首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
知的障害の娘の人生に「恋愛は絶対必要」、男女交際で成長実感した母 でも出産には迷い…忘れられない義母の言葉「兄姉の人生台無しに」 ｜ 47NEWS
北海道のグループホームで、結婚や同棲を希望する知的障害者が運営法人から求められ、不妊手術や処置を受けていた問題が昨年、明らかになった。知的障害者に子育ては難しいのか。当事者の親は、子どもの自己実現と家族の負担のはざまで葛藤を抱えている。兵庫県明石市の岩山洋子さん（５３）＝仮名＝は、障害のある娘が恋愛を通じて成長する姿を見てきた。将来の子育てにもろ手で賛成はできない。それでも「当たり前の青春を味わってほしい」と願い、成長を見守っている。（共同通信＝沢田和樹） ※この記事は記者が音声でも解説しています。共同通信Podcast【きくリポ】からお聞きください。https://omny.fm/shows/news-2/29
香港議会で中国高官初演説 「野党なしでも民主主義」 ｜ 共同通信
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会（議会）で演説し「野党（の存在）イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
移住者に「都会風やめて」 広報誌に提言、福井・池田 ｜ 共同通信
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
五輪の暑さ対策、かぶる傘を試作 東京都の小池知事が明らかに ｜ 共同通信
東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。
サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟 ライバルは外資系 ｜ 共同通信
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
自衛隊「採用年齢」引き上げの裏側 ｜ 共同通信
Published 2018/10/18 15:03 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) 防衛省は１０月から自衛官の採用年齢の上限を引き上げた。現行の２６歳までを３２歳までとし、１９９０年以来２８年ぶりの措置となった。背景には慢性的な隊員不足があり、少子化・人口減少に備えて人員構成の見直しをはかったことになる。（共同通信＝柴田友明） 「より高く」と公募意見 これまで２０代半ばぐらいまでが相場だった任官できる年齢が６歳引き上げられた結果だ。従来は１８歳以上の若い隊員、高校を卒業したての新人隊員が部隊で養成され、「下士官」である曹クラスになってさらに活躍することが理想とされてきた。しかし、２０１４年度から１７年度まで４年連続で主力隊員の採用数が計画を下回り、人員不足はより深刻となり、３２歳で入隊ＯＫとなった。 ８月に省令改正のため行った防衛省のパブリックコ
【特集】犠牲者の生きた証し 記者が見た大阪北部地震（１） ｜ 共同通信
Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ
東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
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原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信