陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相の「国葬」について岸田文雄首相が国会で説明する必要性を問われ、「絶対に必要だ。野党として協力して首相の国会出席を強く求めていく」と表明しました。 小池氏は、国葬に支出する約２億５０００万円の費用について、武道館の中の式典に限った話だと指摘。警備の費用や外国要人の送迎費用などは含まれず、記録映画の作成の話も出ているとして「総額いくらかかるか分からない」と批判しました。 野党としては臨時国会の開会要求をしているとした上で、「少なくとも首相出席の場で国葬の法的根拠や費用の問題、弔意の強制の問題などを含めて、さまざま議論する問題がある」と指摘。国葬を決定したのは岸田首相といわれており、国民のなかでも多くの反対意見が出ていると述べ、「国会で首相出席のもとで説明を受けることは最低限必要なことだ」と強調しました。

男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した

沖縄県名護市の浅瀬で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故（１３日夜）に関して、在沖縄米軍トップ・ニコルソン４軍調整官の県民に対する“侮辱発言”の詳細が明らかになりました。１９日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、県当局が日本共産党の渡久地修議員に答弁しました。 池田竹州基地防災統括官によると、安慶田光男副知事が１４日に抗議した際、ニコルソン氏が「パイロットへの思いやり、彼の勇敢な行動に対する配慮がない、さらに、翁長知事は彼にメダル（勲章）をあげるべきだ」と述べたうえで、副知事の抗議要請に強い不満を示して机をたたいたといいます。 安慶田氏は抗議後、記者団に対してニコルソン氏の対応について「植民地か」と怒りを表明しています。 謝花喜一郎知事公室長は「（墜落機の）パイロットが、『不時着』させ、県民に被害がなかったから感謝すべきだ、勲章をあげるべきだというのは話にならない。強

自民党内でいわゆる「６０日ルール」を使い、戦争法案成立を強行する動きが浮上しました。 「６０日ルール」とは、衆院が可決し参院に送られた法案を６０日以内に採決しなければ「否決」したとみなし、衆院で再議決（憲法５９条４項）するものです。自民党幹部の一人は「参院がこれ以上もたもたするなら、法案を取り上げ衆院でやるしかない」と述べます。 ７月２８日に参院安保法制特別委員会で審議入りした戦争法案の総審議は８月２８日時点で６３時間です。衆院段階の総審議時間の１１６時間に比べ、６割にも達していません。 参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦

合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間

沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが１３日までにわかりました。 発言は５日、工事の完了しているＮ４ヘリパッドを監視していた「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さん(４５)と、ストックホルム大学（スウェーデン）修士課程２年で、高江の問題を研究するため滞在中のマティアス・カーネルさん(２４)に向けられたもの。田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 高江の座り込みは、多くの希少生物を育む自然環境や住民の生活を脅かすヘリパッド建設に反対して８年前から始まり、住民

日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。

自民党の高村正彦副総裁らが５５年も前の「砂川事件最高裁判決」（１９５９年１２月）を持ち出して、集団的自衛権の行使を容認する「根拠」にしようとしています。しかしこの判決はどう読んでも、集団的自衛権の行使を正当化できるものではありません。「牽強（けんきょう）付会」（自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけるとの意味）の主張としかいいようのない説です。 憲法学者も理解できぬ 砂川事件とは、旧米軍立川基地（東京都砂川町＝当時）の拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入ったとして逮捕、起訴された事件です。東京地裁が米軍駐留は違憲として無罪判決（いわゆる伊達判決）を下したのに対し、日米政府による介入でこれを破棄したのが｢砂川事件最高裁判決｣です。 この判決の中に、「これ（憲法９条）によりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、…」「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな