毎日新聞が入手した捜査員の備忘録。取調官が「あいつは気づかない。調書をしっかり確認しないから取れちゃう」と述べたと記されている＝2024年4月30日午前10時1分、遠藤浩二撮影（画像の一部を加工しています） 起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部を裁判所が違法とした。当時、警察内部にもこの取り調べを疑問視する捜査員がおり、取調官（警部補）を問い詰めていた。毎日新聞は、その捜査員が書いた備忘録を入手した。そこに記されていた取調官の言葉とは――。 4回のやり取りが記された備忘録

自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は

衆院補欠選挙で擁立した3候補者の当選確実が報じられ、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月28日、猪飼健史撮影 立憲民主党は泉健太代表が2021年11月に就任して以来、国政補選で公認候補の負けが続いており3補選での勝利に沸き立つ。自民党の裏金問題による「敵失」の中でも負けが込めば「泉降ろし」が起きかねない状況だっただけに、9月の代表選での再選を見据える泉氏にとっても弾みとなった。ただ、次期衆院選での野党「共闘」に向けた各党との溝も浮かび上がる。 「150（議席）は目標ではなく、私自身の進退に関わる数字です。党大会でも200を超える候補者を擁立し、できる限り当選者を増やしていくことを確認している」。選挙戦終盤の26日、3補選とも立憲優勢が伝えられる中での記者会見で、泉氏は次期衆院選への自信をにじませた。 自民が裏金事件の対応に追われ、国会での政治改革論議

28日投開票の衆院島根1区補選では、午後8時になると同時に立憲民主党元職、亀井亜紀子氏（58）の当選確実がテレビのニューステロップで伝えられた。自民党新人、錦織功政氏（55）の陣営は、あまりの当確の早さに言葉を失い、重苦しい雰囲気に包まれた。 沈黙が続く中、錦織氏が姿を見せても、歩み寄ってねぎらいの声をかける出席者はなかった。錦織氏は「私の力不足。おわびします」と支持者に頭を下げた。【東久保逸夫】

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

自民党に離党届を提出し、記者会見冒頭に頭を下げる世耕弘成参院議員＝東京都千代田区で4日午後6時41分、宮武祐希撮影 自民党の安倍派参院議員で構成していた「清風会」が5日、国会内で会合を開いた。同会は既に解散しているが、会長を務めていた世耕弘成前参院幹事長の呼びかけで開催された。世耕氏は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分で「離党勧告」を受けて自民党を離党した。会合後、記者団に「おわびとこれまでの経緯を説明した。それだけだ」と言葉少なに語った。 会合には約30人が出席。出席者によると、世耕氏は処分の根拠について「受ける側なので、よく分からないところもある」と話したという。 出席者からは、裏金問題で39人が処分されたことに関し「処分の基準があいまいだ」という不満の声が上がり、今後も旧清風会のメンバーで勉強会などを開くことなどの提案があったという。出席者の一人は「世耕氏の処分は

裁判官弾劾裁判所に訴追された仙台高裁の岡口基一判事（58）は、ネット交流サービス（SNS）で過激な投稿を繰り返し、物議を醸してきたが、法曹界では実務に通じた民事裁判官としてその名を知られる存在でもあった。 岡口判事は東大卒で、1994年任官。民事裁判官の経験が長く、岡口判事が執筆した「要件事実マニュアル」は裁判実務が分かりやすくまとめられていると評価され、「知らない弁護士はいない」と評されるほど有名な専門書だ。 一方で、裁判官としては珍しく、インターネットを通じた情報発信に以前から関心を寄せていた。 岡口判事の著書によると、99年にインターネット上に匿名で法律情報のポータルサイトを設立した。2008年からは実名でツイッター（現X）の投稿をするようになったという。 岡口判事のツイッターのアカウントが世間に知られるようになったのは、皮肉にも裁判所から投稿内容が問題視されたためだ。 「俺が実験台

舟越桂さんの「ラムセスにまつわる記憶」＝神戸市中央区の兵庫県立美術館で2015年6月27日、梅田麻衣子撮影 詩情の漂う人物像で知られる、現代日本を代表する木彫作家、舟越桂（ふなこし・かつら）さんが29日、肺がんのため死去した。72歳。 クスノキを使った半身像に彩色を施し、さらに大理石の目をはめ込むという独自のスタイルを確立。歴史ある木彫の世界で、新しい地平を切り開いた。

摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

モネなどを収蔵する国立西洋美術館（東京都台東区）で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、防衛省が導入を検討中のドローンを輸入販売しようとしているとして、同館に対して、企業に輸入販売を取りやめるよう働きかけてほしいと訴えた。 同館の田中正之館長は「他のアーティストに迷惑をかけることにもなり、遺憾に思っている」としつつ、「言論の自由は保障されているので、尊重したい」と語った。 一方、

経済産業省は5日、全国で減少する書店の振興に専門的に取り組む省内横断のプロジェクトチームを設置したと発表した。カフェの併設やイベント開催で集客するといった各書店の工夫をまとめ、他店と事例を共有することで経営に役立ててもらう。 斎藤健経産相は同日の閣議後記者会見で「書店は近年激減し危機感を持っている。盛り上げていきたい」と話した。 経産省によると、インターネット通販の普及などを受け、書店数は減少。現在は全国の市町村のうち、書店がない自治体は約4分の1に上る。 プロジェクトチームでは書店経営者を招いた車座を開催し、経営難や後継者不足などの課題や、集客に向けて工夫した事例を集める。（共同）

東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

米国へ出発する日航特別機のタラップで見送りの人たちに手を振る天皇、皇后両陛下（昭和天皇、香淳皇后）＝東京都大田区の羽田空港で1975年9月30日、出版写真部員撮影 「皇室外交」という言葉があります。政治に関わらないはずの天皇の「外交」をどう理解すればいいのでしょうか。 「『皇室外交』と象徴天皇制」などの著書がある、淑徳大学兼任講師の舟橋正真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――政府は皇室外交という言葉は使わず、国際親善と言います。 ◆天皇は政治に関与してはならない建前があるからですが、実態は政治そのものです。政府の思惑があり、天皇自身の意思も絡んできます。国民には期待もあります。 外交官も天皇に訪問してほしいと考えます。皇室自身も大切な公務と位置づけています。 実質的に外交であり、政治的な行為であることは否定しがたいのです。問題は天皇の公務という建前があるために、政治性があ

千葉市中央区のJR千葉駅付近に昨秋、イノシシが現れ、警察官が多数出動しての大捕物となった。県都の中心市街地に出現したイノシシは果たしてどこからやってきたのか。市内でイノシシはそこまで増えているのか。【柴田智弘】 イノシシの生息域を捕獲状況などから推定した県の「第3次第2種特定鳥獣管理計画」（2022年3月公表）によると、生息域は00年の時点では房総丘陵の中心地域に限定されていたが、05年ごろから県南端に拡大。その後、北部にも広がり、近年は東京隣接市以外の全域に広がっていると見られている。 千葉市農政センターによると、市内では12年に若葉区中野町で目撃されるようになり、14年ごろから同区と緑区で落花生やトウモロコシの食害などの被害が出始めた。捕獲数も増え、21年度は116頭、22年度は145頭と増加をたどり、23年10月末までにこの時期では過去最多の68頭が捕獲されている。

参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ

能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」