小学館やJIC、AI翻訳で漫画5万点輸出へ スタートアップに29億円出資 - 日本経済新聞AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概
岡口基一判事罷免、裁判長「意見一致せず」 弁護団「残念」 - 日本経済新聞
裁判官弾劾裁判所で裁判長を務めた船田元衆院議員は3日の判決後の記者会見で、岡口基一判事の罷免への賛否について「意見は一致せず評決に委ねた」と述べた。具体的な票数などは明らかにしなかった。一連の投稿などが「裁判官の威信を著しく損なう」程度には達していないとの意見もあったという。船田氏は「SNSという新しい手段によって裁判官が犯罪被害者に精神的なダメージを与えた、非常に特殊なケースだった」と振り返
石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回 五輪招致で - 日本経済新聞
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO
駐イスラエル大使を召還 バーレーン、ガザ情勢巡り - 日本経済新聞
【カイロ=共同】中東バーレーンは2日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、パレスチナの人々への支持を示すため、駐イスラエル大使を召還したと発表した。イスラエルとの経済関係も一時停止した。バーレーンは2020年にイスラエルと国交正常化
国連総会、イスラエルとハマスの停戦決議案巡り会合 中東・東南アが主導 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=佐藤璃子】国連総会は26日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る緊急特別会合を開いた。会合冒頭ではイスラエルとパレスチナが互いに非難を繰り広げた。27日にはアラブ諸国が起草した、即時停戦や人道回廊の設置、人質解放などを求める決議案を採決する見通しだ。7日のハマスによる攻撃で衝突が始まって以来、同議題で初の総会の会合となった。会合に先立ち、アラブ諸国を代表してヨルダンがパ
米国、ハマス非難の決議案配布 国連安保理理事国に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米国は21日、国連安全保障理事会の各理事国に対し、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡りイスラム組織ハマスを非難し、イランをけん制する決議案を提示した。外交筋が明らかにした。米国は18日にブラジルが提出した類似の決議案に拒否権を行使して否決させたばかりで、各国の支持を得られるかどうかは不透明だ。決議案は「ハマスの凶悪なテロ攻撃」を非難し、イスラエルに自衛権があることを再確認。「ハ
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
紫式部と藤原道長の家の違い 平安貴族が奮闘した出世の壁 - 日本経済新聞
福岡銀行、SNSで偽情報が拡散 警察に被害相談 - 日本経済新聞
欧州テック会議、イスラエル企業・インテル相次ぎ不参加 - 日本経済新聞
大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞
大阪府、大阪万博期間中の修学旅行で宿泊税免除へ - 日本経済新聞
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞
強制性交罪を「不同意性交罪」に名称変更 刑法改正案 - 日本経済新聞
安倍晋三元首相の回顧録発売 「習近平氏は強烈なリアリスト」 「トランプ氏は、とにかく型破り」 - 日本経済新聞
大阪手形交換所が業務終了 140年の歴史に幕 - 日本経済新聞
ミャンマー国軍留学生、23年度から受け入れ停止 防衛省 - 日本経済新聞
ツイッターが登記 法務省要請 米主要IT、対応完了 - 日本経済新聞
若い皇族が悲観せぬ環境を - 日本経済新聞