自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

トルコ・イスタンブールに建設が計画されている運河の位置を示した地図。(c)AFP/LAURENCE SAUBADU, THOMAS SAINT-CRICQ, JONATHAN 【4月5日 AFP】トルコ当局は5日、イスタンブールに運河を建設するレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の計画に海軍の退役提督ら104人が公開書簡で懸念を表明したのはクーデターの呼び掛けに等しいと非難し、書簡に署名した元将校のうち10人を拘束した。 首都アンカラの検察当局は、退役将校10人に逮捕状が出されたほか、4人が年齢を考慮して拘束はされなかったものの、3日以内に警察に出頭するよう命じられたと発表した。トルコの民放テレビNTVによると、14人は「実力と暴力を行使して憲法に基づく秩序を排除しようとした」疑いが持たれている。 トルコは先月、パナマ運河（Panama Cana

「命を救うため、決して破ってはならない規則を破った」10年以上前の告白を確かめに行った記者、彼が聞いた真相とは 「命を救うため、私はルールを破った」 その話を彼から聞いたのは、記者になって4年半が過ぎたころ、仙台でのことだった。誰よりも空の安全を守ってきたはずの男の告白。ただ「本当は墓場まで持って行くつもりだった」という話を、私はどう扱っていいか分からず、書くことができなかった。 それから11年余り。外務省担当の記者になった私は、「極秘」の指定が解けて公開された「天安門事件」に関する外交文書を見て、驚いた。 これはあの時、彼から聞いた話ではないのか…。 私は意を決して、すでに引退していた彼に、会いに行くことにした。 その人は、空を守るその人の名を、赤木徹也さんという。 初めて出会ったのは、2008年11月1日。北海道を拠点にする航空会社エア・ドゥが、新千歳空港と仙台空港を結ぶ路線を開設した

現在、中央自動車道で進められている耐震補強工事。東京・日野市の工事を巡り、鉄筋を入れていない手抜き工事の疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。二次下請けで工事を手掛けた建築会社会長が、実名を明かして詳細に証言した。発注元である中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、「週刊文春」の取材に対し、調査を指示したことを認めた。 同社が二次下請けとして手掛けたのは、東京・八王子市や日野市などの「中央自動車道天神橋他6橋耐震補強工事」。約6億円で落札したのは、福岡県宗像市に本社を置く建設会社、大島産業だった。このうち、「緑橋」で手抜き工事が行われていたと吉岡氏は語る。

・追記 とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。 岐阜大の先生が今回の災害を振り返っている。 どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→　www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391 以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。 ーーーーー 台風19号は治水の大切さについていろいろと考えさせられた。 実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。 休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。 一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで 利根川の洪水を防いだのではないかと話題になっている。 何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース ガンダムになぞ

by Liam Allport 5カ月間で墜落事故が2度発生した「ボーイング737 MAX 8」について、以前から安全上に欠陥があるとパイロットから指摘されていたことが、ダラス・モーニング・ニュース(The Dallas Morning News)によって明らかになりました。 Several Boeing 737 Max 8 pilots in U.S. complained about suspected safety flaw | Airlines | Dallas News https://www.dallasnews.com/business/airlines/2019/03/12/boeing-737-max-8-pilots-complained-feds-months-suspected-safety-flaw 2018年10月29日(月)に発生したライオン・エア610便墜落

このところ、サマータイム導入論が再燃している。場合によっては2019年夏から実施されるという可能性もある。だが、それに対してIT業界や専門家から、「そのような短い期間ではITインフラや情報システムの対応が到底間に合わない」「実施すると、IT関連で広範囲に大きな問題が起こりかねない」という意見が出ている。 2018年9月2日、サマータイム導入に関して科学技術の立場から問題を提起する「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」（情報法制研究所、JILIS主催）が開催された。立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授と、国際大学GLOCOMの楠正憲氏が講演を行ったあと、モデレーター/パネリスト5人によるパネルディスカッションが行われた。 以下では、その中から「なぜシステム対応が2019年や2020年には間に合わないと考えられるか」に関連する部分を中心に紹介する。 ITインフラ

