9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18

2021.09.28 10:00 旧安倍政権の支持層をどうひきつぐか〈真の保守〉をシンボルとした自民党総裁選・高市早苗キャンペーン ●日本人のつくり方（第10回） 9月17日に告示された自民党総裁選（9月29日開票）だが、告示以前から展開された右派系メディアの高市早苗推しには凄まじいものがあった。「月刊Hanada」（飛鳥新社）、「正論」（産経新聞社）、さらに「WiLL」を刊行しているWAC出版局から政策本『美しく、強く、成長する国へ。――私の「日本経済強靭化計画」』の刊行、つづいてDHC系ネット番組『虎ノ門ニュース』への登場など、極右メディアが全力推しだ。また竹内久美子や百田尚樹、ほんこん、門田隆将、加藤清隆といった右派系文化人もこぞって高市支持を表明している。 「トランプ当選」運動との類似点　興味深いのはこうした「有名人」の顔ぶれと、昨年暮れから今年はじめにかけて「トランプ「不正選挙」

ひろゆきに助言求めた件が話題になってるけど現政権はかなり意識的にネットのインフルエンサーマーケティングに力を入れてて（何せこの俺にすら声かかるくらいと言えばわかりやすいだろう）主張や左右関係なくそれやってる。これは前政権には見られなかった傾向でもっと調査報道された方がいいと思う。

かつてないほど、影響力を強めているプラットフォーム。 6月26日、30億人のユーザーを抱える米SNS最大手フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグ（36）は、投稿に関する方針転換を発表した。 「今後、フェイスブックが規定違反と判断した場合、一般利用者も政治家も同様に、注意喚起を表示するというもの。また11月に大統領選を控え、投票に関するすべての情報にラベル付けし、さらにユーザーが正確な情報を確認できるようリンクを張るというのです。フェイクニュース対策であり、主なターゲットがトランプ陣営であることは言うまでもありません」（特派員） マーク・ザッカーバーグCEO　©DPA／共同通信イメージズ これまで同社は「我々はあくまでテクノロジー企業であり、プラットフォームの提供者以外の何者でもない。投稿内容に関与しない」と主張。人種差別的発言として有害だと指摘のあった政治家の投稿について、削除やラベ

新聞紙面などで権力者を対象に行われるケースを多く見てきたのならば「風刺は強者に向けられるもの」という認知を持つのは不思議ではないですが、言葉の定義としてはそうでもないようです。 風刺(ふうし)とは - コトバンク https://kotobank.jp/word/%E9%A2%A8%E5%88%BA-122956 もし「自分たちは絶対に権力者側ではないという認識であれば、慣用的にに「強者でない側に投げつけられたものなので風刺ではない」ということになるでしょうか。 #政権批判は誹謗中傷ではない と通じるところがあるかもしれません。

グレタが今まで何回「私じゃなくて科学の声を聞け」と言ってきたかも知らないでいっちょかみして変な事を言う人。 https://t.co/hWQSsC7t03

歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書

まとめサイトの運営には、費用が必要だ。例えば保守速報の場合は、一日あたり３０万人ほどの訪問者数を誇り、月間訪問者数は自民党員の総数（１０６万人ぐらい）を遥かに超える。あれほどのアクセスとなれば、通常のサーバーでは処理できず、それなりの固定費もかかる。連日の管理人さんらの拘束時間を考えれば、人件費も発生する。規模によっては、専従でサーバー管理者だって置かねばならない。 広告出稿先への通報という形で収入が断たれており、これは他の保守サイトにも延焼している。左派は「いつ潰れるんだ？」とワクワクしているが、そうはならない。 よくよく考えて見ればシンプルな話で、「金の問題だけ」とも言える。 別にサイトが崩壊したわけでもなければ、読者が消えたわけでもない。 資金面の処置だけで済むわけで、アフィリエイトにこだわる必要は、実はどこにもない。 現在、複数の案を協議している。 私は政治家ゆえ、「あくまで全体の

自民党でLINEを使い緊急アンケートを取ったところ、「日本が今、最も取り組むべき課題は何だと思いますか？」との問いに、回答数が最も多かったのが「憲法改正」、次いで「経済対策」「北朝鮮問題の解決」「子供・子育て支援」となりました。 回答者数は54294人。男性が64％、女性が36％です。 19歳以下の男性では、「憲法改正」を最も取り組むべき課題とした回答が最も多く、19歳以下の女性では「北朝鮮問題の解決」となっており、国の将来や危機をしっかり見据えていることがわかりました。 20代30代男性ではいずれも「経済対策」が回答数で一番多く、20代30代女性では「子供・子育て支援」となっています。 なお、40代以上では男女とも「憲法改正」との回答が一番多くなっています。 アンケートにおいてこれだけ「憲法改正」という回答数が多かったこと、また、北朝鮮危機への不安解消や拉致問題の解決を若い世代が重視して

