「昭和天皇、二度限りのご聖断」なんてのはその最たるものだろうな。二・二六とポツダム宣言受諾以外にも積極的に政治・軍事に介入した事例があるというだけじゃない。二・二六については、なるほど軍中枢にもあったクーデータへの同情論を排するイニシアティヴを主体的に発揮したと考えてよい一方、ポツダム宣言受諾に関してはかねてから重臣や軍穏健派が構想していたシナリオに乗ったという部分が大きい、という意味でも「ご聖断」神話は史実とかけ離れている。

NHK Eテレで放送されている「さかのぼり日本史」。昨年の夏に「昭和　とめられなかった戦争」をやって、今年の2月には江戸時代を扱っていたので、今頃はさらにさかのぼって室町時代でもやってるのかな（しかしそもそも「室町幕府」は実在したのか!?）と思ってたんですが、昨晩寝る前にテレビをつけたら、いつのまにか時代を下って「昭和　“外交敗戦”の教訓」の第3回をやってました。しかしこれがひどかった。詳しくはまた後ほど。このエントリに追記します。 追記 5月15日に放送された「さかのぼり日本史　昭和　“外交敗戦”の教訓」の第3回は「国際連盟脱退　宣伝外交の敗北」と題し、国際連盟脱退に至った経緯をとりあげている。ゲストは服部龍二・中央大学教授。番組の焦点は田中上奏文をめぐる松岡洋右と顧維鈞の駆け引き。顧が論拠とした田中上奏文を松岡が「そのような文書が天皇に上奏された事実はない」「もし本物だというならその証

アルゼンチンの「五月広場の祖母たち」というグループの活動についての報道を、過去に2度とりあげました。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100801/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111129/p2 この国家犯罪をとりあげた番組が、昨月18日に放映されました。 ＢＳ特集「実の親を殺したのは　育ての親だった〜アルゼンチン　奪われた人生〜」 「あなたの両親は実の両親ではない。実の両親を殺したのは育ての親だ」と知らされたら。７０年代、アルゼンチンの軍事政権は、左派と見なした若者を誘拐し、３万人以上を殺害した。なかには、妊婦が誘拐されるケースがあった。母親は出産後に殺され、赤ん坊は軍人らによって養子にされたのだ。最近、その事実が次々と明らかになっている。子供たちは、すでに３０代。衝撃の事実に生みの親と育ての親の間で苦悩する彼らを見つ

昨日、今日は野田首相の訪中が予定されていたのですが、およそ一週間前の7日に延期されることが発表されました。 （……） 野田総理大臣は、来週１２日と１３日の２日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。延期の背景について政府関係者は、１２月１３日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせるのを避けたいという中国指導部の意向があったのではないかとみています。政府は、野田総理大臣の中国訪問を、年内に実現させる方向で日程を再調整する方針ですが、ほぼ固まっていた総理大臣の外国訪問の日程が延期されるのは異例

今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２　南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺）　１９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅

ロムえもんさんのツイートで受賞作決定を知る。 http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/index.html 今回から優秀賞（社会人部門、学生部門）もPDFで公開されるようになったのですが、サー中松義郎博士の「日本は負けてない」は第1回の最優秀賞受賞作にも匹敵する、あるいはそれを凌駕するほどの高出力です。まあ元空自のトップのケースとは違ってこの人の場合はネタとして笑ってすますという誘惑にもかられるのですが、その元空自のトップや国会議員、右派論壇人がこれに「優秀賞」を与えるという役割を引き受けている、という事実は笑いごとではすまないでしょう。日本の原爆開発についてはちょうど先日、ジョン・ダワーが書いた論文（『昭和　戦争と平和の日本』所収）を読んだところなのですが、“昭和天皇が原爆開発を止めさせた”という伝説を唱える人びとがいることは初めて知りました。ちょっと

NHKスペシャル取材班、『日本海軍400時間の証言　軍令部・参謀たちが語った敗戦』、新潮社 関連エントリ： http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090809/p2 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100829/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100906/p1 09年に放送されたNHKスペシャルの取材班が取材のいきさつや舞台裏、番組に盛り込めなかった発見や作り手サイドの思いなどについて書いた本。戸田一成氏が編集した『［証言録］海軍反省会』がPHPから出たことについては「まあそんなところか」と思ったが、NHKの出版部門ではなく新潮からこの本が出たというのはどういういきさつによるものだろうか。その手の事情に通じていないので……。まあ新潮が好みそうな題材とは言えるだろうし、スタッフの個人的な思いが前面に出

