木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を元気付けたいとして、被災地の上空に航空自衛隊の「ブルーインパルス」を飛行させる考えを示しました。 木原防衛大臣 「自衛隊としては被災者の方々に寄り添った支援を継続させておりますが、被災者を元気付ける一つの方法として能登半島上空でブルーインパルスが飛行することは大変、意義があることと考えております」 ブルーインパルスは北陸新幹線が金沢−敦賀間で延伸開業する来月16日の記念イベントで石川、福井両県を飛行する予定となっています。 木原大臣は「能登半島の被災者の方々を激励したい思いがある」と述べたうえで、石川県や関係機関と実現に向けた調整を「前向きに進める」と強調しました。 ▶【能登半島地震 被害状況マップ】災害をとらえた映像を地図上に表示 ▶能登半島地震特集

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。

凶行を防げなかったのか？映像より見えた「警備体制や警護の限界」とは[2022/07/09 22:30] 凶行を防ぐことはできたなかったのか？番組では銃撃の瞬間をとらえた映像を検証、そこから見えてきたのは警備体制や身辺警護の限界でした。 屋上で目を光らせるスーツ姿の3人、 視線の先にあるのは、あす投開票を控えた参院選の演説会場です。 さらに会場の入り口には、金属探知機も設置されました。 安倍元総理の銃撃事件を受け、警察庁は、都道府県に対し要人警護の強化を指示、各党党首の遊説先などは物々しい雰囲気に包まれていました。 岸田総理大臣 「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な犯行であり…決して許すことができないと思っています。警備については最善をつくしていたと信じたいと思いますが、それについても今一度しっかり実態を確認する」 安倍元総理の背後に近づき、凶行に及んだ山上容疑者、…「そ

人気アイドルグループ「KAT−TUN」の元メンバー・田中聖容疑者が29日の夜、千葉県柏市で覚醒剤を所持していた疑いで現行犯逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 田中容疑者は、今年2月に名古屋市のホテルで覚醒剤を使用したなどの罪で今月20日に執行猶予の付いた有罪判決を受けたばかりでした。

「市議パワハラ」は“でっち上げ”　市が謝罪　シャワー室問題発端？[2022/06/21 20:00] ことの発端はシャワー室問題などを追及した市議を前の市長がパワハラで逆告発した騒動でした。千葉県市川市は21日、市議への前市長によるパワハラ告発がでっち上げだったとして謝罪しています。 21日午後1時すぎ、千葉県市川市の議会に衝撃が走りました。 市川市・総務部長：「嘘をつくことや公的な立場を私的な事柄に用いることは、してはならないことであると認識しています。証拠や手続きからパワーハラスメントがあったと判断するのは難しいなかで、議場で発言したことは不適切でした。改めておわびを申し上げます」 突然、謝罪を始めたのは市川市の総務部長。 「パワハラを受けた」として越川雅史市議を告発していたのですが、これがでっち上げだったと認めたのです。 市川市・越川雅史市議：「Q.休職・退職・病気を患い薬を服用した

ロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の食糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站（へいたん）の要は通信機能の充実だ。 プーチン大統領は、手元に集められた情報から、おそらく短期での勝利を確信していたのだろう。だから、戦闘が長引き戦線が広がるにつれて、兵員そのものも増強せざるをえなくなっている。 その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えていると指摘されていたが、ある司令官の死が、はからずもロシア軍の通信機能の問題点を浮き彫りにした。 ■　死亡報告はやすやすと傍受された… ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊の戦いで死亡したと発表した。 ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の上級司令官の死亡はゲラシモフ少将で2人目だ。最初に死亡したのもハリコフに攻め込んだ、同じ第41軍の副司令官だった。 職業軍人とは

