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大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
自動車の中古部品の輸出に絡み、消費税を不正に還付させたとして、名古屋国税局が消費税法違反の疑いで、三重県松阪市の自動車部品卸売業「JWCトレーディング」と、同社の高瀬勇二社長(62)=同市=を津地検に告発したことが分かった。 消費税は国内で消費される物やサービスに課される。国内で仕入れた商品を輸出する場合、海外での販売価格に消費税分を上乗せできないため、仕入れで支払った消費税が還付される。 関係者らによると、同社はこの制度を悪用したとみられる。国内で仕入れた自動車の中古部品を海外に輸出していたが、2015年12月に輸出業をやめ、輸出代行業に変更。その後も1年9カ月にわたり、輸出業を行っているように装って消費税の還付を受けるなどしたとされる。総額は約1200万円とみられる。 高瀬社長は本紙の取材に「ミスで、わざとじゃなかった。修正申告を済ませた」と答えた。 信用調査会社によると、同社は10年
インド・ニューデリーにあるNGO「ラブ・コマンドス」の保護施設で、AFPの取材に応じるサンジョイ・サチデフ氏(2014年12月2日撮影)。(c)Rebecca Conway / AFP 【2月2日 AFP】インドの首都ニューデリーで、必死に駆け落ちしてきたカップルに避難場所を提供するNGOの代表が、カップルに対する強要と虐待の疑いで逮捕された。当局が先月31日、明らかにした。 元ジャーナリストのサンジョイ・サチデフ(Sanjoy Sachdev)容疑者が創設した「ラブ・コマンドス(Love Commandos)」は、保守的なインド社会で、家族や宗教、カースト制度からの圧力に逆らって結婚しようとするカップルに対し、安全な避難場所と法的な助言を与えることで有名となった。 だが29日夜、同国の女性団体「女性のためのデリー委員会(DCW)」とともに警察が、カップルたちの避難場所の一つに踏み込み、4
京王電鉄の子会社・京王観光の支店がJRから委託された発券業務を悪用して団体旅行で不正乗車を繰り返していた問題で、JR各社は京王観光への発券業務の委託を全面的に停止することを決めた。JR関係者によると、28日に京王観光に伝え、2月5日から委託を停止する。JR側は被害調査が終わり次第、さらなる対応を検討するという。 JRが発券業務の委託を停止するのは異例。京王観光は今後、JRの乗車券や特急券を発券する際には、JRの窓口に行ったり、他の旅行会社に頼んだりする必要がある。 京王観光は、JRを使って団体旅行の切符を発券する際、実際よりも少ない人数分の団体乗車券を発券。同行する社員が保管し、改札口で乗車券を見せて入場させる手口で、浮いた差額分を利益に計上していた。新幹線や特急などの指定席を使う際には、無料で座席指定のみができる「指のみ券」を発券し、一般客が入ってこないように座席を確保。人数の差を指摘さ
福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだとして、62歳の男が窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は以前にも代金より高い飲み物をカップに注いでいたとみられています。 男は21日午前7時半ごろ、那珂川市内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと「100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いでいる」という情報が常連の客から店に寄せられ、店が警戒していたところ、男がカフェラテを注いでいるのを確認しました。 このため店のオーナーが問いただしたところ、男は「ボタンを押し間違えただけだ」と説明していましたが、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、男は以前にも支払った代金よりも高い飲み
桑名正博さんのニセ息子 ラジオ出演に飲食店で歌い“おひねり” 長男・美勇士「冗談ではすまない」
東京・新宿のアルタ前で、報酬の過少記載容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者のニュースを見る人々(2018年11月22日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【11月23日 AFP】スイス金融大手UBS、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)、そしてルノー・日産連合(Renault-Nissan)──世界のビジネス界で透明性を求める声が高まる中、内部告発者の存在感が高まっている。 仏自動車大手ルノー(Renault)の最高経営責任者(CEO)で日産自動車(Nissan Motor)の会長だったカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者は、日産の報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで日本の警察当局に逮捕された。内部告発者に関する情報もいくらか明らかになったが、動機は不明なままだ。 豪日研究財団(F