今年の8月15日には「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という主張を維持していると発言していた野田新首相は、代表選勝利後の記者会見では「私は政府の立場なので（政府の）答弁書を踏まえて対応したい」と語った、とされています（時事の記事）。これは予想された対応です。吉田裕は1950年代の日本で、戦争責任問題に関する「ダブルスタンダード」が成立したと指摘しています。 （……）対外的には講和条約の第一一条で東京裁判の判決を受諾するという形で必要最小限度の戦争責任を認めることによってアメリカの同盟者としての地位を獲得する、しかし、国内においては戦争責任の問題を事実上、否定する、あるいは不問に付す、というように、対外的な姿勢と国内的な取り扱いを意識的にせよ無意識的にせよ、使い分けるような問題の処理の仕方がそれである。 （『日本人の戦争観』、岩波現代文庫、91ページ） 冷戦の終結に代表されるような国際環境の変

最近は文春新書の新刊のチェックなども怠りがちだったのですが、情報提供をいただいて7月にはこんな駄本が出ていたことを知りました。 早坂隆、『松井石根と南京事件の真実』 古本屋で見かけたら購入するつもりです。立ち読みしてみるまでもなく帯の「昭和史のタブーに挑む問題作」やら「ついに明らかになる南京戦の全貌」という文句がすでに志の貧しさを物語っています。まあそれでもいちおう目次を始めごく簡単に立ち読みはしてみました。松井の「日中親善主義」だのなんだのが繰り返し強調されているようです。しかし松井の日中戦争認識たるや、次のような代物でした。 抑も日支両国の闘争は所謂「亜細亜の一家」内に於ける兄弟喧嘩にして、日本が当時、武力に依つて支那に於ける日本人の救援、危機に陥れる権益を擁護するは、真に巳むを得ざる防衛的方便たるは論を俟たず。恰も一家内の兄が忍びに忍び抜いても猶且つ乱暴を止めざる弟を打擲するに均しく

去年一番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない。日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった（毎日新聞、2011年3月14日、「東日本大震災：石原知事「津波は天罰」」） 一ノ瀬俊也は『銃後の社会史−−戦死者と遺族』（吉川弘文館）において、長崎県諫早市ほかで出征し戦死した将兵の遺族指導を担当した嘱託Nが太平洋戦争期に作成した業務報告書控えなどの史料（国立歴史民俗博物館収蔵）に依拠して、遺族が抱えていた悩みやトラブルを紹介している。 相談内容のなかで一番多かったのは、表にあるとおり、軍人恩給・扶助料をめぐる遺族間の紛争であった。Nの主要な任務はこの種の紛争解決にあったといっても過言ではない。Nたちはどのようにしてこの紛争を解決しようとしていったのか、いくつかの具体例から検討してみよう。 （……） Nが関わった遺族紛争のうち

戸部良一、『外務省革新派−−世界新秩序の幻影』、中公新書 27日にはNHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の第3回が放映されるが、このシリーズの第1回「孤立を招いた“外交敗戦”」が放映された前後に読んだ本。「孤立を招いた“外交敗戦”」の主役（の１人）を松岡洋右とするなら、本書の主役（の１人）は白鳥敏夫。今日、2月24日はいまから78年前に松岡が国際連盟総会から“堂々”退場した日であるが、その松岡に比較すると同じA級戦犯でありながら、「富田メモ」が世に出るまでは一般の関心もあまり高くなかったのではないかと思われる人物である。 本書が「外務省改革派」と呼んでいるのはアジア・太平洋戦争期の青壮年外交官のうち、「既存の国際秩序を否定して新しい世界秩序の構築を目指し」、そのために「既存の統治体制の刷新と政治秩序の再編成を目指して行動」し、「ときに軍部以上の強硬論を吐き、しばしば軍部と密

この番組について書く前にとりあげたい本もあり、また第3回、第4回も見たうえで評価したいということもあって、とりあえず思ったことを漫然と書いておくことにする。 1月16日に放送された第2回「巨大組織“陸軍”　暴走のメカニズム」について、hokusyu さんが次のようにコメントしておられる。 昨日のNHKの戦争話は、まあ実証歴史学の罠というか。よくあるホロコースト機能派批判がそのまま通用してしまう感じ。つまりカタストロフがあたかも「運命」であったかのように物語られることですが。 (http://twitter.com/#!/hokusyu82/status/26857725812019200) たしかに「暴走のメカニズム」といったタイトルは視聴者にそうした「物語」を暗示しかねない。第1回の導入部では当時の軍・政府関係者の戦後の発言が紹介されていたが、佐藤賢了の次のような発言*1は「カタストロフ

