テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、ＷＴＡ＝女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え

9日、台湾に到着したアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。 これに対してアザー長官は、先月亡くなった李登輝元総統に哀悼の意を表したうえで、「台湾の新型コロナウイルスの対応は世界で最も成功したものだ。今回の訪問でわれわれが共有する民主的な価値観が、どう役立ったか学びたい」と述べました。 アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対して強硬な姿勢をとるなか、台湾との関係を強化していて、今回、閣僚が台湾のトップである蔡総統と会談したことに中国は強く反発するものとみられます。 トランプ政権は、1979年の断交以来最高位となるアザー厚生長官を台湾に派遣することで、アメリカと台湾の高官の往来に反発する中国を強くけん制するねらいがあります。 背景

＜アーカンソー州の農民が好奇心に負けて種を播いたが、その「作物」は農務当局が掘り起こして調べることに＞ アーカンソー州に住むある男性が、中国から送られてきた「謎の種」を実際に植えてみたところ、芽を出し、「驚くほどの勢いで成長している」と報告していることが明らかになった。地元の農務当局では、この植物を男性の地所から掘り起こして持ち帰り、詳しい調査を行うことにしている。 同州のブーンビルという町に住む、ドイル・クレンショーというこの男性は、「5ニュース」に次のように語った。「何の種なのかを確かめたくて、播いてみた。2週間おきに植えた場所に戻って肥料をやったら、驚くほどの勢いで成長し始めた」 クレンショーはニューヨーク・タイムズの取材に対して、ヒャクニチソウの種をアマゾンで注文したところ、正体不明の種が送られてきたと述べている。送られてきた荷物には、品名が「イヤリング」と書かれたラベルが貼られて

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

ツイッターへの大規模ハックからたった2週間で、首謀者とされる17歳をなぜ逮捕できたのか？ 米連邦検事局とフロリダ州検事局は7月31日、ツイッターにおけるアカウントの大規模乗っ取り事件で、フロリダ州タンパ市在住の17歳など3人を訴追したと発表した。 バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン前副大統領、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏などの著名人、アップルなどの著名企業を含む130件のアカウント乗っ取り、それらを使った被害額10万ドル（約1,000万円）を超す仮想通貨（暗号資産）詐欺事件――。 首謀者とされる17歳だけでも、その容疑は組織的詐欺、通信詐欺、個人情報の不正使用、不正アクセス、合わせて30件にのぼる。 事件が発覚したのが7月15日。それからわずか2週間後の逮捕だ。 高校を卒業したばかりという17歳は、月間利用が

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このところ、アメリカでは除草剤に関する裁判結果が立て続けに出た。それが、ちょっと驚く展開。 まず6月3日、カリフォルニア州サンフランシスコの控訴裁判所（日本の高裁に相当）で、独バイエルなど3社が発売した芳香族カルボン酸系のジカンバを使った除草剤について、登録を無効とする決定を下した。ようするに販売できなくなるのだ。多くの農家は、この除草剤の散布を前提にジカンバに耐性を持つ遺伝子組み換え作物の作付けを進めてきただけに、突然の決定に大混乱に陥っている。 こうした記事が世界中に配信されると、おそらく除草剤や遺伝子組み換え作物の反対派は「アメリカは、除草剤禁止に舵を切ったぞ」と歓声を上げるかもしれない。 ところが6月24日には、アメリカ合衆国の控訴裁判所は、カリフォルニア州当局に対し、グリホサートを主成分とする製品（ラウンドアップ関連製品）に発がん性物質が含まれるという警告文の表示を永久的に禁じる

米アラスカ州ヒーリー付近の道路スタンピードトレールから「フェアバンクス・バス142」を撤去する同州軍の輸送ヘリ（2020年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alaska Army National Guard / Sgt. Seth LACOUNT 【6月20日 AFP】米アラスカ州の荒野にうち捨てられ、旅行者にとって時には危険な「巡礼地」となっていた1940年代製のバスが18日、同州の軍用ヘリによって撤去された。このバスはジョン・クラカワー（Jon Krakauer）氏による1996年のノンフィクション「荒野へ（Into the Wild）」、また同作をショーン・ペン（Sean Penn）監督が2007年に映画化した『イントゥ・ザ・ワイルド（Into the Wild）』に登場していた。 同作が描いた若い冒険家クリス・マッカンドレス（Chris McCandless）さんは

