パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、独自の中東外交を掲げてきた日本政府は対応に苦慮している。ハマスの攻撃を強く非難しているものの、イスラエルが報復を強めれば、同国を支援する西側諸国に対し、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国が反発を強めかねない。日本政府は国際社会の分断が進む事態を懸念している。 「ハマスの攻撃により多くの一般市民が犠牲になり大変心を痛めている。日本はこのようなテロ攻撃を断固として非難する」。上川陽子外相は12日、訪問先のタイの首都バンコクでオンライン記者会見に臨み、こう語気を強めた。 岸田文雄首相も8日、「多くの方々が誘拐されたと報じられており、強く非難するとともに早期解放を強く求める」などとネット交流サービス（SNS）に投稿した。今回の攻撃は、一般市民に対して無差別に行われていることから、日本は「強い非難」を繰り返し表

関東大震災直後に虐殺された中国人の遺族15人が、震災から100年となった9月初旬に来日した。この時、意外な人物との交流が実現した。世界のホームラン王、王貞治さん（83）。「100年前の出来事を忘れないという気持ちを持ち続けることが大事」と遺族に語りかけた王さん、そして交流を働きかけた在日中国人2世の思いとは――。 遺族らは9月3日、東京都文京区で王さんと面会した。王さんの父も震災当時、中国から出稼ぎに来て東京で被災し、危うく難を逃れた縁がある。 遺族が先祖の惨劇を語ると、王さんは何度もうなずき、「こういうことが二度と起こらないよう、今生きている我々が言い伝えていかなければならないと思います」と話した。交流は予定の倍近い約1時間に及んだ。 王さんの父・仕福さん（1901～85年）は中国浙江省青田県の農村に生まれ、震災前年の22年に仕事を求めて来日。…

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X（ツイッター）で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。 会話サービスはIT大手の日本マイクロソフトなどが技術支援し、今月7日からLINE公式アカウント「おおさか楽なび」から提供されている。関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話ができることが特徴で、高齢者の孤独解消対策としては全国で初めての取り組みとうたっていた。

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。

大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円　一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の

大阪府吹田市教育委員会の事務局が入るビル。君が代の暗記調査を受けて市教委には教職員組合や保護者らから抗議が相次いだ＝大阪府吹田市で2023年6月13日午後2時42分、二村祐士朗撮影 大阪府吹田市教育委員会が全ての市立小中学校で君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査した問題。教職員組合や保護者らが「国歌の強制につながる」として市教委側に強く反発し、市のトップも調査方法を問題視する事態にまで発展した。市教委は今後、同様の調査を実施しないことを決め、一連の経緯の検証を始めた。市教委は何を間違えたのか。【二村祐士朗】 卒業式を間近に控えた3月9日、授業中だった市立小学校の男性教諭のもとに教頭が慌てた様子で駆け寄ってきた。教頭はしゃがみ込みながら「これ急ぎでお願い」と1枚の紙を手渡した。教諭が中身を確認すると、君が代と校歌を暗記している児童数を記入するように求める文書だった。

俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。

自民党の小渕優子組織運動本部長（右）のパーティーであいさつする木原誠二官房副長官＝前橋市で2023年6月25日午後2時半、田所柳子撮影 木原誠二官房副長官は25日、前橋市で開かれた自民党の小渕優子組織運動本部長のパーティーであいさつし、40～50代の各国首脳を列挙した上で、「そろそろ若い力が日本を守る時期に来ており、その先頭に立つのが小渕さんだ。後ろからしっかり支えたい」と述べた。木原氏は首相の最側近。小渕氏を日本のリーダー候補に…

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。右から2人目は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受け、政府が21日に「マイナンバー情報総点検本部」を発足させたのは、首相官邸の「焦り」のあらわれとみられる。 「マイナンバーが一時期の年金の話にも似ている雰囲気だ。結構まずいな」 政権幹部は6月中旬、周辺にこう語った。自民・公明両党には、2007年の「消えた年金問題」を発端に衆参がねじれ状態に陥り、09年の政権交代に至ったという苦い思い出があり、政権は危機感を強めている。 岸田政権はマイナカードの普及を重点政策と位置づけ、発足直後の経済対策で、カード取得や公金受取口座の申請などでポイントを最大2万円相当付与する事業を創設し、急ピッチで普及を進めてきた。 5月中旬にマイナカードを使ったコンビニエンスストアで

