国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」を巡り、いろいろな問題点が指摘されている。政府は今国会での成立を目指すが、28日の衆院内閣委員会の参考人質疑でも有識者が人権侵害などを防ぐ仕組みがないと懸念を示し、法案の問題点が改めて浮き彫りとなった。（近藤統義） 重要経済安保情報保護法案　防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない？」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X（旧ツイッター）で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。 国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。 最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクル

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3

内閣官房内閣情報調査室から存否応答拒否が来ました。Dappiの件。 Dappiぐらいで「我が国の安全が害され」てたまるかとは思いますが，まあ情報調査室としては，何を調べているかを全部明らかにするのは困るんでしょうな。

竹嶌継夫（陸軍歩兵中尉・豊橋陸軍教導学校附） 対馬勝雄（陸軍歩兵中尉・豊橋陸軍教導学校附） 中橋基明（陸軍歩兵中尉・近衛歩兵第3連隊附） 丹生誠忠（陸軍歩兵中尉・歩兵第1連隊附） 坂井直（陸軍歩兵中尉・歩兵第3連隊附） 田中勝（陸軍砲兵中尉・野戦重砲兵第7連隊附） 安田優（陸軍砲兵少尉・陸軍砲工学校学生（野砲兵第7連隊附）） 中島莞爾（陸軍工兵少尉・鉄道第2連隊附） 高橋太郎（陸軍歩兵少尉・歩兵第3連隊） 林八郎（陸軍歩兵少尉・歩兵第1連隊） 渋川善助（思想家、元士官候補生） 他 被害者[編集] 死亡[編集] 松尾伝蔵（内閣嘱託、内閣総理大臣秘書官事務取扱[10]・陸軍歩兵大佐） 高橋是清（大蔵大臣、元内閣総理大臣） 斎藤実（内大臣、元内閣総理大臣） 渡辺錠太郎（教育総監・陸軍大将） 警察官5名[11] 重傷[編集] 鈴木貫太郎（侍従長・海軍大将） 他警察官など負傷者数名 他[編集] 岡田

安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

ＡＢＪマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標（登録番号 第６０９１７１３号）です。 詳しくは［ABJマーク］または［電子出版制作・流通協議会］で検索してください

２８日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ＝電子版）は米国に内緒で、７月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。拉致問題について話し合ったとみられる。首相も外相も一向に金正恩委員長に会えないことに焦った安倍政権が仕掛けたお忍び会談だが、“寝耳に水”の米国はカンカンだ。 菅義偉官房長官は２９日の会見で「報道された事案にいちいち政府がコメントするのは控えたい」と語り、極秘会談を否定しなかった。　ＷＰによると、日本側は内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官、北は金聖恵統一戦線部統一戦線策略室長が参加した。 統一戦線部は“北版ＣＩＡ”ともいえる工作機関。６月の米朝首脳会談も、統一戦線部が事前交渉に奔走し実現した。金聖恵氏は実務責任者だ。４月の南北会談、６月の米朝会談にも随行している。北の最高学府「金日成総合大学」出身の５０代のエリート官僚で、金正恩の妹・金与正の側近とされ、権力基盤もしっかり

ジョークのつもりなのか。恐ろしい話じゃないか。鈍すぎるぞ日本人。 https://t.co/GLBRd4U3pF

何から聞きたい？ 辞めたあとだから話せる範囲で我々の話をするよ。 まず公安警察について簡単に教えて下さい。そして、北朝鮮の捜査についてお願いします。 公安は、日本共産党やソ連とか共産主義組織の監視が目的。その中で〈外事〉の役割りは、海外からの〈対日有害活動〉の防止だよ。ヒト、モノ、カネの不正な出入りを監視すること。手っ取り早いのが、スパイをとっ捕まえることだ。でも、はっきりいって北朝鮮を意識し始めるのは、だいぶあとになってからだよ。1980年代までは〈中核派〉とか〈革マル派〉とか国内の極左連中がまだまだ元気でさ。「革命だ！」なんて企業のビルが爆破されたり、成田や羽田にロケット弾を撃ち込まれたり。そういうのを捜査する〈公安一課〉が華だった。 捜査員は反共産主義の教育を受けているんですか？ もちろん、受けてるよ、俺たちは。そりゃ、敵を知らなければいけないから。マルクス・レーニン主義とかを叩き込

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策への反対運動を主導した故ネルソン・マンデラ氏が1962年に逮捕された際、米中央情報局（CIA）による情報提供が決め手になっていたと、英紙サンデー・タイムズが伝えた。元CIAのドナルド・リカード氏が亡くなる少し前に、同紙に明らかにした。

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書 政府は２２日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。 鈴木貴子 衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。 　答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。 （2016/03/22-12:25） 2016/03/22-12:25 フォーカス F1クラッシュ アロンソが… ３１日発売 iPhone SE ミューラーン 新作水着ショー 岩手でライブ ＡＫＢ４８ 連続写真 「神投球」 次期輸送機 空自 Ｃ２ 私はＫＥ Ｉ Ｏ 業界早慶戦 東京　秋冬 コレクション 俺が最も○○ お前は××だ 新ビーチの妖精 坂口＆鈴木 命綱なし 高層

戦旗派は何人も活動家を送るのに、沖解同は態勢が整わない。主導権は途中から戦旗派に奪われた。気がつけば知念は逃げ場を失っていた。 大学も中退し、職業革命家として生きるつもりでいた知念だが、出所時にその思いは消えていた。 看板屋や古書店など職を転々とした。そのたびに公安刑事が現れ、いたたまれず離職する。出所後は、その繰り返しだった。 今回、知念との面会を仲立ちしてくれたのは、沖縄大名誉教授の組原洋という弁護士であった。知念は一時、司法書士を志し、弁護士志望者の勉強会に出入りして、組原の指導を受けていた。 「でも当時から彼は精神的に参っていて、ほとんど酒浸りの状態でした」 皇太子への犯行や反天皇思想が原因で、周囲から白眼視された経験はない、と知念は振り返る。だが、傍らで組原は「そんなことはない」と、かぶりを振る。 「みんな直接は言わないけど、微妙な空気はありました。私だって大学教員として、あんな