シラク元仏大統領死去＝イラク戦反対、親日家－架空雇用で有罪判決も：時事ドットコム
シラク元仏大統領死去＝イラク戦反対、親日家－架空雇用で有罪判決も 2019年09月26日21時35分 フランスのシラク元大統領＝２００７年２月、カンヌ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】イラク戦争に反対して米国の単独行動主義に警鐘を鳴らすなど国際舞台で活躍し、親日家としても知られたフランス元大統領のジャック・シラク氏が２６日、パリの自宅で死去した。８６歳だった。家族がＡＦＰ通信に明らかにした。２０１６年に肺感染症で入院し、近年は闘病生活を送っていた。 「強いフランス」時に波紋＝日本文化に深い造詣－シラク元大統領 パリ生まれ。エリート養成校の国立行政学院（ＥＮＡ）を卒業し、３４歳で国民議会（下院）議員に初当選。１９７４年、ジスカールデスタン政権の首相に就任した。社会党のミッテラン政権下の８６～８８年、２度目の首相を経験。フランス初の保革共存政権（コアビタシオン）を支えた。９５年、３度目の挑戦で大統領
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張 | NHKニュース
サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ
中国、あらゆる手段で外国メディアの取材妨害 新疆ウイグル
中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性（2019年6月2日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示
世界一安全な都市は東京、大阪は３位 １９年版ランキング
（ＣＮＮ） 英誌エコノミストがまとめた世界６０都市の安全度ランキングで、東京が１位、大阪が３位に選ばれた。 ２０１９年版のランキングでは、観光客が訪れる主要６０都市のデジタル、衛生、インフラ、治安について１００点満点で評価した。 首位の東京は９２点を獲得し、次いでシンガポールが９１．５点で２位。３位の大阪は９０．９点だった。この３都市は、２０１５年と１７年のランキングでもトップ３に入っている。 東京はデジタルセキュリティでも首位に立ったが、インフラの安全性や治安ではシンガポールの方が高得点だった。 ４位に入ったオランダのアムステルダムは、観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」の問題に直面している。欧州ではほかに、デンマークのコペンハーゲンが韓国・ソウルと同着で８位だった。 米国の都市でトップ１０入りしたのは７位の首都ワシントンのみ。シカゴは１１位にランクされている。 反政府デモが続く影響
香港 デモ呼びかけた人への襲撃相次ぐ | NHKニュース
抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た
枝野氏「河野外相、代えるしかない」 韓国への対応批判：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で）
鎮痛剤「オピオイド」で５万人死亡 約600億円の賠償命令 | NHKニュース
アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました
韓国からの訪日客が減少するのは騒ぐべきことか？ - 銀行員のための教科書
日韓関係が冷え込んでいます。 「過去最悪の日韓関係」という言葉が、いつのまにかマスコミで使われるようになり、気づけばありふれたものになっています。 その中で、日本への韓国人旅行者が大幅に減少していると報道されています。 今回は、韓国人の訪日旅行者数の動向について確認すると共に、「一部の数字をクローズアップすることは誤解を招きかねないこと」、「数字は全体の中で把握すべき」という事例として見ていこうと思います。 報道内容 訪日外国人消費動向調査 まとめ 報道内容 まずは、足元の訪日韓国人旅行者の動向について確認しましょう。 韓国からの旅行者数３５％減 2019年8月23日 共同通信 東京出入国在留管理局成田空港支局は２３日、夏の繁忙期に当たる９～１８日に成田空港から短期滞在で入国した韓国人が前年同期比３５％減の約１万２３００人だったとの速報値を発表した。 短期滞在の大半はビジネスではなく観光目
韓国ネタは膝から崩れ落ちる系が多い｜山本一郎（やまもといちろう）
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 １７０万人流出で：朝日新聞デジタル
若者よ、出て行かないで――。ポーランド政府は８月１日から、２６歳未満の就業者を対象に所得税を免除する。給与や就業機会など、より良い条件を求めて国を去る若者が多いことから、少しでも食い止めるとともに、国外にいる若者を呼び戻そうとの考えだ。 現地報道などによると、自営業者を除く２６歳未満の就業者で、年間の総所得が８万５千ズロチ（約２４０万円）までであれば、１８％の個人所得税を免除する。対象者は約２００万人。 ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以来、約１７０万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、３～５％の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。 若者の所得税免除は５月の欧…
島根 竹島付近 韓国がロシア軍機に警告射撃「領空を侵犯」 | NHKニュース
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
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韓国大使館に銃弾と脅迫文 前大使宛て封書で先週届く：朝日新聞デジタル
8月ソウルコミックワールドに行ってみた(多分更新おわり)
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青瓦台「国民感情と相いれない公職者の言動に厳正措置」-Chosun Online | 朝鮮日報
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
