【北京=原田逸策、ワシントン=鳳山太成】米国と中国の貿易が互いの追加関税(総合2面きょうのことば)で急減速している。増加が続く中国の対米輸出を追加関税の対象品目だけで集計すると、すでに前年同月比で減少に転じ、直近の下げ幅は産業用ロボットなど5割を超えるものもある。米国の対中輸出も大豆など対象品目は約4割減った。世界の二大経済大国の貿易量の減速はアジアなど世界市場の需給にも影響を及ぼす。米中貿易
「初級から中級の日本語を学びたい人、日本人とおしゃべりしたい人、ぜひ参加してください!(想学习初级中级日语的人。想和日本人聊天的人。自由参加!)」 ある日曜日の午後、埼玉県川口市の芝園団地内にある公民館で、こんな貼り紙を見つけた。NPO法人川口国際交流クラブが行っているもので、参加費無料の日本語教室だ。覗いてみると、中国人やベトナム人、ボランティアの日本人ら20人以上が集まっていた。 「朝のあいさつは『おはようございます』です。昼間に会ったら、『こんにちは』。さあ、言ってみましょう」 2週間前にハルビンから来日したばかりの男の子 中国人の母親と子ども、ボランティアの日本人女性の3人のテーブルに座り、しばらく見学させてもらった。40代前半くらいの中国人の母親は日本語が話せたが、隣に座る息子(12歳)は一言も話せないようだ。話を聞いてみると、息子は2週間前にハルビンから来日したばかり。その日、
今年(2018年)12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった(『Newsweek』の記事の表記は「範博文」)。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒(事実上の高卒)で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ6分の1を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年3月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの2年ほどの間に、突然家
中国と米国との貿易摩擦が強まり続けた2018年、一部の中国企業の窮状は深刻になった。 12月1日、中国と米国の首脳はアルゼンチンで双方が追加関税を猶予することで合意した。緊張はひとまず緩み、市場の雰囲気は好転。ただこのタイミングで、中国の国家税務総局は減税措置実施を発表した。国内経済を活性化させるためだ。 「税源は十分ある」 厳格な日本の税制とは違って、中国の一部の地方の税システムは相当に柔軟だ。 浙江省杭州市の、ある私募ファンド会社の財務担当者はメディアに対して、今年1年間、まったく税を納めていないと述べた。税務部門に申告するたびに「税源は十分にあるから、また次の四半期に納めなさい」と告げられる。そして次の四半期になると同じことを告げられて、その繰り返しだった、というわけだ。 中国社会では今年、減税を求める声が日増しに高まった。地方の税務当局は時勢を見極め、当局に税の減免措置ができる余裕
カナダ当局はファーウェイCFO、Wanzhou Meng氏を逮捕。 アメリカ当局は同社をイランに対する経済制裁への違反で調査していた。アメリカは同氏の引き渡しを求めている。 逮捕はアメリカと中国の貿易戦争の真っ只中に起きた。 ファーウェイCFO、Wanzhou Meng氏がアメリカ当局の要請によりカナダで逮捕された。アメリカは同氏の引き渡しを求めている。 カナダ司法省は1日(現地時間)、バンクーバーで同氏を逮捕。アメリカ当局はカナダに引き渡しを求めていると同省広報担当者のイアン・マクラウド(Ian McLeod)氏はBusiness Insiderに対し、メールで答えた。マクラウド氏によると、7日に保釈のヒアリングが行われる予定。 「公表が禁じられているため、今、これ以上の詳細は何も提供できない」とマクラウド氏は付け加えた。 Meng氏は飛行機でカナダ国内を移動している最中に、身柄を「暫定
<カーン首相に北京と上海で「友人」を演じさせた習近平――その手法は中ソ対立時の毛沢東外交から学んだのか> まるで60〜70年代の文化大革命中のような外交のシーンが最近の中国で繰り返し演じられるようになった。何しろ外交のトップが紅衛兵世代の習近平(シー・チンピン)国家主席と王毅(ワン・イー)外相たちだから、それも理にかなったショーだろう。 典型的なのが、習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。カーンはパキスタン正義運動(PTI)党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。 しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。それほどパキスタンは中国に手綱をきつく握られている。中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに
本格的な冬を前に、中国では大気汚染が深刻化しています。その背景に、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が指摘されています。 (森林華子記者報告) 北京は辺り一面、白くかすんでいます。 北京市民:「今年一番、空気が悪いと思う」「工場の排ガスのような臭いがする」 北京ではPM2.5の値が一時、1立方メートルあたり367マイクログラムと日本で外出を控えるよう呼び掛ける数値の5倍を超えました。高速道路と幹線道路が封鎖されているところもあります。中国は去年から大気汚染対策を強化していました。しかし、今年は米中貿易摩擦による経済成長の低迷を避けるためか、当局が企業に対して環境汚染の規制を緩和する方向性を示しています。そのため、今後は大気汚染が頻発する恐れもあります。
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
Altium Designerという電子部品の基板を作成するツールがある。 業界ではそれなりの知名度なのだが、日本では代理店が撤退、ライセンスが高額なこともあり、個人の趣味で使う値段ではないため、書籍が1つもない。 日本語がないなら洋書なら、と思うのだが、これが不思議なことに1冊も見つからない。 じゃあ中国語ならと中国のAmazonで検索をかけると100件を超えており、2018年については毎月1冊のペースで出版されているようだ。 洋書から日本語への翻訳については、事例はたくさんあるのだが、中国語から日本語への翻訳というのは受け入れられるのだろうか。 iPhoneの修理するための本ですら、国内で表立って販売されていない。 いつの間にか中国にも技術が追い抜かされていると感じている人は出てきていると思うが、技術書の豊富さでも中国に負けるのはもうすぐではないだろうか。
中国のITの進歩や経済力は魅力的だ。だが、一方で中国共産党の専制体制のもとで、社会の言論の自由は制限され、海外メディアによる自由な取材活動も限界がある。これは、同国で大きなタブーである政治分野だけではなく、一般的な話題についての取材も同様だ。記者証を持たないフリーランスにとっては、なおさら大変である。 そんな中国を舞台に、深センのネトゲ廃人村などディープな取材を手がけてきた「文春オンライン」でもおなじみの安田峰俊さん。5月18日発売の新刊『八九六四』は、“中国最大のタブー”六四天安門事件に挑んだ大型ルポだ。一方、週刊誌の仕事などで数多くの現場密着取材や潜入取材を手がけてきたのが、フリーライターの西谷格さん。3月に西谷さんが刊行した『ルポ 中国「潜入バイト」日記』(小学館新書)は、上海の寿司屋、抗日ドラマの撮影スタジオ、パクリキャラクターの着ぐるみが踊りまくる遊園地などなど、中国の数々の「怪
安倍晋三首相は26日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「3原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。 首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と発信した。これに先立つ李克強首相との会談後も、安倍首相はフジテレビのインタビューで「3原則」に言及した。
日本の首相として7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。(原川貴郎) 米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。 安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。 李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「
中国、世界2位の株式市場の座から陥落-時価総額で日本を下回る https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901 8月に日本の時価総額を下回るニュースが出た。 つってもまたちょいちょい上がったりしてまぁしばらくは膠着状態くらいにはなるんじゃない? とか思ってた。 でもおとといのニュースででたんだけど 世界で際立つ中国株安、年初から3兆ドル超消失-仏株全体上回る規模 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01 グラフ見ると更に下がってるっぽい。 しかもかなり急激な勢いで。 これバブル崩壊してない?
(CNN) 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。 中国政府は100万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。 同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。 同高官は16日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。 同高官は収容施設の存在を否定せず
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