米最高裁で2014年にもリークか、調査要求高まる
米紙ニューヨ－ク・タイムズ（ＮＹＴ）は１９日、中絶反対運動の元指導者が、避妊を巡る２０１４年の米連邦最高裁判決について事前に知らされていたと報じた。写真は６月２６日、ワシントンの連邦最高裁で撮影（２０２２年 ロイター/Elizabeth Frantz） [ワシントン １９日 ロイター] - 米紙ニューヨ－ク・タイムズ（ＮＹＴ）は１９日、中絶反対運動の元指導者が、避妊を巡る２０１４年の米連邦最高裁判決について事前に知らされていたと報じた。最高裁は人工妊娠中絶を巡る今年の判決でも草稿の漏えいが問題になっており、調査を求める声が上がっている。 ＮＹＴによると、キリスト教福音派の非営利団体を率いていたシェンク牧師は、団体の大口献金者が最高裁のアリート判事宅で同夫妻と夕食を共にした後間もなく、避妊と宗教上の権利に関する裁判の結果を知ったと明かした。判決が公表される数週間前だったという。
国の「盗聴騒動」は米軍関連の事件、情報共有のためか 原告側弁護士「率直な話ができなくなる」 - 弁護士ドットコムニュース
国が被告になった労働裁判の弁論準備手続で、国側の指定代理人が、本来聞くことのできない原告側と裁判所との会話までも密かに録音していた事態を受け、原告側代理人の笠置裕亮弁護士が10月12日、会見を開いた。「再発防止のため、国は原因を究明してほしい」などと呼びかけた。 国側による録音が常態的におこなわれているとすれば大問題なのは当然として、笠置弁護士はそもそも疑念が生まれたこと自体が問題なのだと指摘する。 「弁論準備期日は非公開だからこそ、早期解決に向けて自由な議論ができる。ただでさえ録音は問題なのに、退席後の内容も録音しようとしており卑劣だ。話が筒抜けかもしれないと思ったら、裁判官に率直な話をするのは怖い。民事訴訟の運用に影響が出る」（笠置弁護士） ●米軍関係の事件「連絡を密にしたかった」？ この裁判の原告は、米海軍横須賀基地の従業員だった50代の女性。2014年7〜9月にかけて、ひと月当たり
米小学校銃撃事件を「うそ」と否定の司会者、約5億5000万円の賠償命じられる - BBCニュース
画像説明, 自分の弁護士が自分のスマートフォンの内容を誤って、遺族側の弁護士に提供していたことを知った瞬間のジョーンズ被告（3日、テキサス州オースティン） 2012年に米コネチカット州のサンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はうそだと主張し続けた著名司会者に対して、テキサス州の地裁は4日、410万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を遺族に支払うよう命じた。 裁判の原告は、事件で死亡したジェシー・ルイスさん（当時6歳）の両親。サンディーフック小学校銃撃事件はでっちあげだと、自分の極右ラジオ番組とウエブサイト「インフォウォーズ」で主張し続けたアレックス・ジョーンズ被告による名誉棄損の被害を訴え、少なくとも1億5000万ドルの損害賠償を請求していた。
米最高裁、自宅外で隠して銃携帯する権利を保護 ＮＹ州法は「違憲」
合衆国憲法修正第２条の支持者が米国旗と全米ライフル協会の旗を持って連邦最高裁前を行進＝２０２１年１１月３日/Samuel Corum/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦最高裁は２３日、自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示した。銃に関する権利をここ１０年で最も大きく拡大させる判断となる。 判断は６対３だった。クラレンス・トーマス判事は多数意見で「ニューヨーク州は申請者が特別な自衛の必要性を示した場合のみ、公共の場で銃を携帯する免許を発行していることから、我々は州の免許制度が違憲だと結論づける」と述べた。判断の対象となったのは１００年以上前に施行された法だった。 この意見は、下級審が今後他の銃規制を分析する際に使う枠組みの変更を迫るものだ。 ＣＮＮの最高裁アナリストでテキサス大学ロースクール教授のスティーブ・
米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
Kazuto Suzuki on Twitter: "やっぱり訴訟の威力はすごいな。電子投票の機械を作っているドミニオンが選挙不正にかかわったという言説を広げた人たちを狙って訴訟を起こしているが、次々とごめんなさいさせている。そのうちの一つがAmerican thinkerというウェ… https://t.co/geOcnxSTTv"
やっぱり訴訟の威力はすごいな。電子投票の機械を作っているドミニオンが選挙不正にかかわったという言説を広げた人たちを狙って訴訟を起こしているが、次々とごめんなさいさせている。そのうちの一つがAmerican thinkerというウェ… https://t.co/geOcnxSTTv
蘇生した受刑者、「一度死んだ」として終身刑満了訴えるも棄却 米
