外務省、米NYT紙の社説に反論 日本の捕鯨巡り - 日本経済新聞【米州総局】外務省は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が掲載した日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を批判した社説に対する反論を同紙に寄稿した。「日本は鯨の保護に献身的」との見出しで、同紙の社説には「重要な事実が書かれていなかった」と指摘。日本は「国際法に基づいた行動を取っている」と強調した。寄稿は大菅岳史外務報道官名義。日本のみを非難の的とするのは「不公平」で、日本の伝統
“調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立 | NHKニュース
日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援などを求める新たな法律が１６日の衆議院本会議で可決・成立しました。 成立した新たな法律は超党派の議員がまとめ、商業捕鯨の再開を見据え調査捕鯨を継続していくことを「国の責務」に明確に位置づけ、政府に必要な施策を実施するよう求めています。 具体的には、調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱になっています。 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。
3500-13-12-2-1 クジラコンプレックスを生むもの
ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 「クジラコンプレックス」（石井•真田 東京書籍2015）を読みました。 圧巻は第３章ドキュメント・捕鯨裁判で、裁判記録というと難解な法律用語の羅列で読むのがつらいんじゃないかという予想に反し、オーストラリアと日本双方の主張がコンパクトにまとめられており、非常に参考になりました。そのあとの章ではアカデミアの責任として、日本の国際法学の判決への反応を論評、さらに科学技術評価局の設置についても論じられています。また、「捕鯨裁判の勝者はだれか」という副題については、エピローグで論考されています。 日本の行なう調査捕鯨がおよそ科学研究とは言えないことは知っていたので、裁判については以前このようなコメントをしました。本書を読んで、当初、オーストラリア側にも決して充分な
自民党の捕鯨議連が霞が関で鯨肉料理提供を推奨－－農林水産省 | 経済界ウェブ
捕鯨文化維持のため鯨肉料理をＰＲ 霞が関で鯨肉料理ブームが来るかもしれない？ ９月２日に自民党本部で開催された党捕鯨議員連盟の総会で、二階俊博衆院予算委員長が吠えた。農林水産省内の食堂で鯨料理がメニューとなっていることを例に挙げ、「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」と求めたのだ。 驚いたのは会の終了直後、すぐさま党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。 党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれる。さらに、出席していた外務省の斎木尚子経済局長を呼び止め、「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけた。急な注文に斎木経済局長も「業者に相談してみます……」と苦笑いするのが精いっぱいだった。 「捕鯨を守るために、具
時事ドットコム：自民、クジラ料理の提供開始
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策 - MSN産経ニュース
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹） 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所（ICJ）の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約（ICRW）8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
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まさかの敗訴…捕鯨協会会長の驚きといらだち - 日本経済新聞
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鯨肉の入札不発、4分の3売れ残り - 日本経済新聞