科学力低下と悲痛な科学技術白書が見向きされず(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
６月に発表された平成30年版科学技術白書は日本の科学研究が近年失速、世界で存在感が無くなりつつあると悲痛なのでした。それから１カ月、マスメディアから格別に見向きもされず、忘れ去られようとしています。取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります。科学技術白書が政策の欠陥を封印して、現象としてだけ科学力失速を嘆くのですから、基礎知識を持たない「科学記者」はおざなりに報じるしかなくて当たり前ですが、白書も触れざるを得なかった2017年の英ネイチャー３月特集の日本失速指摘を読めばはっきり書いてあります。 2017年４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」で引用したネイチャー日本語プレスリリース記述を再掲しましょう。 世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本から
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
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