安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。 誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。 首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

性犯罪の現場をビデオカメラで撮影した被告のテープを裁判所が没収できるかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は２６日付で没収を認める決定をした。テープが被告に返却されれば、被害者の映像が流出する恐れがあるとして、検察側が没収を求めていた。 ２審・福岡高裁宮崎支部判決によると、強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市の元マッサージ店経営、土屋和朗（かずあき）被告（４８）は２０１０～１３年、マッサージ店を訪れた客ら女性５人を店内で襲い、そのうち４人に対する犯行を隠し撮りした。 被告の逮捕後もテープは押収されず、弁護人が被害者に「告訴を取り下げればテープを処分する」と提案したことが公判で判明。裁判所がテープを差し押さえていた。刑法は凶器など犯行に使われたものを没収できると定めるが、弁護側は「被告が合意の上の行為だと証明するために撮影し、犯行に使われたものではない」と没

人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の作者の尾田栄一郎さん（４３）（熊本市出身）が、熊本地震の義援金などとして計８億円を熊本県に寄付していたことが分かった。蒲島郁夫知事が１５日の県議会一般質問で明らかにした。 県によると、尾田さんは県内の新成人に描き下ろしのイラストを贈るなど被災地の支援を行っており、県は４月に県民栄誉賞を贈呈した。功績をたたえるため、県は約１３００万円をかけて漫画の主人公ルフィの銅像を県庁前に設ける予定だが、「被災者の生活再建が優先だ」などと批判の声も寄せられている。 蒲島知事は一般質問の答弁で、尾田さんからの寄付はルフィ名義で、２０１６年度に５億円、１７年度に３億円に上ったと説明。その上で「寄付金を銅像の設置費に充てたい」と語り、ルフィ以外のキャラクターの像を被災地に設けて観光振興などに役立てるため、尾田さんや出版社と協議を始める意向を示した。

監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

トランプ米大統領が安倍首相と４月に会談した際、在韓米軍の削減や撤退の可能性に言及していたことが分かった。 首相は東アジアの軍事バランスを崩すことへの懸念を示し、反対する意向を伝えたという。 複数の日米関係筋が明らかにした。それによると、米南部フロリダ州パームビーチで同月１７、１８日（米時間）に行われた日米首脳会談で、トランプ氏は在韓米軍を削減したり撤退したりした場合の影響について、首相に意見を求めた。 日本政府は、在韓米軍の大幅削減や撤退は、朝鮮半島有事の際に米軍の対処力が弱まるとみて警戒している。首相はその場でトランプ氏に対し、こうした立場を説明した。 トランプ氏が在韓米軍の削減などを検討しているのは、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と６月初旬までに行う予定の米朝首脳会談で、「取引材料」にする意向があるためだとみられる。正恩氏から「完全、検証可能、不可逆的」な核・弾道ミサ

【ニューヨーク＝有光裕】米老舗ギターメーカーのギブソン・ブランズは１日、米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を米デラウェア州の裁判所に申請し、経営破綻した。 同社は１００年以上の歴史を持ち、エリック・クラプトンやＢ・Ｂ・キングなど、世界の有名ギタリストが愛用したことで知られる。 最近はパソコンなどで音楽を作るデジタル化の動きが広がるなか、売上高が落ち込んでいた。本業の落ち込みを補うために手がけたヘッドホンやスピーカーなど音響機器の販売も振るわなかった。 今後は負債を減らし、経営再建を目指す方針だ。同社は「長期的に安定した経営基盤を作り直すことができると信じている」との声明を発表した。商品の生産や利用者へのサービスの提供に影響は出ないと説明している。

憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。 今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。 自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲

日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は１３日、安倍首相が大阪都構想に反対する考えを示したことについて、「（自民党大阪府連への）リップサービスが過ぎるかなと思う。前は住民が決めるものだと言っていた。それだけ追いつめられているのかね」と述べ、不快感を示した。

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

政府は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う新元号の公表を、天皇陛下の在位３０年を祝う１９年２月２４日の記念式典以降とする方向だ。 公表から改元までの期間は最長で約２か月となる。これに関連し、政府は３０日、陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた式典準備委員会で、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」を１９年１０月２２日に行うことなどを決めた。 元号の発表時期を巡っては、政府は当初、官民のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、改元の半年前をめどに公表する方向だった。しかし、調査した結果、システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した。一方、早期に新元号を発表すると、新天皇に国民の関心が向かい、陛下と新天皇の「二重権威」が生じることへの懸念もあった。 これを踏まえ、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で開かれる「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の開

