広島市の職員研修に教育勅語 現行憲法に反すると批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム
杉田水脈議員の「人権侵犯」認定から考える：「思いやり」ではなく「システム」として人権を守ること──連載：松岡宗嗣の時事コラム 1948年12月10日に国連で「世界人権宣言」が採択されたことから、この日は「世界人権デー」と位置付けられ、12月4日〜10日を「人権週間」としている。ライターの松岡宗嗣が、この機会に改めて「人権」について考える。
性別変更に手術要求は違憲か、25日に判断へ 最高裁大法廷：朝日新聞デジタル
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朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note
<a href="http://archive.today/5aVGg"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/5aVGg/396f0bedc81b08ef3e461d36509245158091629f/scr.png"><br> 朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note<br> アーカイブされた 2022年4月7日 03:01:36 UTC </a> {{cite web | title = 朝日新聞社による不公正な処分についての見解｜峯村健司｜note | url = https://note.com/kenji_minemura/n/na8bcec8efb30 | date = 2022-04-07 | archiveurl =
朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求：朝日新聞デジタル
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最高裁、夫婦別姓再び認めず 民法と戸籍法規定は「合憲」 ｜ 共同通信
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、「合憲」との判断を示した。2015年12月の判決に続き2度目。裁判官15人中4人は「違憲」を表明した。最高裁は、夫婦の姓を巡る制度の在り方は「裁判での憲法違反の審査とは次元が異なる。国会で議論、判断されるべきだ」として、立法府の取り組みを促した。 夫婦に同姓を義務付ける規定は明治時代にでき、戦後も引き継がれてきた。家族の形や価値観が変わっていく中、社会情勢の変化をどう捉えるかが焦点だった。
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 ｜ 京都新聞
立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推
日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」：朝日新聞デジタル
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに
旧優生保護法を問う：旧優生保護法は「違憲」 賠償請求は棄却 仙台地裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法の違憲性を認めた一方、原告の請求は棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由にしている。 全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟のうち判決は初めてで、旧法をめぐる憲法判断も初めて。旧法の違憲性が明示されたが、賠償が認められなかったことで、原告側は控訴するとみられる。 訴訟は昨年1月、「佐藤由美」を仮名にしている知的障害者の60代女性が、15歳で不妊手術を強制されたとして全国で初めて仙台地裁に提訴。同5月には「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が、16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。その
「護憲」とは、つまりは人権を守ることである。 - 葦辺の車家ブログ
www.jcp.or.jp 「護憲」という言葉は、「改憲」という言葉との対比で「憲法を変えないこと」という意味で使われることが多いです。たしかに、例えば憲法９条に関していえば、「憲法を変えないこと」が「護憲」であることに間違いはありません。しかし、それは憲法９条を変えるべきではない理由があるからこそ、「憲法を変えないこと」が「護憲」なのであって、「護憲」という言葉の意味が「憲法を変えないこと」だからではありません。つまり、憲法を変えるべきでない理由こそが、「護憲」の本質的な意味なのです。 それでは、「護憲」の本質的な意味は何か。思うに、それは人権を守ることです。なぜなら、憲法は個人の尊厳を確保することを究極の目的とするものであって、その憲法を護ることで、個人の尊厳に由来する基本的人権が守られるからです。 憲法の目的という点に関しては、「憲法は安倍のような横暴な権力者から国を守り、国民を守る
性別変更後 同性婚を認めない日本のシステムを壊そうとするエリン＆みどりさんに聞く - webDICE
▲エリン・マクレディさん（左）とマクレディ・もりたみどりさん（右）［写真提供：マクレディ・みどりさん］ アメリカ出身で現在、青山学院大学で言語学の教授を務めるトランスジェンダーのエリン・マクレディさん（45歳）と妻のマクレディ・もりたみどりさん（48歳）は3人の子供とともに結婚19年を迎えるが、ふたりの結婚が国により壊されようとしている。 エリンさんは昨年アメリカ・テキサス州で性別と氏名を変更しトランスジェンダー女性となり、新しい米国パスポートを持って帰国した。永住権を持っている日本で日本での在留カードを変えることは問題なかったものの、新しい在留カードを自治体に登録する際に職員が彼女が結婚していることに気づき、前例がないということで手続きが停止され、3ヵ月以上が経過している。この出来事はAPFの取材により、2月19日に英語の記事としてYahoo!に掲載、その後翻訳された記事が3月5日に掲載
「今上天皇はいい人です」と、リベラル派も言うけれど……。 - 車家ブログ Kurumaya Blog
www.asahi.com いわゆる「保守派」だけでなく「リベラル派」の中にも、「今上天皇はいい人だ」と言う人が少なくありません。そして、そのような人は、しばしば「天皇制そのものが悪いのではない、安倍のような悪人が天皇を政治利用するのが悪いのだ」と言います。安倍氏が天皇を政治利用しているのは、たしかにその通りです。しかし、「天皇制そのものが悪いのではない、安倍のような悪人が天皇を政治利用するのが悪いのだ」と言う人は、誤解しています。「安倍のような悪人が政治利用する」から、天皇制が悪しき制度となってしまうのではありません。そもそも天皇制は、「安倍のような悪人が政治利用する」ためにつくられた制度です。つまり、安倍氏は、天皇制の本来の使い方をしているだけなのです。 それでも、きっと「今上天皇はいい人だ」と言うリベラル派の人は、「今上天皇はいい人なのだから、安倍のような悪人にさえ利用されなければ、
マイノリティの個人の尊厳は、ヘイトスピーチ対策法で初めて保障されるものではない。 - 葦辺の車家ブログ
はじめにお断りしておきますが、私はヘイトスピーチ対策法が不要だと言いたいのではありません。私が本稿で言いたいのは、マイノリティの個人の尊厳を保障するのは、法律ではなく憲法である、ということです。 もしかすると、「マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会がヘイトスピーチ対策法を制定することによって初めて保障される」と思っている人がいるかもしれません。しかし、それは誤解です。マイノリティの個人の尊厳は、国民の代表機関である国会によって与えられる権利ではなく、人間が人間であることから当然に有する権利である人権です。つまり、マイノリティの個人の尊厳を蹂躙するヘイトスピーチは、ヘイトスピーチ対策法が制定される以前から人権侵害なのです。 もっとも、ヘイトスピーチは、国家による人権侵害ではなく個人による人権侵害ですから、憲法を直接の根拠としてそれを規制することはできません。すなわち、ヘイトス
夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁 | 毎日新聞
夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（47）ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。
「法の支配」の意味を知らなかった安倍晋三はどういうつもりでこの言葉を振り回していたのか？ - 読む・考える・書く
小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
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自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重 ｜ 共同通信
同性婚認めないのは「違憲」 札幌地裁
幕張メッセでの日本初の総合武器見本市「DSEI JAPAN」の危険な実態！
【特別寄稿】今回の展示中止は「テロ事件」だ 木村草太氏がみた表現の不自由展 行政による芸術表現への介入、憲法上も問題 | 沖縄タイムス＋プラス
