千葉市中央区のJR千葉駅付近に昨秋、イノシシが現れ、警察官が多数出動しての大捕物となった。県都の中心市街地に出現したイノシシは果たしてどこからやってきたのか。市内でイノシシはそこまで増えているのか。【柴田智弘】 イノシシの生息域を捕獲状況などから推定した県の「第3次第2種特定鳥獣管理計画」（2022年3月公表）によると、生息域は00年の時点では房総丘陵の中心地域に限定されていたが、05年ごろから県南端に拡大。その後、北部にも広がり、近年は東京隣接市以外の全域に広がっていると見られている。 千葉市農政センターによると、市内では12年に若葉区中野町で目撃されるようになり、14年ごろから同区と緑区で落花生やトウモロコシの食害などの被害が出始めた。捕獲数も増え、21年度は116頭、22年度は145頭と増加をたどり、23年10月末までにこの時期では過去最多の68頭が捕獲されている。

参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

NHK子会社の派遣スタッフが、首都圏局の記者が作成した取材メモを流出させた問題で、NHKの担当者が14日、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京都新宿区）の事務所を訪れ、仁藤夢乃代表らに謝罪した。仁藤さんによると、コラボが今回の取材に協力したにもかかわらず、情報の流出により放送できなくなったという。NHK首都圏局コンテンツセンターの佐々木貴志センター長は「流出は、報道機関としてあってはならない。大変申し訳ない」と謝罪した。 この日、面談は非公開で行われた。面談後、仁藤さんは取材に応じ「この問題はコラボや女性支援全体への攻撃の一環でおきた。単なる文書管理が甘かった、という問題で矮小（わいしょう）化しないでほしいと要望した」と明かした。仁藤さんによると、番組の放送について、NHK側は「本来匿名であるはずの情報が公表された時点で放送できない」と説明したという。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。東京五輪を巡る汚職、談合事件の影響で30年大会の招致を断念した札幌市は、34年大会招致からも脱落した。秋元克広市長は30日、東京都内で取材に応じ「衝撃的な決定で大変驚いている。経済界を含めて皆さんと今後の方向性を議論し、年内に方向性を出したい」と述べた。 30年はフランス東部オーベルニュ・ローヌ・アルプと南東部プロバンス・アルプ・コートダジュールの両地域圏、38年のスイスは都市や地域を明示しなかった。今回選ばれた30年、34年の最優先候補地は来年のIOC総会で正式に開催地として承認される。38年は今回新設された「優先的な対話を進める候補地」とされ、今後大きな問題がなければ開催地に選定されるとみられ

国際オリンピック委員会（IOC）は29日、パリで理事会を開き、冬季五輪の開催地に2030年はフランスのアルプス地域、34年は米ユタ州ソルトレークシティーを選び、38年についてもスイスに絞り込んだ。 時には国威発揚を懸けて、多くの都市がこぞって五輪招致に名乗りを上げたのは今や昔のことだ。高騰する開催経費への懸念から立候補都市が減少。さらに冬季大会は、地球温暖化とともに雪不足で開催可能な場所が限られていく。そんな中でIOCが繰り出した「ウルトラC」は、候補地がIOCと特権的に交渉を進められる「優先的な対話」という枠組みだ。これにより、スイスの開催を開幕15年前に確保した。 「まさか、だった。こんなことになると想定した人は、日本中に誰もいない」。東京五輪の招致、運営に長く関わってきた関係者はこぼした。 五輪開催都市決定は長らく…

8日に閉幕した主要7カ国（G7）外相会合は、深刻化するパレスチナ自治区ガザ地区の人道危機に対し、人道目的で戦闘を一時中断する「人道的休止」で一致した。中東情勢を巡りG7内に温度差があるなか、アラブ諸国などが求める「即時停戦」には踏み込まず、イスラエルの後ろ盾である米国への配慮や、G7の結束を優先した形となった。ただ、国際社会によるイスラエルへの批判は高まっており、国際世論とのずれがG7の威信低下につながる可能性もある。 中東情勢は7日に2時間以上にわたって議論された。上川陽子外相は閉幕後の議長国記者会見で「まさに膝をつき合わせて突っ込んだ議論を行った。G7外相間の連携はかつてないほど緊密で、引き続き国際社会の喫緊の課題に対処していく」と述べ、G7の役割を強調した。 議長国の日本は当初、…

