By Clker-Free-Vector-Images 下請けがさらに下請けを雇うという多重下請け構造は建設業界やIT業界だけではなく、殺し屋業界にまで及んでいるようです。中国で暗殺の多重下請けに関与した6名が逮捕されました。 南宁市中院对覃佑辉等人犯故意杀人罪抗诉案终审宣判 https://mp.weixin.qq.com/s/ibIkZBbnZb-menl7Xv4FAQ The five reluctant hitmen of China: group jailed over botched contract killing | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/oct/22/the-five-reluctant-hitmen-of-china-group-jailed-over-botch

米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。 中国政府の意向を加味したコンテンツ規制 BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。 報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。 アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得て

米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

【画像】 世界最大の異形のターミナルを持つ「北京大興国際空港」がついに始業！これもうSFの世界だろ… 1 名前：アメリカンワイヤーヘア(茸) [GB]：2019/09/21(土) 22:34:22.05 ID:tpeshSAW0 外観 https://www.optimix.com.hk/Product_Photo/images/VCG211226690971.jpg https://i0.wp.com/i.dailymail.co.uk/1s/2019/05/10/13/13335420-7011437-Daxing_a_chess_piece_for_China_s_civil_aviation_is_built_with_1_-a-113_1557493192280.jpg http://pic.carnoc.com/file/190121/19012109480525.jpg 内観

02/18/2019February 18, 2019Producers of the film 'Berlin, I Love You' have cited Chinese influence as the reason they cut Ai Weiwei's segment. The artist told DW that the Berlin International Film Festival suggested his section be removed. Chinese dissident artist Ai Weiwei's segment in the film "Berlin, I Love You" was cut from the final version due to concerns the artist had become a political l

経済戦争どこ吹く風 2018年7月に勃発した米中両国による貿易戦争は両国が相互に制裁関税を発動して泥沼化しており、解決の目途は一向に立っていない。 米国東部時間9月1日午前0時1分に、米国のトランプ政権は中国からの輸入品に対する制裁関税の「第4弾」を発動した。その対象は2720億ドル分の中国製品だが、2段階方式を採って、9月1日からは3243品目（1120億ドル分）の関税を、12月15日からは555品目（1600億ドル分）の関税を、各々10％から15％へ引き上げるというものだった。 これに対し、中国政府も9月1日に米国からの輸入品に対する制裁関税「第4弾」を発動したが、その対象は米国製品750億ドル分で、米国と同様に9月1日と12月15日の2段階方式を採り、各々現行の関税率に5～10％上乗せするというものだった。 そして、米国と中国の両国が相互に制裁関税「第4弾」を発動する9月1日を遡るこ

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ

by PPPSDavid 香港では2019年6月から中国政府に対する数万人規模のデモが続いています。インターネットが検閲されているため、デモ隊はAirDropやポケモンGOを利用してコミュニケーションを取っていることも報じられており、8月になってもデモが収まる気配はなし。一方で、アメリカやカナダでは、デモ支持者たちの活動が、中国政府を支持する中国人たちによって妨害される事態もみられます。人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の研究者であるYaqiu Wang氏は、なぜ海外在住の中国人たちが反デモの立場を取り中国政府を擁護するのか、自分自身の経験をふまえて語っています。 Op-Ed: Why so many Chinese students can't understand the Hong Kong protests - Los Angeles Times https://www.la

＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

トランプ政権が中国を為替操作国に認定した。為替操作国とは、アメリカ財務省がアメリカ議会に提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した国である。具体的条件があり、（1）対米貿易黒字が年200億ドル以上、（2）経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、（3）為替介入による外貨購入額がGDPの2％以上――の3基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。 1980年代から90年代、台湾、韓国が為替操作国に認定されたことがあり、94年7月に中国を為替操作国に認定した以降、為替操作国に認定された国は2000年代以降これまでになかった。 為替自由化の次は「資本自由化」を求められる 2016年から、中国、台湾、韓国、日本、ドイツ、スイス、インド、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアが、3条件の2つを満たすとして、為替監視国としてリストアップさ

中国の首都北京で、香港情勢をめぐる記者会見に臨む、国務院香港・マカオ事務弁公室の楊光報道官（2019年8月6日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER 【8月6日 AFP】（更新）中国政府は6日、香港で繰り広げられているデモの参加者に対して、「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告した。 国務院（内閣に相当）の香港・マカオ事務弁公室（Hong Kong and Macao Affairs Office）の楊光（Yang Guang）報道官は北京で開かれた記者会見で、「火遊びする人々は火によって滅びる」と述べた。 楊報道官はまた「過激なデモは…香港の繁栄と安定に深刻な影響を与えてきており、香港を危険な淵に陥れようとしている」と指摘。 中央政府は、抗議デモへの対応をめぐって批判を浴びている香港警察と、デモ参加者らが辞任を要求している林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）香