政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。 学術会議は、改正案の今国会への提出を思…
政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。 学術会議は、改正案の今国会への提出を思…
3月に88歳で亡くなったノーベル文学賞作家、大江健三郎さんの初期の短編について、昭和文壇のスターとして活躍した中上健次(1946~92年)が解釈を記したメモが見つかった。純文学を愛する人にとって今もカリスマであり続けている中上の初期作品が、先行する大江文学の強い影響下にあることはこれまでも専門家が指摘してきたが、大江文学との“格闘”を示す資料と言えそうだ。 大江さんの短編は、58年に芥川賞を受けた「飼育」。戦争中に「村」に敵の飛行機が墜落し、落下傘で脱出し捕らえられた「黒人兵」と村の子どもたちとの牧歌的な交流や悲劇が濃密に描かれる。
初めて公開された織田信雄が徳川家康に宛てた書状=山形県鶴岡市で2023年4月12日午後1時40分、長南里香撮影 山形県鶴岡市の致道博物館(酒井忠久館長)は12日、織田信長の次男信雄が1585(天正13)年10月に徳川家康に宛てて書いたとされる書状を初公開した。記者会見した菅原義勝・主任学芸員によると「羽柴秀吉と対立していた家康に信雄が『どうする家康』と、(秀吉への)臣従を望んで仲介したことを示す初出の文書」という。29日から一般公開する。 書状は、信雄と家康の連合軍が天下統一を目指す秀吉と衝突した小牧・長久手の戦いの翌年に書かれたもの。「秀吉も家康の考えを十分に承知しており、慎重に事を進めるだろうからご安心ください」と和睦を勧める内容という。
1995年に起きた国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性(49)が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01~02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰(ひろし)受刑者(92)
ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」=愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」(愛知県長久手市)に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17~21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26%だったのに対し、非着用者は…
岸田政権は6日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を巡り、野党の追及を受けた。秘書官の差別発言により、岸田文雄首相の人権意識も問われており、政権は問題の沈静化に躍起となった。 同性婚制度化「社会が変わってしまう」 「不当な差別と受け止められても仕方がないものだ。性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」 松野博一官房長官は予算委で、与党議員の質問にそう力を込めた。野党議員の質問にも「傷つかれた方、不快な思いをされた方もいると思う」などと語った。この日の予算委は元々首相が出席する予定がなかったため、松野氏が政府代表として陳謝を繰り返した。 立憲民主党や日本維新の会など野党側は質疑に先立ち、荒井氏更迭を巡る経緯説明と謝罪を松野氏に要求。与党側が拒否すると、抗議して一時退席するなど、対決ムードが高まった。 松野氏は政権が
荒井勝喜首相秘書官が3日夜、オフレコを前提とした記者団の取材で性的少数者に関して述べた主な発言 ・(同性婚制度の導入について)社会が変わる。社会に与える影響が大きい ・マイナスだ。秘書官室もみんな反対する ・隣に住んでいるのもちょっと嫌だ ・同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる 「完全にプライベートの意見」 荒井首相秘書官は3日深夜、記者団のオンレコの取材で、性的少数者や同性婚に関する自身の発言を撤回した。主な内容は次の通り。 ◆先ほど(オフレコの)囲み(取材)で、やや誤解を与えるような表現をしまして、大変申し訳ありませんでした。同性婚のところで、社会の中で賛成意見を持つ方、反対意見を持つ方、いろいろいらっしゃると言ったが、僕個人がそれに対してどういうふうに思うかと言ったところはきちんと撤回をさせていただきます。それは個人の意見であって、今の公職においての意見では全くなく、完全にプライベ
中曽根康弘元首相(左)の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相=東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の発言録全615巻(約20万ページ)において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年(86年)の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。
中曽根康弘首相の別荘「日の出山荘」のいろりを囲んで談笑する右から安倍晋太郎総務会長、中曽根首相、次期自民党総裁の竹下登幹事長、宮沢喜一蔵相=1987年10月撮影(肩書は当時) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が信者に説教した約53年分の内容を韓国語で収めた発言録全615巻で、日本の歴代首相への言及が計1330回あり、このうち最も多かったのは中曽根康弘氏で、次に多かったのは岸信介氏だった。毎日新聞が全巻約20万ページに及ぶ文書を調べ、独自に集計した。(集計結果は記事の後半にあります)【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 文氏、安倍派と並び中曽根氏を重視 自民党と旧統一教会の関係を巡っては、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに注目度が高まり、自民党は23年4月の統一地方選に向けて教団との「関係断絶」を打ち出す事態に追い込まれた
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として(正常化への)移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
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