岸田翔太郎首相秘書官（奥左）と首相官邸を出る岸田文雄首相＝東京都千代田区で2023年5月17日、竹内幹撮影 政府は29日、岸田文雄首相の長男の翔太郎氏（32）が6月1日付で首相秘書官を辞職すると発表した。翔太郎氏を巡っては、首相公邸で2022年末に親族と忘年会を開いたとの週刊誌報道をきっかけに与野党内で行動を問題視する声が強まっていた。 首相は29日、首相官邸で記者団に「昨年の行動が公的な立場である（首相）政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と述べ、更迭であると説明し…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損（きそん）にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014～17年度、日本学術振興会の科学研究費助成（科研費）でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3～7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造（ねつぞう）はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。

「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…

韓国人原爆犠牲者の慰霊碑の前で黙とうする岸田文雄首相（右から2人目）、韓国の尹錫悦大統領（右から3人目）。右端は岸田首相の妻の裕子さん、左端は尹錫悦大統領の妻の金建希さん＝広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午前7時36分（代表撮影） 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日朝、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を夫人を伴って共に参拝した。日韓首脳がそろっての参拝も、韓国大統領による参拝もそれぞれ初めて。在日の韓国人被爆者も同席した。 今回の参拝は、ソウルで7日に開催された日韓首脳会談での合意に基づくもの。慰霊碑には現在、2802人の死没者名簿が奉納されている。 その後、実施された日韓首脳会談で、岸田氏は参拝について「両国関係にとっても、世界平和を祈る上においても、大変重要なことだったと感じている」と表明。尹氏も「韓国人原爆被害者を追悼すると同時に

参院法務委員会で質問をする日本維新の会の梅村みずほ氏＝国会内で2023年5月18日午後3時6分、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の言動に頭を悩ませている。入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員について、維新は23日にも党規委員会を開き、処分を検討する。維新はこれまでも所属議員の言動がたびたび物議を醸してきた。次期衆院選に向けた党勢拡大のムードに水を差しかねず、執行部は神経をとがらせている。 19日にあった党会合で、浅田均参院会長は「責任者としておわびしたい」と陳謝した上で、人権に関わる国会質問は党から事前に了承を得るよう改めて指示した。これに対し、出席した議員から「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」と梅村氏を擁護する意見が飛び出

引退記者会見で花束を受け取った逸ノ城（左）と湊親方＝東京・両国国技館で2023年5月4日、滝沢一誠撮影 将来の横綱候補と騒がれた大器にとってはあまりにも突然で、残念な身の引き方になった。逸ノ城は4日、急きょ開いた引退記者会見に、師匠の湊親方（元前頭・湊富士）とともに臨んだ。腰痛の悪化が引退の理由とされたが、終始硬かった師弟の表情に違和感を覚えた。 思い出されるのは2022年11月、逸ノ城による親方夫人への「暴力」などの疑いが浮上したことだ。関係者によると、酒に酔った逸ノ城の体が、なだめようとした親方夫人に当たってしまったとされる。日本相撲協会が事情聴取した過程で、逸ノ城は新型コロナウイルス感染対策のガイドラインに違反した外出が発覚し、1場所出場停止処分を受けた。 処分明けの春場所で十両優勝し、今月1日に発表された夏場所の番付で2場所ぶりに幕内に戻ったばかり。奮起が期待される中での引退発表と

性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに

小中学生の年齢になっても、学校に通っているか分からない「就学不明」の外国籍児は、全国で約1万人に上ることが2022年度の文部科学省調査で明らかになった。状況をつかんでこなかった自治体が家庭訪問などによる実態把握に乗り出したことで、最多だった初回調査の19年度から半減した。その一方、調査が進んだことで不就学で見つかる子供が増えており、新たな課題も生まれている。 今回の調査対象になった全国1741市区町村で、外国籍の子供が最も多かった横浜市。19年度は小中学校に通う年齢の外国籍児は5575人いたが、約3割にあたる1675人の就学状況が未確認だった。