フランスでは10月7日のハマスのイスラエル襲撃以降、反ユダヤ主義的な行動が増加している。こうした事態を受けて上下院の議長らは、フランスの「共和政」の価値を支持し、反ユダヤ主義を否定するよう求めるデモを呼びかけた。パリでは12日午後、このデモに数千人が参加した。
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<フランスで全国各地に広がった暴動の背景を解説するアニメーション動画の内容を一部紹介> 荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺。「差別はない」というフランスの建前と現実の間には大きな矛盾があることが改めて明らかになった。 本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「デモ参加者を「害虫」と呼ぶ仏警官...「差別はない」の建前とかけ離れたフランスの現実【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。 去る6月27日にパリ西郊外ナンテールでアラブ系の少年が白人警官に撃ち殺されたことで、全国各地に怒りの暴動が広がった。警官の暴力を現場に居合わせた市民がスマホで撮影し、ネットにアップした動画が拡散されたことで暴動に火が付く──この流れは、2020年にアメリカで黒人男性ジョージ・フロイドが警官に首を圧迫されて殺された事件の時と同じだ。 そもそもフランスの大都市周辺の最貧地区においては、以前
ロシア・モスクワの裁判所に出廷したアレクセイ・ナワリヌイ氏。同裁判所提供(2021年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Moscow City Court press service / handout 【4月21日 AFP】ロシアで収監されている反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏は20日、今週末行われるフランス大統領選の決選投票で現職エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏を支持するよう仏有権者に呼び掛けた。対立候補のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏については、党首を務める極右政党「国民連合(RN)」がロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と関係を持っていると非難した。 ナワリヌイ氏はツイッター(Twitter)にフランス語と英語で「私は迷いなく、フランス国民に対して4
グローバル・ヒストリーとしての独仏戦争 ビスマルク外交を海から捉えなおす (NHKブックス) 著者:飯田洋介 出版社:NHK出版 ジャンル:新書・選書・ブックレット グローバル・ヒストリーとしての独仏戦争 ビスマルク外交を海から捉えなおす [著]飯田洋介 著者は前著『ビスマルク』(中公新書、2015年)で、デンマーク、オーストリア、フランスとの3度の戦争を主導しドイツ統一を成し遂げた「鉄血宰相」のイメージを解体した。ビスマルクは決して好戦的な政治家ではなく、刻々と変化する内外の情勢に対応し続けた結果、戦争を選択したにすぎない。 本書では、ビスマルク外交をヨーロッパでの勢力均衡に限定せず、独仏戦争時における日本・米国への働きかけも視野に入れ、海の視点から捉え直す。具体的には、グローバルに活動するドイツ商船をフランス海軍から守るためのビスマルクの苦闘を描く。 当時のフランスはイギリスに次ぐ海軍
1927年パリに生まれる。パリ大学を卒業後、国立科学研究センター(CNRS)の研究員を経て、社会科学高等研究員の主任研究員さらにその院長をつとめた。ドニ・リシェとの共著『フランス革命』(1965)でフランス革命研究に大きな衝撃をもたらした後も『フランス革命を考える』(1978、邦訳 岩波書店)などによりフランス歴史学会で中心的な位置を占める。最近は20世紀の革命と共産主義の批判的検討を行なったLe Passe d’une illusion(1995)がベストセラーになった。1997年事故により死去。
仏日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」は14日、日本の経済産業省が2018年春、日産自動車と仏ルノーの間で持ち上がっていた経営統合案を阻止しようと関与を試みていた、と報じた。日本政府はこれまで、両社の提携について「政府が関与するものではない」との立場を表明していた。 同紙は同年4~5月に日産の幹部が、当時両社の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(65)=会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕=らにあてた電子メールを入手したとしている。 同年4月23日に日産幹部がゴーン前会長にあてたメールでは、経営統合をめぐって同社と仏政府で直前に行われた議論を報告していた。日産側は統合への慎重論を表明したほか、ルノーが日産に43%を出資する一方、日産のルノーへの出資は15%にとどまる関係の見直しを優先するよう求めたことを報告。仏政府側の意見として、「日産の経営統合に向けた歩みが確かでない以上、(日産の要求は
1/37 スクロールで次の写真へ パリで行われた政府の年金制度改革案に反対するデモ=2019年12月17日【AFP時事】 【パリAFP時事】年金制度改革をめぐり抗議活動が続くフランスで17日、再び数十万人規模のデモが起きた。5日に始まった交通機関のストライキが2週間目を迎え混乱が続く中、政府は改革案の破棄を求める労働組合の要求に屈しない姿勢を示している。 警察によると、パリでは物を投げ付けるデモ隊に対し警官隊が催涙ガスを発射。30人を拘束した。先のデモで店舗が破壊され車両が炎上したことから厳戒態勢が敷かれ、エッフェル塔は閉鎖された。 内務省は、全国100カ所以上で合計約61万5000人がデモに参加したと発表。一方、フランス労働総同盟(CGT)は180万人と公表した。 関連記事 【特集】フランスで大規模デモ最新「国際」ニュース キャプションの内容は配信当時のものです
(CNN) フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに1週間続けて開業したとして罰金3000ユーロ(約39万円)の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は1週間に少なくとも1日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局RMCに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく1週間働いた理由は2017年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は1994年12月15日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。
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