【ロンドン＝佐藤昌宏】チャールズ英皇太子が、ウクライナのクリミア半島を編入したロシアのプーチン大統領をナチス・ドイツの独裁者ヒトラーになぞらえた発言を行い、英国内外で波紋を広げている。 キャメロン英首相らは火消しに躍起だが、怒り心頭のロシア政府は、英外務省に発言の真意を確認する方針だ。 ２１日付英紙デイリー・メールによると、皇太子は１９日、訪問先のカナダで、ポーランド出身の女性（７８）と面会。この女性の家族がナチスのユダヤ人大虐殺で殺害された話を聞き、「プーチン（大統領）はあたかもヒトラーのようだ」と語った。王室関係者の政治的発言は極めて異例。首相は記者団に、「誰でも個人的見解を述べる権利はある」とかばったが、野党・労働党の一部からは「王位継承権を放棄すべきだ」との声も出ている。

橋下徹大阪市長は８日、同市のメインストリート・御堂筋沿いに建設される高級賃貸マンションに「愛人を住まわせて」と経済人らの会合で発言したことについて、「シャレ、冗談の極みで、（報道したメディアは）ばかそのもの。冗談もシャレも分からないんだったら、これから一切、講演会に（報道各社を）呼びません」と語った。 市役所で記者団に答えた。橋下氏は７日、同市内で開かれた大阪維新の会を支援する経済団体主催の会合で、「（企業経営者は）愛人２、３人住まわせてほしい」と発言した。

猪瀬直樹・前東京都知事（６７）によるツイッターへの書き込みで名誉を傷つけられたとして、ドラマ脚本家の伴一彦さん（５９）が前知事に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟は２６日、東京地裁で和解が成立した。 原告側の代理人の弁護士によると、前知事が伴さんに１００万円を支払い、「名誉を毀損(きそん)し、心よりおわびします」との謝罪文をツイッターに掲載する内容だという。 猪瀬前知事は、副知事だった２０１２年１０月、自身が過去に原作者となったマンガ作品に触れ、「アホ脚本家が安っぽいドラマにした」と自身のツイッターに書き込んだ。ドラマ名は明示しなかったが、伴さん側は「自分がオリジナルの脚本で制作したドラマを指しており、書き込みは名誉毀損にあたる」と主張。昨年３月に提訴していた。

小松一郎内閣法制局長官は１１日、参院予算委員会理事会に出席し、今月７日に国会の廊下で共産党の大門実紀史氏と感情的なやりとりに及んだとして、「公務員として恥ずかしい行為だった。申し訳なかった」と謝罪した。 関係者によると、今月４日の参院予算委で共産党の小池晃氏が小松氏を「安倍政権の番犬」と批判したことを巡り、小松氏と大門氏のやりとりは激しい「口論」に発展したという。小松氏はこの日の理事会で、「番犬」発言について会派が異なる社民党議員への答弁で反論したり、野党から「答弁が長すぎる」と指摘されたりしたことについても陳謝した。

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

菅官房長官は３日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は３日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

安倍首相は１７日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、２０２０年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第１次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。

大相撲初場所２日目（１３日・両国国技館）――幕内前半戦の１０番で、全て西方の力士が勝ち名乗りを受ける珍事が起きた。 相撲協会広報部も「記憶にないほど珍しい」。後半戦最初の一番で東方の宝富士が勝って記録は止まった。「止めてやろうと思った」とホッとした表情の宝富士に対し、流れに乗り損ねた西方の魁聖は、「自分が弱いから負けた。記録は関係ない」とぶ然としていた。

大相撲の芝田山部屋に入門した元力士の２０歳代男性が、兄弟子の幕下力士（２３）らに暴行を受けて左目がほぼ失明したとして、兄弟子と芝田山親方（元横綱大乃国）、日本相撲協会に約６９００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 男性の代理人弁護士が７日、記者会見を開いて明らかにした。提訴は昨年１２月２６日。 訴状によると、男性は中学卒業後に同部屋に入門したが、２００９年８月、兄弟子に一升瓶で頭を殴られるなどして左目に網膜剥離を発症。手術後も親方や兄弟子からの暴行が続き、１２年９月にほぼ失明したとしている。男性は昨年、引退した。 男性は１１年、警視庁に傷害容疑で被害届を出したが、東京地検が１２年２月、兄弟子を不起訴にした。弁護士によると、男性は「親方からの謝罪は今もなく、裁判で責任を認めてほしい」と話しているという。芝田山部屋では１０年にも、親方が元力士を暴行したとして傷害容疑