http://twitter.com/maji1985/status/24636718896390144 ご存知の方も多いと思いますが、これは韓国政府のサイトに掲載された「慰安婦募集」ポスターが「強制連行」否定の根拠になるとする、ネット右翼の間でたびたび使われている論法です。 http://photo.jijisama.org/ianfu.html 「強制」でない事例があったことを示したところで強制による事例があったことへの反駁にはならないのですが、それ以上に興味深いのが次の部分です。 なんと！慰安婦の月給は133万円以上だったのです。 更に1330万円の借金が可能だと書いてあります。 月給○○円という条件で募集がかかっても実際にはあれこれの名目でさっ引かれる、というのがこの種の商売の常道だということ、また前借金による売春の強制は当時でも違法だったことが無視されているのも問題ですが、「13

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20110111/p1#c1294726413 こいつ、「裁判をしないと戦争犯罪という主張は、適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OKと解釈できてしまいます」と書いたことについて「皮肉」だと釈明してるわけですが、これがまるで釈明になってません。「裁判をしないと戦争犯罪」を「裁判なしの殺害ならば、それは戦争犯罪である」と、「適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OK」を「裁判ありの殺害ならば（裁判なしの殺害でないならば）、それは戦争犯罪ではない」と表現し直してみましょう。これが「皮肉」足りうるのは、前者から後者が論理的に導ける場合のみです。もしそうなら、前者を主張する者は後者をも主張することになりますから、「適当な裁判でも裁判をしたのなら処刑OKと解釈できてしまいます」は「皮肉」になっていると解釈できなくもないでしょう。しか〜し！　「裁判あ

http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20110103/p1 http://uchya.blog109.fc2.com/blog-entry-1420.html http://uchya.blog109.fc2.com/blog-entry-1426.html こちら↑でご活躍の id:tdam 氏。はてなダイアリーのプロフィールによれば「研究者を目指している理系研究者」なんですと。 http://d.hatena.ne.jp/tdam/ ところが……。 >ただし、それによって捕虜となった兵士たちを法的な手続きを取らずに処刑したことについては正当性は認められない、と結論づけていました。 問題はここですね。"正当性は認められない"＝明確に戦争犯罪といえるかどうかだと思います。数学ではない限り、ある命題の裏が常に成立するとは限りませんので。（疑わしきは被告人の利益に） (h

asahi.com　2010年12月25日　「たちあがれ日本に連立打診　首相、内閣改造も視野」 歴史修正主義者を拉致担当相にって、それどんな自虐？

12月24日の朝日新聞（大阪本社）朝刊、「イラク戦争検証　日本は」より、谷内正太郎・元外務事務次官のコメント。 日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず武力行使に踏み切ろうとしている時、「やめておけ」という態度は取り得ないのではないか。同時に私は、サダム・フセインが自国民を抑圧することへの怒りがあったので、「米国がやるから嫌々従う」のではなく、日本はもっと積極的にかかわるべきだと考えていた。 「媚中」というフレーズが大好きな特定日本人がいるわけだが、こういうのをどう思うのだろうか。米国が国際社会の支持を得て武力行使に踏み切ろうとするときに「やめておけ」とは言えない、というのならまだわかる。しかしこれじゃあ「日本はアメリカと心中だって辞さない」宣言じゃないか。 興味深いのが、こうしたポチ路線を人道主義によって正当化しようとしていること。しかしこれが欺瞞に過ぎないことは明白

ツイッターではすでに指摘しておられる人もいるが、念のためこちらでも。「最終（的）解決」という用語は日本の同盟国であったドイツの国家犯罪の（当事者が用いた）婉曲表現であるがゆえに注意を要するものではあるが、戦後補償問題という文脈においてはより切実な問題がある。先日、名古屋空襲で両足を失った女性の妹の「国は戦災傷害者が死ぬのを待っている」という言葉（を伝える記事）を紹介した。名古屋空襲の被災者は他地域の戦争被害者とともに今年「全国空襲被害者連絡協議会」を結成して国に補償を求める活動をしているが、国内外で公的な補償を求めている人々が共通して口にするのが「日本政府はわれわれが死ぬのを待っているのではないか？」という言葉だ。日本政府の中で特定の個人が明確にそうしたことを意識して対応を決めているかどうかは別として、従来とおりの不作為を続けることがどのような結果につながるかは明白である。したがって、戦後