九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間の建設費が6200億円程度と当初計画から2割以上膨らみ、地元の費用負担が佐賀、長崎両県で計400億円程度増える見通しとなったことが6日分かった。設計変更に加え、人件費と資材価格の高騰が響いた。北海道や北陸の他の延伸区間でも同様に上振れすれば新幹線整備の財源が不足する恐れがあり、徹底したコスト管理が求められる。 財務省は4月の財政制度等審議会で、建設費が2012年度時点で想定した5千億円から1200億円程度膨らむとの見通しを示した。その後の同省と国土交通省への取材で、負担増の内訳は、地元両県が400億円程度と判明した。

九州新幹線長崎（西九州）ルート・新鳥栖―武雄温泉間（約５０キロ）の整備方法について、与党検討委員会の山本幸三委員長は１１日、車輪の間隔を変えて新幹線と在来線を走る「フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）」に関し、「事実上、無理だということで、みんな理解している」と語り、導入を断念する方針を明らかにした。今後は一般の新幹線と同じ「フル規格」と、既存の在来線を活用する「ミニ新幹線」の２案で議論する。 ＦＧＴは、レール幅の異なる新幹線と在来線を、車輪の間隔を変えて走行できる新型車両。車軸の摩耗が見つかるなど耐久性の課題を解消できていない。 山本委員長は１１日朝、東京都内で開かれた検討委の会合後、「経営的、コスト的に事業者（ＪＲ九州）が無理と言っている」と断念の理由を述べた。 会合には、佐賀県の山口祥義知事も出席。フル規格での整備について、「負担が重く、受け入れられない」と述べ、反対意見を表明した。ミニ新

邪魔な写真を募集のはずが... あるいは、夕焼けの小さな通り。林立する電柱と、蜘蛛の巣のように張り巡らされた電線。その奥で、オレンジ色の空をバックにそびえる鉄塔。はたまた、暮れゆく空に浮かぶ三日月と電柱のシルエット。電線の下に続く街。 こうした風景を、「雑然」と言ってしまえばそれまでだ。だが、不思議と懐かしい気持ちになる人は多いだろう。電柱への思い入れを感じさせるこれらの写真が応募されたのはしかし、「無電柱化」を唱える団体のコンテストだ。 その名も、「電柱採集フォトコンテスト」。ツイッターやインスタグラムでハッシュタグ「＃電柱フォトコン」をつけて投稿することで応募でき、Yahoo！リアルタイム検索から確認できるツイッター投稿だけでも、2017年8月17日のスタート以来、9月4日時点で800件近い「電柱写真」が投稿されている。 公式サイトによれば募集しているのは、「景色のじゃま」「通行のじゃ

日本共産党の吉良よし子議員は１７日の参院決算委員会で、国と東京都、高速道路会社による東京外郭環状道路（練馬―世田谷区間約１６キロ）のトンネル掘削工事の強行を取り上げ、住民の権利を無視したもので許されないと追及しました。 吉良氏は、トンネルを通す４０メートル以深の大深度地下での国土交通省の使用認可に対し、１０００件もの不服審査請求があると指摘。「掘削を行えば、住民の権利の回復は困難になる。事業をいったん停止すべきだ」と強調しました。 さらに、国が大深度地下なら地権者の了解も不要だとしていることを批判。現在、都が地下を通る道路計画がある土地の固定資産評価を「マイナス補正」している事実を挙げ、「大深度」でも評価額に影響が出ると指摘しました。 吉良氏が、施工業者が地上の建物への被害に関する「家屋調査」を進めていることについてただすと、石井啓一国交相は「念のための状況把握」だと答え、被害発生の可能性

