https://t.co/3vMRevpPP3 ●トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を訳してみたでござるの巻 今日、リンク先の記事を見つけて「あっ電話会談のトランスクリプトあるじゃないか」と思って読んでみた… https://t.co/MzPh2cc8z5
自分は「どの宗教にも属さない」。そんな“Nones”(ノンズ)が米国でも増えている。 「2018年総合社会動向調査」の結果によると、米国人の23.1%、約4分の1が「ノンズ」だと回答。22.8%だったキリスト教プロテスタント福音派、また、それをわずかに下回ったカトリックを抜き、ついにノンズが首位に躍り出た。37歳以下の世代では、その割合は35%以上になり、もはや少数派ではない。 「ピュー・リサーチ・センター」の調査結果によると、ノンズのうち78%が「幼少期は特定の宗教的価値観のもと育てられ、それを信仰していた」と回答。 つまり、米国のノンズの多くは、大人になってから自分の意志で、宗教コミュニティを去り、神信仰を失ったと見ることができる。この点は、ノンズ人口世界第2位の日本と(ちなみに1位は中国)異なる点ではないだろうか。 ノンズになった理由については回答が分かれるものの、「宗教の非科学性」
14日、サウジアラビア東部にあるサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの石油施設の2カ所がされた。この事態は日本でもすぐに報道されたが、その後の経過や意味、解説について、週末と連休を挟んでいるせいか、国内の報道は薄い。NHKでも断片的であり、何より報道ソースをCNNやロイターに頼っている。他、大手新聞社の報道も薄い。共同もロイターを孫引きでしか伝えていない。この状態はすでに日本の報道の危機とも言えるだろう。現状、日本国内での実質的な報道は、海外報道社の日本語版によるものか、あるいはヤフーブログで識者とされるブロガーのコメントが目立つくらいだ。が、ブログという建前からは通常のブログ同様、恣意的なものにならざるを得ない。私の記事もそうした恣意的なものではあるが、今後さらに懸念される事態にもなりうるので言及しておきたい。 一番の懸念は、端的に、戦争である。米国とサウジアラビアが組んでイランと戦
2019年9月13日 著作権エンタメ 「ミッキーマウスの著作権保護期間 ~史上最大キャラクターの日本での保護は 2020年5月で終わるのか。2052年まで続くのか~」 弁護士 福井健策 (骨董通り法律事務所 for the Arts) 米国では2023年に保護期間終了 ミッキーマウスの著作権だが、米国ではついに2023年に切れる。 あの国の保護期間の計算は(比較的)単純で、古い作品の保護は発行後95年で消滅する。ミッキーマウスのデビュー作は一般に1928年の『蒸気船ウィリー』と言われているので、95年後の2023年末という訳だ。 著作権が切れてパブリックドメインとなれば、基本的にはどんな利用も無許諾で自由だ。ミッキーマウスのフリー化は、間違いなくフィーバーを巻き起こすだろう。既に報道も始まっている。 ただし、注意点が3つ。 第一に、著作権が切れるのはオリジナル・ミッキーや初期映像だけだ。そ
Twitter ユーザ @WPCelebration が、1971年のアメリカで女性ができなかったことを連投していて面白い。 1. “The following list is of NINE things a woman couldn’t do in 1971 – yes the date is correct, 1971 In 1971 a woman could not: Get a Credit Card in her own name – it wasn’t until 1974 that a law forced credit card companies to issue cards to women without their husband’s.." pic.twitter.com/qjlkFChtEe— Robyn, aka sunsong23 (@WPCelebrat
米時間で10日、ドナルド・トランプ米大統領は国家安全保障問題担当のジョン・ボルトン大統領補佐官の解任をツイッターで発表した。解任の理由は、ボルトン補佐官の考えに反対したためとのこと。他方、ボルトン補佐官は、自ら辞職したとして解任を、これもツイッターで否定した。おそらく真相は、辞任のほうだろうが、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れたといっても正しいだろう。二人の仲は険悪であり、その状態で国家安全保障が維持できるわけもなかった。 この「解任」をどのように考えるか? 前提として、米国の国家安全保障政策は全世界に影響を与えるし、特に日本では北朝鮮政策に関連してくるので、考える重要性がある。 簡単に思い至るのは、トランプ米大統領の気まぐれである。というのも、この「解任」はトランプ政権で3人目になる。2017年2月にマイケル・フリン元陸軍中将、2018年4月にH・R・マクマスター将軍に次ぐ。普通に考えれ
<消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ> 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90%を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局(FDA)にも問題があると著者は指摘する。過去1年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40%を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2
By stevanovicigor アメリカのマサチューセッツ州ニューベッドフォード市がランサムウェアによる530万ドル(約5億6000万円)もの身代金要求を拒否し、アクセス権を奪取されてしまったファイルを自力で回復させて問題を解決しました。 US City Rejects $5.3 Million Ransom Demand and Restores Encrypted Files from Backup - SecAlerts - Security vulnerabilities in your inbox https://secalerts.co/article/city-knocks-back-ransom-demand-and-restores-files-from-backup/c785f0f3 ハッカーがランサムウェアを使ってニューベッドフォード市のネットワークに侵入し、ラン
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の3か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90%以上を占めるアメリカから、日本の企業が9月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の2国間、およびアメリカを含む3か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓3か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、アメリカのリベラルの弱体化について語る。 * * * アメリカのリベラルはこのまま自壊するのか――。来年の米大統領選に向けた民主党候補者指名争いの討論会で、目を疑いたくなるような一幕がありました。 唯一の黒人女性立候補者のカマラ・ハリス上院議員が、最有力候補とみられているジョー・バイデン元副大統領に対し、40年以上前の出来事を持ち出して痛烈に批判。このパフォーマンスに支持者は喝采し、バイデンの支持率は低下、ハリスの評価が急上昇したのです。 批判の的となったのは、当時、バイデンが「Busing(バッシング)」に反対したことです。Busingとは、教育上の黒人差別撤廃を目的とし、当時分断されていた白人居住区と黒人居住区の子供たちを"融合"させるため、互いのエリアにある公立学校にそれぞれを交ぜ
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