前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。 橋下氏、敗訴確定 https://t.co/lyqnMClgqL
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。 橋下氏、敗訴確定 https://t.co/lyqnMClgqL
www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。
週刊朝日が2012年10月に掲載した、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らによる連載記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、日本維新の会の共同代表で大阪市長の橋下徹氏が発行元の朝日新聞出版と佐野氏に5千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、橋下氏は出自により差別する不当な記事で社会的評価が低下し、プライバシー権も侵害されたと主張。精神的苦痛への賠償を求めている。 朝日新聞出版は、第1回を掲載後に連載を中止し、橋下氏に謝罪した。同社は「提訴を重く受け止め、真摯(しんし)に対応してまいります」とのコメントを出した。また佐野氏は「訴状の内容を検討して、きちんと対応していきます」としている。 橋下氏は、自身の親族に関する記事を掲載した週刊新潮(11年11月3日号)と週刊文春(同)をそれぞれ発行する新潮社と文芸春秋にも損害賠償を求める訴えを今月5日付で同地裁に起こした。両社は
記者会見で捏造という言葉が用いられた問題*1の名誉毀損裁判で、第一回口頭弁論がおこなわれたという。 二度にわたる公開質問状や、原告側の訴状*2は下記サイトで確認できる。 日本の戦争責任資料センターホームページ 対する被告側だが、吉見義明教授から公開質問状が送られた時、あくまで同席していた桜内文城議員個人の主張と橋下徹市長はかわしていた。 吉見義明教授の「質問」と、橋下徹市長の「逃亡」と - 法華狼の日記 だから主張の責任においては、完全に切り捨てたとばかり思っていた。しかし、日本維新の会が公式サイトで予想外のニュースリリースを公開していた。 https://j-ishin.jp/legislator/news/2013/1008/890.html わが党の桜内文城衆議院議員に対し、中央大学教授の吉見義明氏が提訴した「慰安婦=性奴隷」捏造裁判の第一回口頭弁論が、10月7日に行われました。 桜
従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が26日、「記者会見の場で自著の内容を捏造(ねつぞう)と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会の桜内文城(ふみき)衆院議員に1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が5月27日に東京都内で記者会見した際、司会者が参考文献として従軍慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介。続いて会見に同席していた桜内氏が「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 吉見氏が6月、発言の撤回と謝罪を求めたところ、桜内氏は「『これは』というのは司会者の別の発言を指したもので、吉見氏の著書を指したものではない」と反論したという。 吉見氏は「文脈から、著書を捏造と指摘したのは明らか。研究
◇「勤務実態も不明 600万超の給与支払いは不法」とも 大阪市の橋下徹市長が条例を制定して、自身の後援会幹部の息子を市の職員として雇用している問題が司法の場で争われることになった。2日、大阪市の住民が、この職員の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、職員への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしたのだ。(アジアプレス編集部) ※詳細資料(PDFファイル)がご覧になれます。 (1)住民監査請求書 (2)公開請求に対する大阪市の「不存在による非公開決定通知書」 (3)「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2008年度分 (4)「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2009年度分 (5)「橋下徹後援会の政治金収支報告書」 2010年度分 訴えを起こしたのは大阪市に住む10人。原告が問題としているのは、橋下市長が2012年1月に新たに市の
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は18日、同党が事務所の維持費として宗教団体から7億円の裏献金を受けていると報じた週刊文春に対し、「献金を受けたことはない」として提訴などの法的措置を検討する方針を示した。 週刊文春は今月25日号で、「橋下『維新の会』資金源は新興宗教」と題した記事を掲載。宗教団体を名指しし、「日本維新の会の東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった」という「維新の会幹部」の証言を掲載した。 橋下市長は18日の記者会見で、同会の運営資金について「企業・団体献金は禁止し、会費と政治資金パーティーでしのいでおり、そんな金があったら苦労しない」と説明。党として調査し、「事実がないなら、法的措置はやらないといけない」と述べた。【原田啓之】
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