８日早朝、地下鉄七隈線の延伸工事が行われていた福岡市博多区にあるＪＲ博多駅前の市道が陥没。深さ15メートルの巨大な穴が、30メートル四方にわたって広がる大事故となった。周辺のビルには避難勧告。停電、ガス漏れなどの影響が拡大するなか、現場上空には終日報道各社のヘリが飛び交い、ニュースやワイドショーは陥没事故一色となった。 「前代未聞」と人ごとのようなコメントを出した高島宗一郎市長だが、事故の責任を負うのは工事の発注者である福岡市。じつは、七隈線延伸工事については、入札段階から先行きを危ぶむ声が上がっていた。（写真は８日夜の事故現場） 疑惑の地下鉄工事入札 平成25年12月と26年３月、福岡市交通局が地下鉄七隈線の建設工事３件の入札を実施した。それぞれの工事名と落札金額、予定価格、落札率についてまとめると次のようになる（金額はすべて税込）。 ３件の工事の入札結果表（下、参照）によれば、中間駅（

博多駅前、ド派手に沈没しましたね。 地下鉄七隈線延伸のせいだそうですが（延伸の必要性あるのかなぁ）。 シールド工によって地下を掘ってたら、粘土層を突き破って強度の弱い上部分が落ちてきたと。 設計段階ではわからないこともあるから仕方ないんでしょう。工法で裏に補強材充填とかやるけど、それは後からだし。 それより問題として指摘されてるのは、下水管から少しずつ漏水して地盤を弱くしていたかもしれないということ。 全国各地（特に大都市）の都心部は網目のように上下水道管が張り巡らされていて、老朽度は軒並み高いです。 老朽度が高いなら、直さなきゃいけません。 ただ、地下埋設物ですから、老朽度を測るのにも上の幹線道路を止めて、掘って、調べる。 これが網目のようにあるわけです。 インフラなんだったら税金ジャブって調べろよ、大事だろうが。と思うかもでしょう。 上下水道（法適用）では、公営企業として、独立採算性を

インドネシア 「日本蹴って中国に新幹線依頼したら日本の劣化版だし仕事進まないしどうしよう！」 1 名前： 逆落とし(栃木県)＠＼(^o^)／：2016/07/21(木) 12:41:56.95 ID:BP5rKCR80●.net 日本の新幹線案が退けられ、中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道の建設が進んでいない。１月に着工式典を開いたが、設計図に不備があり、用地取得も難航しているため。目標とする２０１９年の開業に懸念も出始めた。 「遅れの最大の原因は設計図の問題だ」とジャカルタの鉄道関係者。受注を争った日本は設計図の基礎となる高速鉄道計画の事業化調査に１年半を費やしたのに対し、中国はわずか３カ月で完成。インドネシア政府筋は、日本が調査を依頼した地元コンサルタント会社を中国が雇い、日本案をまねた可能性を指摘した。 鉄道関係者は「できあがったのは中国語の設計図。インドネシア語への翻訳

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整備新幹線という国策であるがゆえに、収支の見込みがないまま北海道新幹線が開業したが、果たして今後赤字を解消する施策はあるのか（北海道観光振興機構によるウェブサイトhttp://shinkansen-access.visit-hokkaido.jp/） 北海道新幹線が開業早々、乗車率の低迷という逆風に見舞われている。収支の見込みがないままの開業だが、JRという民間企業においてこうした事態が発生してしまうのは、整備新幹線という国策が今も継続しているからである。札幌まで延伸されれば状況は好転するのだろうか、また、国策であればこそ打てる施策はあるのだろうか。 札幌まで延伸されても基本的な状況は変わらない ３月26日の開業日には北海道各地で記念イベントが実施され、お祭りムード一色となったが、開業初日の乗車率は61％、翌27日は37％と厳しい現実を見せつけられた。JR北海道では、北海道新幹線の年間収支

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。 運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。 運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。 計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）

2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。 【その他の写真：インドネシアのイメージ】 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。 また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、

【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。