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が米先住民の間でも拡大する中、１７０年以上前に寄せられた善意の恩返しをしようと、アイルランドで米先住民支援の呼びかけが広がっている。 善意の歴史はアイルランドがジャガイモ飢饉（ききん）に襲われていた１８４７年にさかのぼる。米先住民のチョクトー族はこの時、１７０ドルを集めてアイルランドに寄付した。 チョクトー族はその１６年前、強制移住させられた際の旅の途中で、飢えと病気のため数千人が命を落とす苦悩を経験していた。 今、クラウドファンディングサイトの「ゴーファンドミー」に開設された米先住民支援のページには、アイルランド全土からの寄付が相次いでいる。 「アイルランドより１７０年後の恩返しです」「困難な時にある米先住民の兄弟姉妹のために」。そんなメッセージも書き込まれた。 発端はアイリッシュ・タイムズ紙の記者が２日、ツイッターを通じて先住民ナバホ族とホピ族の支援

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

米国での新型コロナによる死者数がベトナム戦争での死者数を上回った。そのほか、過去の戦争での死者数と比較してみると、新型コロナの恐ろしさが見えてくる。

2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33

硬貨とやり方次第で…コイントスの確率は50:50ではなく80:20に偏る 物事を決めるときに、コイントスは欧米を中心によく使われています。 “Head or tail?”「表か裏か？」という言い回しで、確率は50：50であると認識されていることでしょう。 しかし特定のコインとやり方によっては80：20と、著しく偏るそうです。 TIL a coin flip actually has a 51/49 probability of landing heads or tails 偏りがあるのはペニーと呼ばれるアメリカの1セント銅貨。 表にはリンカーン元大統領の肖像が描かれていますが、この表側があまりに重いため、コインを縁でスピンさせて投げるとリンカーン側に80％倒れるそうです。 だいたい五分五分だと思って挑むとえらい目に遭いますね。 海外掲示板のコメントをご紹介します。 ●今までずっとコイントス

米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 米国では新型コロナウイルス感染が拡大の一途を辿り、58万人以上の感染者と2万3000人以上の死者が報告されている。多くの州で外出禁止令が出される中、3週間自宅にこもり続けた女性が新型コロナウイルス陽性と診断され、米国に衝撃が走っている。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 「シャーロット在住の女性が自宅から3週間外出しなかったが、新型コロナウイルスで陽性反応に」と報じたのは地元テレビ局「WCNC」(電子版)だ。 「心の底から恐怖を感じた。これは今まで体験した中で最悪の病気で、最大の恐怖体

画像説明, ニューヨーク州のクオモ知事は自宅などで亡くなった人は集計から漏れている可能性があると述べた 米ニューヨーク市の新型コロナウイルスによる死者が一気に3778人増え、1万人を超えた。生前に検査を受けていなかったものの、同ウイルスの感染症COVID-19にかかっていた疑いが大きい人を追加したためだ。

４月９日、ハドソン研究所でおこなわれた台湾 Joseph Wu 外相スピーチ。最初の15分くらいが外相のスピーチです。そこだけでも聞くことを強くお勧めします。 台湾は１２月から既に武漢でのコロナに気がつき武漢に専門家を派遣。 しかし中国政府から協力を得られなかった。 多分日本政府は知らされていた。そして米国も。。 １月、どうして動かなかったのか？誰が窓口だったのか？春節を、中国便を受け入れる判断は誰がしたのか？ www.youtube.com スピーチ原稿も出ました。 私が一番印象に残ったのが下記の部分です。すなわち人々は政府の指示でなく、自分たちの意思で大きな集会をキャンセルした。中国との違いは政府がオープンで正直なこと！　日本政府はオープンで正直か？ さらにいかに中共政府が情報操作をし台湾政府、今また米国政府を貶めようとしているか、を生々しく語っています。陰謀論ではない、これが現実の国

リクエストがあったので、ニューヨーク州（半分以上は市）のデータから、東京都の推定などに使ったのと同じ推定モデル、同じパラメーター暗数7割と回復率γを仮定して*1、(a)3月1日から4月4日までの1ヶ月ちょっと、(b)3月1日からの1週間、(c)4月4日までの1週間の3種類のR₀の推定と、最後の(c)のR₀（に従うβ）をパラメーターにとる4/4からのSIRモデルによる予測を描いてみた。 まずは、(a)3月1日から4月4日までの1ヶ月ちょっとだが、指数分布に従わないプロットになっている事が分かる。初期の急増に対して慌て、次々にうった感染防止策がある程度機能していることを意味する。なお、感染から発症までが5日間、重症化するまで7日間と言われるので、横軸の日付の12日ぐらい前の状況を見ている。

画像説明, トランプ大統領（左）と国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は31日、ともに現状の深刻さを語った