道。会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が15年、回避するた
郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。 局長人事の実情を語っていたのは、日本郵便九州支社の人事担当者や統括局長らだ。記者が閲覧した福岡県の内部通報者強要未遂事件の民事訴訟の供述調書によれば、会社側は局長会の推薦を内々に把握して局長の採用を決める。推薦があっても合格しない例はあるが、推薦がなければめったに合格しないという。 局長会での地位と日本郵便の役職が連動することも明確になった。地区郵便局長会長を兼ねる日本郵便の統括局長が、連動する人事案を示すことで役職を一致させる。このため、局長は局長会で評価されて地位
【水原聯合ニュース】公職選挙法違反など四つの罪で起訴された韓国の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事(与党・共に民主党)の控訴審判決公判が6日、水原高裁であった。高裁は一審の無罪判決を一部破棄し、罰金300万ウォン(約27万円)を言い渡した。 李氏は実兄の強制入院指示と検事詐称、開発業績誇張の三つの事件に関連し、公職選挙法違反や職権乱用など四つの罪で2018年12月に起訴されたが、今年5月の一審判決で無罪が言い渡された。 この日の判決で高裁は実兄の強制入院事件での公職選挙法違反(虚偽事実公表)の部分の一審無罪を破棄し、罰金刑を言い渡した。 選挙で選ばれた公職者が一般の刑事事件で禁固以上、公職選挙法違反と政治資金法違反で罰金100万ウォン以上の罪が確定した場合、当選が無効となる。このためこの日の判決が確定すれば、李氏は知事を失職する。 同氏は次期大統領選の有力な与党候補の一人。前回17年の大統
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