事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い ©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで
スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」で、クレジットカードが不正利用される被害が相次いでいることが判明した。運営会社は18日、カード情報を登録する際の安全性を高める措置を施した。警視庁には複数の相談が寄せられており、被害状況を確認している。 ペイペイはソフトバンクとヤフーが共同出資し、10月にサービスを開始した。店舗で商品を購入する際、店側が表示するQRコードをスマホで読み取り、登録したカードから代金を引き落とす。 運営会社によると、11日ごろから「身に覚えのないカード支払いの請求をされた」と利用者などから電話やメールの問い合わせが相次いでいる。相談はこれまでに数十件に上り、被害額は数十万円に上るケースもあるという。第三者が他人のカード番号などを不正に入手し、本人になりすまして商品を購入したとみられる。
札幌市で16日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」(同市北区)の佐藤大生(たいき)社長が18日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、120本を並べて立て続けに噴射し、約20分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の2人がいた。佐藤社長が2人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の2日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後8時ごろから、店長が1人で店内のテーブル4カ所に120本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、2人はいったん外へ出た。15~20分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
ブラジル中部ゴイアス州アバジアニアで、支持者らに囲まれながら移動するジョアン・テイシェーラ・ジ・ファリア容疑者(2018年12月12日撮影)。(c)EVARISTO SA / AFP 【12月17日 AFP】ブラジルの有名な「スピリチュアル・ヒーラー」で、治療という名目で女性数百人に性的虐待を行った疑いのあるジョアン・テイシェーラ・ジ・ファリア(Joao Teixeira de Faria)容疑者(76)が16日、当局に出頭した。地元メディアが報じた。 「神のジョアン(ジョアン・ジ・デウス、Joao de Deus)」と呼ばれるファリア容疑者に対しては、14日に逮捕状が出されていた。 首都ブラジリア近郊のゴイアス(Goias)州アバジアニア(Abadiania)町にあるファリア容疑者の「診療所」には、毎週、数千人の信奉者が訪れていた。信奉者には有名人も多数含まれる。 メディアが報じた映像に
環境省がプラスチックごみ削減に向け、レジ袋の有料化を小売店に義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で実施時期や義務化の対象などの具体策が議論される予定だ。 セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長も同日、「(同社運営の)イトーヨーカ堂はすでに有料化している」とした上で、セブン-イレブンでの有料化にも含みを持たせたと各紙が報じている。 コンビニでレジ袋が有料化する可能性があることから、ネットでは「レジ袋有料化ってまたコンビニ店員が割りを食いそうなことを…」「絡まれるコンビニ店員増えそう」と店員を心配する声が上がっている。 「『袋お入れしますか?』で一々不機嫌になる客も減ってほしい」 レジ袋有料化にコンビニ店員が阿鼻叫喚 幅広い客層が利用するコンビニだが、店員に丁寧に接する人もいれば、そうでない人もいる。ツイッターでは、利用客の中には「小さい事でキレる
【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨーク連邦地裁は12日、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告(52)に対し、選挙資金規制法違反や議会に対する偽証、脱税など計九つの罪で有罪とし、禁錮3年の実刑を言い渡した。 連邦地裁によると、コーエン被告は2016年大統領選の選挙期間中に、トランプ氏との不倫関係を公表した元ポルノ女優に13万ドル(約1400万円)、プレイボーイ誌のモデルに第三者を通じて15万ドル(約1700万円)の「口止め料」をそれぞれ支払い、上限を超える寄付を禁じる選挙資金規制法違反で有罪となった。また、大統領選の選挙期間中にトランプ氏の不動産案件に関する交渉をロシアと続けていた事実を、17年の議会証言では隠したとして、偽証罪が認定された。 検察側は、口止め料の支払いを「トランプ氏の指示」によるものと見ている。また、コーエン氏はロシアの大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑
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