宮内庁が２４年がかりで編修作業を進めている昭和天皇の生涯の動静を記録した「昭和天皇実録」が今春にも完成し、新年度から順次、公刊される見通しとなった。 戦前から戦中、戦後の激動期を含めた昭和天皇の初の包括的公式記録で、一部を消す「黒塗り」はしない。新資料も含まれ、昭和史研究の基礎資料として専門家が注目するだけでなく一般にも高い関心を呼びそうだ。 天皇実録は元々、完成時の天皇に献上するために作られており、ほぼ同時期の公刊はされてこなかった。明治天皇紀は１９３３年（昭和８年）に完成したが、刊行は３５年後の６８年から。大正天皇実録は、情報公開請求により、完成から約６５年後の２００２年から１１年まで、４回に分けてようやく公開された。当初宮内庁は、昭和天皇実録の早期公開に消極的だったが、「国民の財産でもあり、昭和天皇の事績を広く知ってもらうべきだ」として方針転換。公刊に伴う費用として２０１４年度予算に

【北京＝五十嵐文】中国の王毅(ワンイー)外相は２６日午後、木寺昌人中国大使を外務省に呼び、安倍首相が靖国神社を参拝したことに強く抗議した。 国防省の耿雁生報道官も２６日の定例記者会見で、首相の参拝について、「日本はあらゆる結果を引き受けなければならない」と述べ、軍事的な対抗措置を取る可能性も排除しなかった。 習近平(シージンピン)政権は今後、沖縄県・尖閣諸島周辺で艦艇や航空機による対日挑発行動をさらに活発化させるとともに、韓国と連携して、歴史問題に関する「宣伝戦」を仕掛ける方針とみられる。 習近平国家主席も２６日、毛沢東の生誕１２０年を記念する座談会で、「我々は断固として国家主権を守る。いかなる外国も、我々が核心的利益で取引すると期待すべきではない」と、強硬姿勢を強調してみせた。

国会開会中であるうえ、７日が「北方領土の日」に当たることを考慮した。ただ、五輪期間中（２月２３日まで）にソチを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を開く方針だ。 日露両政府は、首脳会談に先立ち、来年１月末に北方領土問題について話し合う外務次官級協議を東京で開催する。首相は次官級協議の結果を踏まえ、首脳会談で領土問題などの意見交換をしたい考えだ。 五輪開会式には各国首脳が自国選手応援のため出席する例が多い。しかし、ソチ五輪の開会式を巡っては、欧米各国の首脳が、同性愛への規制強化などロシアの人権状況に抗議するため、欠席を表明する動きが相次いでいる。

東日本大震災の被災地３県に２年間の派遣を命じられた茨城県かすみがうら市の部長級５人が命令を拒否し、辞職する意向を示していることが２１日、分かった。 いずれも５８歳で、「親の介護」などを理由に挙げている。派遣職員の給料は国が負担することから、宮嶋光昭市長（６９）は「給料が高い部長級職員を派遣することで、人件費を抑制することもできる」としている。 宮嶋市長によると、県市長会を通じて派遣要請があり、５人を派遣する方針を立てた。全職員を対象に公募したものの、希望者が１人だけだったため、６０歳定年まで残り２年の職員を優先することにし、今月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長級５人に来年４月からの派遣を命じた。同市では初の職員派遣になるはずだったが、５人は命令に従わず辞める考えを示した。いずれも来年３月で退職する予定という。 うち１人は取材に対し「両親の介護や、週末にやっている田畑の管理などに支

日本維新の会の橋下共同代表は２１日の読売テレビの番組で、みんなの党出身の江田憲司衆院議員ら１５人が旗揚げした結いの党について、「江田さんと一緒にやっていくべきだ」と述べ、維新の会との合流が望ましいとの考えを強調した。 その上で、維新の会の中に合流への反対論があることを念頭に「党対党でやる時は多数決で意思決定するが、これからは野党再編が国会議員の使命だ。党対党ではなく、それぞれ個人でグループを作っていってもらいたい」と述べ、野党再編のためには維新の会の分裂も辞さない意向を示した。

東京都の猪瀬直樹知事が１９日午前、辞職表明したことを受け、与野党は次期都知事選をにらみ、後任候補選びに本格着手した。 自民党では、冬季五輪のスピードスケート銅メダリストの橋本聖子参院議員（自民・比例代表）を推す声が出ているほか、舛添要一・元厚生労働相らの名前が挙がっている。 自民党の河村建夫選挙対策委員長は１９日午前、党本部で記者団に対し、「１８日に（猪瀬氏辞職の）報道が出た段階で、安倍首相と連絡を取った」と述べ、首相から候補者調整を急ぐよう指示があったことを明らかにした。橋本氏は、夏冬計７回の五輪出場歴があり、２０２０年東京五輪の準備を進める上で適任との声が多い。舛添氏は閣僚経験があり、自民党と連立を組む公明党との関係も良好だ。 民主党内では、蓮舫・元行政刷新相（民主・参院東京選挙区）らの名前が取りざたされている。

猪瀬直樹・東京都知事（６７）陣営が昨年１２月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら４人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 ４人への支払額は計１０３万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反（虚偽記入）にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に５０００万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。１６日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、１７日間の選挙期間中、事務員６人とウグイス嬢ら車上運動員１１人の計１７人に報酬として１日１万～１万５０００円、計２９４万円を支出。事務員ら４人に計８１万６０００円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員３人と車上運動員１人の計