日本の南で火山が相次いで噴火しています。一体何が起きているのか、朝日新聞社機で専門家と共に新たに誕生した島に向かいました。 ▽緊急取材　小笠原諸島で相次ぐ火山活動 8月13日 海底火山「福徳岡ノ場」で大規模な噴火が発生。 翌14日「西之島」がおよそ1年ぶりに噴火。 小笠原諸島で相次ぐ火山活動。一体何が起きているのか。 （山口豊アナウンサー） 「今ですね、福徳岡ノ場の上空に差しかかりました、ご覧ください。福徳岡ノ場の上空です。小さな島が確認できます、島があります。8月の噴火でできた島が今も残っています。ご覧のように、かなり端の部分が削り取られていますね。波で削り取られたものと思われます。湯気ですか。湯気が上がっていますね」 （防災科研　火山研究推進センター　中田節也センター長）「堆積物がまだ熱いので、崩れたら湯気が上がる」 Q.この後この島が残るのかどうか？ （防災科研　火山研究推進センター

自民党総裁選に向けて、河野太郎行政改革担当大臣は7日、派閥トップの麻生太郎氏と2日連続、3度目の会談を行いました。出馬に向けて、派閥の動きが慌ただしくなっています。 ■麻生氏「短命で終わるぞ」警告も 自民党・岸田文雄前政調会長：「今なお、正式表明したのは私だけ。私は何としても、総裁選を勝ち抜きたいと思っている」 17日の告示に向けて、水面下の動きが活発となっている自民党総裁選。7日、河野大臣は、派閥のトップ・麻生副総理のもとを訪れました。2日連続、3度目となります。 河野太郎行政改革担当大臣：「（Q.麻生氏とはどういった話を？）…」「（Q.きのうに続いての会談だが、方向性は見えてきたか？）…」「（Q.進展は？）…」 麻生派・河野大臣周辺議員：「麻生会長は反対しているというより、『今回でいいのか。短命で終わるぞ』と言いたいだけ」 ■“派閥一任”という形ではなく… 自民党本部には、当選回数が3

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

東京・足立区で橋から川に飛び降りた30代の女性を近くの相撲部屋の力士たち約20人が救助していたことが分かりました。 警視庁などによりますと、10日午前5時半すぎ、足立区内の橋から30代の女性が3メートル下の川に飛び込みました。自殺を図ったとみられます。通り掛かった男性が大声で助けを求め、それに気付いた現場近くの大相撲境川部屋の力士たち約20人が駆け付け、女性を川から引き上げたということです。女性は病院に運ばれ、命に別状はありません。警視庁竹の塚署は境川部屋や助けを求めた男性に対して感謝状を贈ることを検討しています。

政府は来月上旬にもまとめる緊急の経済対策で、旅行に最大3万円を補助する方向で検討を進めています。 新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界は深刻な打撃を受けています。このため、政府は感染が収まった後に4カ月程度の期間を設け、旅行会社を通じて国内の旅行商品を購入した人に代金の半分程度、最大で3万円分のクーポン券を発行することを検討しています。また、コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆議院議員の問題で、自民党のある議員に思わぬ波紋が広がっています。 丸山穂高議員の発言後、自民党の丸山和也参議院議員の事務所に、「ああいう発言は良くない」などと、抗議の電話が少なくとも数十件寄せられているということです。なかには、早稲田大学出身の丸山和也議員に対し、「丸山穂高議員と同じ、東京大学のOBだが」と名乗ったうえで、苦言を呈す電話もあったということです。丸山和也議員は、報道各社に対して「フルネームで表記・放送し、かつ丸山和也とは別人であることに言及されますよう強くお願い申し上げます」とコメントしています。

「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」。この発言で批判を浴びた丸山穂高議員だが、日本維新の会の党紀委員会は除名処分とすることを決定した。 問題発言が飛び出したのは、ビザなし交流訪問団として国後島を訪問して2日目の11日。一行の宿泊先である友好の家でのことだった。夜、食堂で新聞記者2人が訪問団の団長で元島民の大塚小彌太さんに約束していた取材を行っていた。と、そこに酒に酔った日本維新の会の丸山議員が乱入してきたのだ。 丸山穂高議員：「団長は戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか？反対ですか？」 元島民、訪問団・大塚小彌太団長：「戦争で？反対」 丸山穂高議員：「だから、ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか？」 元島民、訪問団・大塚小彌太団長：「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山穂高議員：「でも取り返せないですよね」 元島民、訪問団・大塚小彌太団長

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。