すごいな。通信とか、情報法とかの専門家が入ってない会議で、法律作らずにブロッキング決めてたのか……。中には情報公開で国が滅ぶとか言ってる人もいるし、中国共産党もビックリだ。 https://t.co/Fccyk535bX

寛容さ、自由さという意味で、保守とリベラルは逆転してるんだよな。保守は飽くまで自由の中で国家や家族などの共同体を尊重したり、男らしさや女らしさのような属性を重視するようになった。一方でリベラルは自分達で勝手に決めた「正義」に反する人を攻撃しまくるという、名を変えた独裁主義者に。

何度かはてなやツイッターで見かけた限りでは典型的なリバタリアン経営者と思っていたが、それなら政府の情報公開にはうるさいであろうし、違ったのか。本邦に真剣なリバタリアンが存在するのか、という問題もある。 / “kawango252…” https://t.co/o6bx1b5Wxt

２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。

まず、以前に別件で引用した*1、はてなブックマークの下記コメント。 はてなブックマーク - へぼやま on Twitter: "穏当な抗議をしている間は『たいした問題じゃない』『それほど大きな批判はない』と無視をし続け、より大きなアクションで抗議をしたら『こんなやり方では聞き入れられない』という論法。 結局「おまえ等の言い分は全て無視」の卑劣漢の常套句です… https://t.co/0wVc4xJQtY" 同じ主張を、ずっと行動右翼がテロ（彼らは「肉体言語」と自称）や街宣車の正当化論法として使ってた。ああ、在特会もか／あだち康史も「わが意を得たり、ありがとう！」／あ、江川卓も「ドラフト改革は俺のお陰」と 次に、タブロイド学者*2の用いた詭弁を解説したツイートへの、はてなブックマークのコメント。 はてなブックマーク - hhasegawa on Twitter: "ヘイトスピーチの本来の対

Wikipediaのエンゲル係数のページ。冒頭の概要の欄に、いかにエンゲル係数が重要でなく役に立たない数字なのかが延々と書いてあるので不思議に思ったら、その記述は今日（2月1日）になって書き換えられたものでした。国会でエンゲル係数… https://t.co/q4LPBCSEIt

従軍慰安婦問題における内政的勝利と外交的勝利をgryphon氏は混同してないか？ - 法華狼の日記 植村隆氏や記念碑が攻撃されるという言論や表現の自由がおびやかされている現状を無視して、今後の漠然とした不安を語るだけ。 gryphon氏は、本心では言論や表現の自由を軽視しているのだろう。おそらく自覚はしていないだろうが。 まず、上記に対するレスポンスを引用しよう。ここでgryphon氏は言論や表現の自由をはっきり軽視している。 慰安婦問題再燃、「ワイドショー」が韓国批判一色に近く驚いた（世論調査も）。国内的に安倍政権が「勝ち過ぎ」なのが逆に気になる…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE- 合法的な範囲での批判や風刺は小林よしのり氏でも佐高信氏でも植村隆氏でも靖国神社でもムハンマドでも(えーいおまけだ、百田尚樹氏追加。実際に会場爆破云々とかあったし

瀬川深は嫌いなセクトが叩ければ何でもいいんだろうけど、いわゆる「軍オタ」の「徴兵制は近代的な軍隊にはそぐわない」論は、ここ10年ほど繰り返し忘れた頃に沸き起こってた左派の「徴兵制が復活するぞ！」へのカウンターだったのよね。

稲田朋美大臣が「日報」問題の責任を取る形で辞意を表明した。2012年末の第二次安倍政権発足以来、内閣府特命担当大臣として初入閣、第三次安倍内閣（2016年～）では防衛大臣の要職を務めた。 2005年の総選挙（郵政選挙）での当選以来、福井1区から代議士としてのキャリアを進めた稲田朋美は、安倍総理からの「寵愛」ともとれる厚遇を受けるとともに、入閣前から圧倒的なネット上の右派クラスタ（以下ネット右翼）からの熱狂的な支持を集めた。 当時、ネット上での愛称は「ともちん」。「初の女性総理待望論」まで出るほど、彼女の見せかけの評価はうなぎ登りに上昇していった。そんな稲田に、第二次安倍内閣で入閣の秋波が送られたのは必然の理、と言える。 そもそもなぜ稲田はネット右翼に熱狂的な支持を受けるに至り、「ともちん」の愛称で呼ばれるほどの「アイドル」として登場してきたのか。きっかけは2003年。弁護士であった稲田が毎