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【11月9日 AFP】4年前に一度「死んだ」ので釈放されるべき──終身刑により服役中に蘇生措置を受けた男が、米アイオワ州で目新しい裁判を起こしたものの、上訴裁判所が今月6日、「死者による訴訟は意味をなさない」として訴えを退ける判断を下した。 【こちらもお勧め】豪華刑務所から「動きたくない」受刑者が裁判で敗訴、オランダ ベンジャミン・シュライバー（Benjamin Schreiber）受刑者（66）は1990年代、当時39歳の男性を、そのガールフレンドと共謀して撲殺した罪で仮釈放なしの終身刑を言い渡され、1996年以降は同州内の刑務所に収監されていた。 シュライバー受刑者は2015年3月、大きな腎臓結石が敗血症を引き起こして危篤状態に陥った。意識を失って救急搬送された後、医師たちか
元医師に最高175年の禁錮刑 米体操女子の性的虐待事件
米ミシガン州ランシングの裁判所に出廷したラリー・ナサール被告（2018年1月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / JEFF KOWALSKY 【1月25日 AFP】米ミシガン州ランシング（Lansing）の裁判所は24日、治療と称して多数の少女らを性的に虐待していたとして起訴された米国体操連盟（USA Gymnastics）の元チームドクター、ラリー・ナサール（Larry Nassar）被告（54）に対し、40年から175年の禁錮刑を言い渡した。 量刑を言い渡したローズマリー・アキリナ（Rosemarie Aquilina）裁判官は「あなたへの死の宣告にたった今署名した」と言明。「あなたには今後、刑務所の外に出る資格はない」「あなたはたとえどこに行ったとしても、最も弱い人々を破滅させる」と述べた。 ナサール被告は量刑言い渡し直前に「これまで起きたことに対し、私がどれだけ深く広い謝罪の
「沖縄で公平な裁判受けられない」 元米兵の弁護人主張 - 沖縄：朝日新聞デジタル
殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。
「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
多分、在外公館と連動しての上訴 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 米の慰安婦銅像 撤去求めて上訴 9月4日 15時04分 アメリカ・ロサンゼルス近郊の市の公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らが求めた裁判で、連邦地方裁判所が先月、訴えを退けたことを不服として、原告らが上訴しました。 この裁判はロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に去年設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らで作る団体が求めていたものです。 原告は、銅像の設置は外交問題に市が特定の態度を表明することになり、連邦政府にだけに認められる外交権限の侵害に当たると主張しましたが、連邦地方裁判所は先月、原告の訴えを棄却しました。 これについて、原告側は３日、裁判所の判断を不服として連邦高等裁判所に上訴したと発表しました。 また、原告側は像に添えられた「日本軍によって２０万人以上が強制的に慰安婦にされた」などと
沖縄タイムス | 前宜野湾市長、メア氏を告訴へ
前宜野湾市長、メア氏を告訴へ 政治 2011年10月25日 09時27分Tweet(35時間19分前に更新) 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。 これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移
時事ドットコム：メア前日本部長の告訴状提出＝「著書で名誉毀損」−前宜野湾市長
メア前日本部長の告訴状提出＝「著書で名誉毀損」−前宜野湾市長 メア前日本部長の告訴状提出＝「著書で名誉毀損」−前宜野湾市長 沖縄県民を侮辱する発言をしたとされ、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏の著書で名誉を傷つけられたとして、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一前市長が２６日、名誉毀損（きそん）容疑で、メア氏の告訴状を那覇地検に提出した。 告訴状によると、メア氏は著書「決断できない日本」で、「普天間基地近くに小学校があり、危険なため日本政府も移転させようとしたが、伊波氏が反対していた」と記述。さらに、「伊波氏が小学校を政治的に利用していた。小学校がなくなれば、基地に反対する材料が減ると思い、移転に反対していた」などと著書で説明した。 これに対し、伊波氏側は告訴状で「（同氏の市長在職中に）政府が小学校を移転しようとしたことはなく、伊波氏が移転反対を表明したことは一度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
白山ガゼット on Twitter: "米ニューメキシコ州連邦地裁は、トランプ前大統領の支持団体「Cowboys for Trump」の創始者であり、2021年1月6日の米議会襲撃事件に参加した男性を、同州オテロ郡の郡政委員の職から解任するよう命じる判決を下しました。 https://t.co/NS61BBKmiS"
横須賀米兵強盗殺人事件 | 井上靜 網誌