宮崎県北部にある県立高千穂高校(高千穂町)で、生徒のいたずらを理由に1カ月以上、1年生の教室からストーブが没収されている。10日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年11月末、1~3年の全クラスにストーブを設置した。数日後、1年生4クラスのうち1クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の10日の天気は雪で、
大手予備校の河合塾で講師をしていた岡田浩一さん(58)は今年3月、「2017年度から授業を減らす」と宣告された。受け入れなければ、契約は終わりだ、という。岡田さんは2016年、90分授業を週6コマ、150分授業を週2コマ持っていた。このうち90分授業を週2コマ減らす——これは年収でいうと90万円近い減額になる。 1994年に採用された後、ずっと河合塾で世界史講師の仕事を続けてきた。今回、2コマ減らされた表向きの理由は、「授業のアンケート結果」と「塾内で許可なく文書を配ったことの懲戒処分」だった。 だが、岡田さんには、ほかに思い当たる節があった。岡田さんはこのところ、河合塾の講師の「働かされ方」に疑問を持ち、あれこれと会社側に注文をつけていたからだ。 たとえば、岡田さんは2016年に25回、有給休暇を取った。岡田さんは河合塾と1年更新の「雇用契約」を結んでいた。そこでは「有給休暇:有り」と明
ガボンの首都リーブルビルにあるオマール・ボンゴ大学(2017年10月12日撮影)。(c)AFP/AFPTV/FLORIAN PLAUCHEUR, CAROLINE CHAUVET, JEAN-ROVYS DABANY 【11月5日 AFP】大学の教授が女子学生に性的な行為を強要するために、成績評価を下げるぞと脅迫する──アフリカ中部ガボンではこれを「性感染成績」と呼ぶ。 「先生に口説かれるようになりました。私は何度も断って、断って、断って…最後は重要な課題で0点を付けられました」。AFPの取材に対しある学生はこう語った。 別の女子学生は、ひどく苦しめられていたという教員からのアプローチを拒絶したところ、課程を変更することを余儀なくされたという。 米ハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏のセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)や性的
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 1、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません 2、安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します 3、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを 4、消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10%増税の中止を求めます 1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます (1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 (2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします (3)本物の働き方の改革――8時間働けばふつうにくらせる社会に (4)地域経済の再生――大都市
今日、自宅のポストを覗いてみると投票所整理券が届いていた。 街中を自転車で走っていると選挙カーが目立つようになってきた。 選挙の季節がやってきたのだ。 テレビやネットで政治の動きを色々と観て、色々とガッカリすることもあったけれど、こうやって選挙に行けることを嬉しく思う。 ネットを覗いてみると思想家の東浩紀氏が投票の棄権を呼び掛けていた。 どうやら、今回の選挙は選択肢が少なくて、国税が掛かるし、全てを「くだらない。」と言いたいようだが、そうであれば、東浩紀氏が国政選挙に立候補して、政治家にでもなれば良い。だが、そういう力すらないのだろう。 彼の主張を読んでいて、パソコンの前で思わず苦笑した。 だが、彼の文章を読んでいて、私の一票とは一体何だろう?と思いを巡らせることができた。 私の父や母には帰化する時まで選挙権がなかった。 在日コリアンには国政選挙で国会議員を選ぶ権利はもちろん、地方の首長や
政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、WGは7日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区WGの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、2年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、2015年6月にWGが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら3人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」(組合関係者) 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
「朝鮮学校を無償化対象外にした国の処分を取り消す判決(7月28日 17時55分)」に関する件。 NHK記事についたブクマにあまりにも理解できてなさそうなのが多かったので。 7月19日の広島地裁判決と真逆の判決が出た大阪地裁ですが、法の趣旨からいえば朝鮮学校を除外した国の処分取り消しを命じた大阪地裁判決の方が妥当です。 元々はこの法律です。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 (平成二十二年三月三十一日法律第十八号) (目的) 第一条 この法律は、高等学校等の生徒等がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとすることにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO018.html 高校無償化法第1条にある通り「
今年4月、政府は戦前・戦中の道徳の基本方針であり、戦後に国会で否定されたはずの「教育勅語」について、「教材として使うことまでは否定しない」という閣議決定を出しました。その他にも、中学校の武道の授業に「銃剣道」が追加されたり、まもなく道徳の教科化もスタートするなど、「教育」をめぐる不安な動きが続いています。そんな中、6月に閉会した先の通常国会で成立が懸念されていたのが「家庭教育支援法案」。「家庭教育を支援するための法律」と聞けば、なんとなく「いいこと」のようにも思えるのですが、法律家や研究者からは、危険性を指摘する声も多くあがっていました。教育の場に、家庭に、いったい何が起ころうとしているのか。社会学者の本田由紀さんに、くわしく解説いただきました。 「家庭教育支援法」の問題点とは ――まず、今年の通常国会に自民党が提出・成立を狙っているといわれていた「家庭教育支援法案」についてお聞きしたいと
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。 〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉 〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉 議事録に残る「加計ありき」 禁無断転載/文藝春秋 学部新設に前のめりの山本大臣 ©共同通信社 四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。 この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。 さらに、山
自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各100万円、計200万円を受け取ったことを明らかにした。「11の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計200万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成25年(13年)の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、
ある晴れた土曜の昼下がり、東京都内のIT企業につとめる男性会社員のTさんは、JR中央線沿いにある大きな公園に、3歳の息子を連れて行った。土曜日ということもあって、家族連れでにぎわっていたそうだが、Tさんはふと驚きの光景を目にしてしまった。 シートを敷いて横たわっていた若い男女のカップルが、舌を絡ませてキスをしていたのだ。徐々に行為はエスカレートし、男性が女性の服の上から胸を揉みしだいた。「服は着ていましたが、女性のスカートはめくれ上がり、パンツは丸見えでした」とTさんは振り返る。 子どもに見せたくない光景だったため、Tさんは子どもが近づかないよう気をつかった。「場所が場所だし、度が過ぎて不快でした」と憤っている。周りを不快にさせるほどイチャつくカップルは、罪に問われる可能性はないのだろうか。篠田恵里香弁護士に聞いた。 ●他人から「性器」が見えたら、公然わいせつ罪にあたる 「カップルのイチャ
憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が8割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が7割近くに上ることが、高校生1千人を対象にした研究者の調査でわかった。 法教育に取り組む研究者のグループ(代表・橋本康弘・福井大教育学部教授)が昨年9~12月、関東と関西の8高校、1370人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。 「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が81・1%に上った。 その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは35・0%。国家権力が法に
4月6日、英最高裁判所は、2015年4月に学期中にもかかわらず当時6歳の娘を学校の意向に反して米国のディズニーワールドを訪れる旅行に連れて行った父親の行為は違法、との判断を下した。保護者は学校の規則に準じて行動すべきと言い渡した。写真は2009年9月撮影の最高裁判所(2017年 ロイター/Andrew Winning) [ロンドン 6日 ロイター] - 英最高裁判所は6日、2015年4月に学期中にもかかわらず当時6歳の娘を学校の意向に反して米国のディズニーワールドを訪れる旅行に連れて行った父親の行為は違法、との判断を下した。保護者は学校の規則に準じて行動すべきと言い渡した。 最高裁のブレンダ・ヘイル判事は「学校を許可なく欠席する行為は、個々の子どもにとどまらず、他の生徒の勉学に対しても混乱要素となる。ある子供を親の都合でいつでも休ませられるのなら、どの子どもも休めることになる」と述べた。
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