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑が浮上したのは、３月２日付の朝日新聞報道が発端だ。 大阪府豊中市の国有地を巡り、財務省近畿財務局は２０１５年に貸し付け契約の決裁文書（決裁完了日４月２８日）、１６年に売却契約の決裁文書（同６月１４日）をそれぞれ作成した。いずれも担当者の決裁印が押された「決議書」と事案の概要や経緯を説明した「調書」で構成されている。 報道では、これらの文書と１７年２月の問題発覚後に財務省が国会議員らに提示した「決裁文書」を比較すると、調書の中で「本件の特殊性」「特例的な内容」など、学園に便宜を図ったと取られるような文言が削除されていたという。 また、「貸付契約までの経緯」の項目自体がなくなり、「事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」のくだりが「売払申請書の提出があった」との記述になっていたという。 一

韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が５日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が９日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅（ムンジェイン）大統領は未明に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、（北朝鮮側に）無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。

複数の大会組織委員会関係者が１６日、明らかにした。１９６４年東京、７２年札幌、９８年長野はいずれも昼間に行われ、日本で開く五輪の開会式が初めて夜に行われることになる。 東京大会は酷暑の時期に開催されるため、立候補段階で午後８時開始の案をまとめていた。関係者によると、午後８時に開始された２０１６年のリオデジャネイロ五輪開会式を参考に最終調整されているという。 東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出などを検討するチームのメンバーが平昌五輪開会式を視察し、夜間実施に向けた準備を進めている。組織委幹部は「開会式では選手も観客も心地よく会場にいられるような時間を作っていきたい」と話している。

政府は、２０１９年５月の皇太子さまの即位を受け、同年１０月に予定されている「即位の礼」の当日を休日にする方向で検討に入った。 休日とすることで国民的な祝賀行事としたい考えだ。天皇陛下の退位に伴い、天皇誕生日でなくなる１２月２３日を祝日として残すかどうかは慎重に検討する方針だ。 政府は退位と即位に伴う各行事のあり方を検討する式典準備委員会（委員長・菅官房長官）で３月中旬頃に基本方針をまとめた後、即位の礼の具体的な日程や内容を詰める。休日化する場合、年内に関連法案を提出する方針だ。 １９９０年１１月１２日に行われた天皇陛下の即位の礼では、即位を公に宣明する「正殿の儀」に首相、閣僚や各国の元首ら約２２００人を招いたほか、皇居宮殿から赤坂御所（現・東宮御所）まで陛下がパレードする「祝賀御列の儀」が行われた。月曜日だった当日は臨時の休日とし、土日とあわせて３連休となった。 政府は今回の即位の礼につい

今年は明治維新から１５０年。大河ドラマで西郷隆盛が取り上げられるとあって、昨年から“西郷本”の刊行が相次いでいる。西郷隆盛とは実際にはどういう人物だったのか。それを知るには、どの本が適しているか。維新前後の歴史に詳しい町田明広・神田外語大准教授にお薦め本を挙げてもらった。 下級武士から維新の功労者へと駆け上がりながら、西南戦争で死んだ悲劇性もあって、坂本龍馬と並びファンが多い西郷。ところが、維新全体の中で西郷が実際に果たした役割というと、意外とすぐには答えられない人が多いのではないかと町田准教授は言う。 明治に刊行された勝田孫弥著『西郷隆盛伝』を始めとする数冊のバイブル的存在の本によって、度量の大きい“大西郷”のイメージが形作られ、独り歩きしてきた。最近刊行された本も「多くは既存のイメージを踏襲している」。 ところが研究現場では、１９７０年代から、島津家の史料が『鹿児島県史料』として刊行さ

今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して

【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。

人気アニメ「けいおん！」などに出演した声優の竹達彩奈さんを脅したとして、警視庁は１０日、静岡県菊川市加茂の無職の男（３２）を脅迫容疑で逮捕した。 発表によると、男は昨年７月１４日、同県掛川市の漫画喫茶のパソコンから、「絶対許さない。死ね死ね死ね」などと書いたメールを竹達さんの所属事務所に送信した疑い。容疑を認めている。男は竹達さんのファンクラブのリーダーだったという。 ２０１４年以降、竹達さんの事務所などには約７０００件の脅迫メールが届いており、同庁が関連を調べている。