「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」2020年3月22日薔薇マークキャンペーン提言
２０２０年３月２２日 薔薇マークキャンペーン代表・松尾 匡（立命館大学経済学部教授） 薔薇マークキャンペーン呼びかけ人等 朴 勝俊（関西学院大学総合政策学部教授） 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 稲葉 振一郎（明治学院大学社会学部教授） 岸 政彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） 小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科教授） 岡本 英男（東京経済大学学長） 樋口 篤志（神戸国際大学経済学部教授） 森永 卓郎（獨協大学経済学部教授） 橋本 貴彦（立命館大学経済学部教授） 大坂 洋（富山大学経済学部経済学科准教授） 北田 暁大（東京大学大学院情報学環教授） 増田 知也（摂南大学法学部講師） 岩下 有司（中京大学名誉教授・経済学） 桂木 健次（富山大学名誉教授・経済学） 菊池 恵介（同志社大学ＧＳ研究科教授） 井上 智洋 ※当面20万円の給付についてのみ（駒澤大学経済学部准
財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？
純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
実質賃金への誤解…アベノミクス以降6％増加 15歳以上人口一人当たりで
「Getty Images」より 実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。ＧＤＰ統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けてきた。また、失業率は2017年に23年ぶりに3％を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できた人は、必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。 そこで今回は、15歳以上人口で割って算出した実質賃金を名目賃金と物価上昇率から試算し、今後の政策対応について考えてみたい。 原因は物価の上昇と雇用者数の増加 過去3回の景気循環を見ると、
焦点：財政拡大理論「ＭＭＴ」、理想の地は日本か
［東京 ８日 ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Marcelo Del Po
仕事を奪うのは、本当に人工知能（AI）なのか？
shinshinohara @ShinShinohara AIが仕事を奪い、失業者で溢れかえる時代が来る、創造性のない人間は低賃金に甘んじなければならない･･･と言われている。しかしこれは、AIをスケープゴートにしてるだけではないか。雇用を奪い、多くの人々から収入を奪っているものの正体は、違うのではないか。 2019-07-13 21:49:44 shinshinohara @ShinShinohara 産業革命では、機械が発達、大量生産が可能になり、手工業で生きてきた人たちから仕事を奪った。機械を憎み、打ち壊すラッダイト運動というのが起きたが、事態は改善しなかった。5、6才の子供が14時間労働を強いられ、平均寿命は非常に低かった。生きるか死ぬかのギリギリの生活を強いられた。 2019-07-13 21:53:07
リーマンショック直撃期間の日銀議事録が出たので個人的面白ポイントをピックアップする - Not-So-News
日本銀行は毎年１月と７月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。 それにより今年１月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。 www.boj.or.jp もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。 www.newsweekjapan.jp というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常２日間やる会議（しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された）の、「３桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。 もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。 そこで今回は
アニメ産業の市場規模 ２兆1500億円余 過去最高を更新 | NHKニュース
テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。 それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。 日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。 ９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。 市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるとい
金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
リフレ政策への批判とその変遷 - twitt_dragoon’s diary
「雇用が増えたといっても非正規だけ」 「物価が上がって実質賃金が下がってるから意味がない」 ・実質賃金が下がることにより、雇用が回復し、労働需給が逼迫することにより賃金が上昇する ・非正規雇用から先ず回復し、その後正規雇用に波及する ・給与もまず非正規雇用から伸び、その後正規雇用にも波及する と、あらかじめアベノミクス（というよりクロダノミクスという方が正確か）支持派が、当初からいっていたこと。 あと日本特有の問題（というより現象）として、高齢者雇用安定法にもとづき６０歳以降の再雇用（又は定年の延長）も要因の一つ、統計見りゃわかることなんだけど。 そうすると、こんな意見が出始めた。 「平均給与が減少している」 ・労働市場にこれまで参加していなかった層が入り始めると平均給与が下がるのは当たり前。 たとえば、４人が１００，９０，８０，７０の給与を稼いでいるとする。すると平均値は８５になる。 こ
アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
衣食足りても礼節を知らない 反緊縮運動とナショナリズム｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
「貧すれば鈍する」――これほどいまの政治状況を表した言葉はないようだ。たとえば、排外主義の台頭は、没落したミドルクラスやアンダークラスの「彼らなりの階級闘争」だと説明される。それにたいする唯一の処方箋は、欧州左派が掲げるリフレ派経済政策であり、それがまさにアベノミクスなのだとこれまたよく指摘される。日本では右派政権が左派的な経済政策を採用するねじれがある、とこの連載でも紹介してきた。が、『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（北田暁大、ブレイディみかこ、松尾匡、亜紀書房、５月）を読んで、「財政出動＋金融緩和」はナショナリズムと相性が良い経済政策だと考えをあらためた。 前回紹介したシュトレークの言い方を借りれば、トランプ大統領の誕生は、民主主義と資本主義（＝自由主義）の「結婚」の破綻を示すものだ。しかもアメリカは、「民主化、人権、民族自決、集団安全保障、国際法、そして国際機構」をすすめる「ウィル
消費税は三重に逆進的である : 404 Blog Not Found
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 : 404 Blog Not Found
2009年10月17日21:30 カテゴリTaxpayer ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 私にとっては、むしろ魅力的な案だ。 アゴラ : 消費税の段階的増税を - 池田信夫 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この増税と同時に法人税や所得税を引き下げ、税収中立にすればよいのです。 しかしあなたにワーキングプアの自覚があるなら、断固反対すべきだと率直に申し上げる。 なぜか。 消費税には逆進性があるからだ。 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 では、具体的にどれだけ下が
大学進学の私的／社会的収益率
伝左衛門 @yumiharizuki12 日本の場合、高等教育費の私的負担が大きいことは知られていたが、おかげで社会的収益率＞私的収益率、となってるのは興味深い。つまり、大学に行くことはそれ自体社会的貢献なんですよ！ 2018-05-03 18:54:56 伝左衛門 @yumiharizuki12 これはさらに貴重。大学進学収益率を大学偏差値別に推計しており、非銘柄低偏差値私立大学でも年率3.7%以上はあり、高卒で働くより儲かるということ。つまり、低所得世帯を支援して進学させるのは、成長政策として効果あるんですよ。 ump.p.u-tokyo.ac.jp/resource/01%E8… 2018-05-03 19:06:24
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「第2のリーマンショック」は来る、富裕層への増税こそが回避の道だ | トマ・ピケティの弟子「格差はなくせる」
黒田日銀、インパール化した現状を維持しつつ撤退戦へ : 市況かぶ全力２階建
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企業の4割、日銀が大株主 - 日本経済新聞
竹中平蔵パソナ会長「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」 (2/2)
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