トランプ円安、企業収益に上振れ余地 日銀12月短観 - 日本経済新聞トランプ次期米大統領への政策期待を背景に、今週円相場は約10カ月ぶりに1ドル=116円台を付けた。円安の加速により注目が高まっているのが企業業績に与える影響だ。日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業が想定する為替レートは1ドル=104円90銭と、足元の相場よりも10円程度円高の水準にとどまり慎重な見方を維持した。ただ足元の円安が続けば輸出企業を中心
電力は「輸入」できないのか
東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波の発生から、１０日以上が経過した。安心するのはまだ早いかも知れないが、心配されていた破壊的ショック（Catastrophic Shock、キャット・ショック）の第２波－－大規模余震の発生や津波の再来、原発被害の拡大など－－は、一応回避されるのではないかとの期待が持てるようになってきた。それゆえ、今後は復興に本格的に取り組んでいくべき局面である。 今回の地震・津波によってもたらされた被害のうち、人的なものや自然環境にかかわるものの一部は、残念ながら取り戻すことはできない。取り戻せるものの中にも、そのためには数十年を要するものも少なくないだろう。ただし、狭義の物的・経済的被害に限れば、（今後、精査が必要で、それに伴って大幅に増加する可能性はあるけれども）いまのところ１５兆円前後（対ＧＤＰ比３％）と推定されている（大和総研等の調べ）。 この１５兆円という金額
乗数効果を知らない財務相 : 池田信夫 blog
2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆
「国債バブル」はいつ崩壊するか
財務省が８月10日に発表した政府債務（国債や政府短期証券などの合計）は、６月末で約860兆円にのぼり、過去最高を更新した。これはGDP比で1.7倍と、OECD諸国で最大である。中南米やロシアでここまで政府債務が増えたら、国債が市場で消化できなくなって、長期金利が10％以上になるだろう。 しかしこのような危機的状況になっても、日本の長期金利（10年物国債）は1.4％前後と低い。一つの原因は政策金利がほぼゼロになっていることだが、根本的な原因は日本経済が低迷して他に有利な投資対象がないことだ。国際的に比較しても、この金利は異常に低い。たとえば米国債（10年物）の金利は約3.5％である。金利が低すぎるということは国債の価格が高すぎるということだから、この現象は「国債バブル」と呼ばれてきた。 このバブルは予想に反して崩壊することなく、10年以上にわたって続いてきた。その原因は「まさか日本政府が債務
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