ブリンケン米国務長官は3日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続くイスラエルの中部テルアビブで記者会見し、ネタニヤフ首相らとの会談で戦闘の「人道的な中断」を要請したと明らかにした。ただ、ネタニヤフ氏は会談後のテレビ演説で、ハマスが拘束した人質が解放されない限り「いかなる一時的な停戦も拒否する」と伝えたと述べ、攻撃を続ける考えを示した。 ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃が激化し、ガザの人道危機は日増しに深刻化している。ブリンケン氏によると、米イスラエル両政府は、戦闘の中断のあり方について協議を継続することで合意したが、人道支援を行うために戦闘を止められるかは不透明だ。 ブリンケン氏は会見で、ガザ地区への人道支援を効果的かつ継続的なものにし、規模を拡大する必要があると強調。ネタニヤフ氏らと「人道的な中断によって、いかに支援を最大化するか、人質解放にどうつなげるか、ハマス

マレーシアのアンワル首相は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスをテロ組織とみなすことに消極的な政府の姿勢に対して、米国から外交的圧力を受けたと国会で明らかにした。地元メディアによると、現地の米国大使館が13、30両日に外務省に抗議文書を送付した上、米国務省が18日に駐米マレーシア大使を呼んで姿勢を問いただしたとされる。 イスラム教を国教とするマレーシアでは、イスラム教徒を中心にパレスチナに連帯を示す人が多い。アンワル氏もイスラエルの軍事侵攻を「ガザの無力な人々に対する虐殺だ」と強く非難し、米国などへの同調を拒んできた。連帯を示す集会やイスラエルへの抗議デモも開催され、アンワル氏やマハティール元首相らが参加していた。

漫画家のちばてつやさん（右端）、里中満智子さん（左端）と面会した岸田文雄首相＝首相官邸で2023年11月1日午後6時5分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は1日、超党派議員連盟「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の古屋圭司会長らと首相官邸で面会し、政策要望を受けた。首相は2日に閣議決定する総合経済対策に、漫画家らクリエーターを複数年にわたって継続的に支援するための基金創設を盛り込むと表明した。 議連は漫画などのコンテンツ市場は世界的な成長分野だとし、人材育成や文化施設の支援などを求めた。日本漫画家協会長で人気漫画「あしたのジョー」の作者であるちばてつやさんも同席し、「韓国は国を挙げて若手を育てている。ぜひ日本も負けないでほしい」と語った。首相は「クリエーターの養成はもちろん大事だ。基金を活用し、複数年にわたって継続的に対応できる体制を作りたい」と述べた。【池田直】

埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊氏の演説を聞く聴衆＝同市の西武線所沢駅西口で2023年10月21日午後7時36分、高木昭午撮影 22日に投開票された埼玉県所沢市長選。初当選した小野塚勝俊氏は、子育て世代に積極的にアピールして支持を広げ、自民県連会長のお膝元で自公推薦の現職を破った。選挙戦直前には、自民党県議団が提案した小学3年生以下の子供の放置禁止を盛り込んだ県虐待禁止条例改正案が批判を浴びた。県内の自公関係者からは、同改正案を敗北の一因とし、今後の選挙への影響を心配する声が出ている。 選挙戦で小野塚氏は、泉房穂・元兵庫県明石市長の全面応援を受けた。泉氏は駅頭などで小野塚氏と並んで演説し「子供重視で明石市政を行った。すると経済もよくなった」と経験を語った。 演説の聴衆には、幼い子供を連れた若者の姿が目立った。幼児を腕に抱いた男性は、「所沢は…

名古屋市の河村たかし市長は23日の定例記者会見で、共同代表を務める日本保守党が重点政策に掲げる「教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）」について、「リアリズムに基づく教科書にすべきだ」と話した。 記者が「保守党が目指す歴史教育は、今後、市立学校で進めていくのか」と質問したの…