米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー(Kristopher Drew)氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
災害が発生した場合、自衛隊は航空機を飛ばして上空から確認をします。普段は領空侵犯機に対応するために何時でも緊急発進のスクランブルができるように、24時間常に準備態勢を整えている戦闘機が真っ先に飛び立ちます。とはいえ戦闘機なのでパイロットが目視で地上を確認するしかなく、真夜中では「停電が発生しているか」「火災が起きているか」くらいしかわかりません。 それでも今すぐ飛び立てる機体が戦闘機しかないなら急いで確認に行くしかありません。その後に赤外線暗視カメラを搭載したヘリコプターや哨戒機などが現場に到着して詳しく状況を調べます。しかしこの状況を新型戦闘機F-35が変えてしまうことになるでしょう。F-35は戦闘機でありながら偵察機並みの光学カメラを標準装備しているので、配備数が増えてスクランブル任務に就くようになれば「災害時に緊急発進できる偵察機」として使うことができます。 あくまで戦闘機は緊急発進
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏 ©文藝春秋/山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。
日米安保条約は米軍の日本駐留などを定めた軍事同盟だけでなく、そもそも日米の国交を定めた条約なので、破棄すれば日米は国交断絶してしまうのだが、そこわかって言ってるのだろうか。軍事条項の全面見直しならまだしも。 https://t.co/AzG4h2xAdm
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