中国駐留軍をめぐる近衛首相と東条陸相の対立 1941年（昭和16年）10月2日、ハル国務長官から覚書のかたちで、9月25日の日本側提案に対するアメリカ政府の回答が示された。それは、三国同盟問題では日本側の姿勢を評価しながらも、より明確な回答を求めていた。 さらに、中国に軍隊を駐屯させる要望は容認しえず、日本軍の仏印および中国からの撤退を明確に宣言する必要があるとのことだった。また、日中間の地理的条件による経済的特殊関係の承認についても受け入れられないとしていた。 このハル覚書をうけ、10月5日、東条英機陸相は近衛文麿首相と会談した。東条は、アメリカの態度は、駐兵拒否、三国同盟離脱であり、これらは譲れないと述べた。 近衛は、駐兵が問題の焦点だ、「一律撤兵」を原則的には受け入れ、「資源保護などの名目で若干駐兵させる」ことにしてはどうか、との意見を示した。 東条は、それでは「謀略」となり「後害」

『週刊文春』で松本人志に性加害をされたという女性からの告発が続いている。コラムニストの藤井セイラさんは「松本人志が所属する吉本興業は『事実無根』としていたが、1月24日に一転、『当事者含む関係者に事実確認中』と発表した。事実が不明なまま『人志松本の酒のツマミになる話』などが放送される現状は正しいのか」という――。 確認なき「事実無根」宣言、吉本興業のコンプラ意識が露呈 松本人志（ダウンタウン）への風向きが変わってきている。 松本と吉本興業は、完全に初動に失敗したといえるだろう。 昨年12月、『週刊文春』が松本人志の性加害強要疑惑を報じた。その後、実名・匿名で被害を告発する女性たちが続き、2024年2月1日時点で10人目の告発者について報じられている。 当初は吉本も松本も「事実無根」とし、文春への法的措置をちらつかせていた。それが1月24日に一転、吉本は「当事者含む関係者に事実確認中」とウェ

「北九州の恥」と言われた貸衣装店主 成人式を2カ月後に控えた2023年11月9日、北九州市小倉北区「貸衣装店みやび」本店。店名が書かれた重い観音扉を開けると、衣装ケースの壁に視界が覆われた。 一つひとつの箱には、2カ月後に着物に袖を通す新成人の名前が書かれている。店内はショールームというより倉庫のようだ。足元から天井まで積まれた衣装ケースに窓からの日差しが遮断され、蛍光灯の明かりだけが局所的に店内を照らしている。数分おきに電話が鳴る慌ただしさの中、上下黒でシックにまとめた小柄な女性が現れた。 斬新なアレンジを施したきらびやかな着物の新成人たちが毎年話題となる、北九州市の「ド派手成人式」。その仕掛け人が、「貸衣装店みやび」を営む池田雅さん（52）だ。現在では1回の成人式につき、1000人から1400人程度の衣装を手がけている。

「どうする家康」には40年間の研究の進展が反映されていた 今年のNHK大河ドラマ「どうする家康」は、徳川家康を主人公にしたものだった。家康を主人公としたものは、1983年の「徳川家康」以来であり、実に40年ぶりになる。私は前作をリアルタイムで視聴し（高校生だった）、いまではDVDで時折視聴している。今作についても毎回視聴し、Blu-ray BOX（まだ2巻までしか発売されていないが）を購入して、繰り返し視聴し、ドラマとして楽しんでいる。もっとも同じ家康の75年におよぶ生涯を取り上げているにもかかわらず、作品の内容は大きく異なっているところが多い。それはすなわち、この40年における家康をめぐる研究の進展によるといってよい。 前作の内容は、『三河物語』や『徳川実紀』といった江戸時代成立の史料が下敷きになっていた。それは江戸時代に作り上げられた家康像であり、それが現在でも通説として流布しているも

招致団に始まり、平昌、そして東京へ AOKIがオリンピックに関わった最初のきっかけは2013年9月、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致団が着用する公式ウエアを担当してからだ。 その後は平昌冬季オリンピック（2018年）の日本代表選手団が着る公式服装を担当した。平昌冬季オリンピックでは268人の日本代表選手団の式典用の服を作製している。 そして、平昌の経験を生かして東京オリンピック・パラリンピック大会の公式服装作製事業に応募したのは2019年4月。書類による審査とプレゼンテーションを経て選ばれたのである。 担当するのは、商品戦略企画室の本田茂喜が率いるチームだ。 「公式服装はデザインと機能性の融合です。新合繊（※）はまだまだ進化していく素材です。わたしたちは長年、新合繊を扱ってきましたからやれると思って応募し、結果を出したんです」 ※1980年代後半に日本の繊維業界が開発したポリエス

れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選への出馬を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の戦略として衆院議員をわずか半年で辞職するのは選挙の私物化に他ならない。その様子を面白おかしく報じるマスコミの罪も重い」という――。 選挙をゲームのようにもてあそぶ山本太郎代表 衆院議員を辞職して夏の参院選への出馬を表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が、5月20日の記者会見で、ようやく東京選挙区（改選数6）からの出馬を表明した。4月15日の突然の辞職表明から1カ月余り。結局は何のことはない、改選数が多く、自身も出馬の経験がある東京に落ち着いた。 議席を自分の私物のように扱って平気な山本氏にもあきれているが、それ以上にため息が出るのは、この間のメディアの報道ぶりだ。全国紙を含む多くのメディアが、当選から半年足らずで貴重な議席を投げ出した山本氏を批判するのでもいさめるのでもなく

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を

悠仁親王が天皇になるまでは現在の制度を維持 眞子さんが結婚して皇室から離れた現在、皇室の人々の人数はわずか17名になりました。このような状況を踏まえ、昨年12月22日、政府の有識者会議が皇族の人数の確保に向けて報告書を発表したところです。 まず有識者会議は、皇位継承の在り方については特に変更を考えないこととして、踏み込むのを避けていることに注意してください。 現在の皇室典範では、父親が天皇か皇族である男性皇族（いわゆる「男系」）だけが天皇になれることになっていますが、この点については変更せず、悠仁親王が天皇になるまでは現在の制度を維持するものとしたうえで、差し当たって皇族の人数を確保する案を示しただけなのです。 案を簡単に紹介すると、 ①女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまる。ただしその夫と子は皇族にはならず、一般国民のままとする ②皇族が養子をとれるようにする。具体的には1947年に皇

「必ず男子を1人以上生まなければならない」 私は何度でも言う。今の制度のままなら、皇室にはやがて悠仁ひさひと親王殿下たったお一方だけが残ることになってしまう。 そのことが、あらかじめはっきりと分かっている場合、畏れ多いが、悠仁殿下と結婚したいと考える国民女性がはたして現れるか、どうか。 しかも、必ず「男子」を1人以上生まなければ、長い歴史をもつ皇室を“自分のせいで”滅ぼしてしまうことになるという、“およそ想像を絶する重圧”がかかるとしたら。 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するが、配偶者や生まれてくる子は国民とする「一代限りの女性宮家」などという、政治的妥協の産物としか思えないような、残酷な制度を内親王方に“押し付け”た場合でも、悠仁殿下のご結婚相手が必ず「男子」を生まなければならない事情は、何ら改善されない。何故なら、それらの宮家がいくつかあったとしても、次の代には途絶えてしまうか

旧宮家案は「パンドラの箱」 私自身は、自由・平等という価値があまねく人々に保障されるためには、少なくとも現在および予想しうる将来の世界においては、国家統治のあり方が健全に保たれることが、前提として欠かせないと考えている。その前提を支える条件は、国によってさまざまだろう。わが国の場合は、天皇・皇室こそがとりわけ重要な役割を果たされているのではないか。そのように考えているので、天皇・皇室の存在を単純に平等の敵対物と見るような、硬直した旧式の考え方には賛同できない。 しかし、経済格差の拡大に歯止めがかからず、社会の各方面に不遇感やいわゆる“上級国民”への反発などが蓄積している時代傾向の中で、天皇・皇室を「平等」理念の対極にある存在と捉える見方が、もはや二度と現れないと決めてかかることはできない。 しかし、これに対しては、自由・平等の法的な意味での最後の“拠り所”と言うべき憲法それ自体が、天皇・皇

もし眞子さまが一般国民だったら、誰が結婚に反対するのか 眞子内親王（ここでは「眞子さん」と呼ぶ）と小室圭さんが10月26日に結婚します。ここに至るまで、2人の結婚に否定的な報道が繰り返されてきたことはご存じのとおりです。 この記事では、いろいろなメディアがこれまで論じてきたのとは少々違う切り口で、この結婚問題を見てみましょう。 まず、仮に眞子さんが皇族ではなく一般国民だったとしたら、どうだったでしょうか。 小室さんとの結婚については、家族や知人友人には反対する人も、逆に賛成する人もいたでしょう。しかし見ず知らずの人から文句を言われることはありません。 誰が賛成しようと反対しようと、結婚するにせよしないにせよ、最後は自分たちで決めるだけのことです。 ところが眞子さんの場合はまったく状況が違っていて、賛否が国民的な議論になり、「眞子さまと小室さんの結婚に対して、賛成ですか、反対ですか」などとい

宮内庁は10月1日、眞子さま（29）と小室圭さん（29）が同月26日に結婚されると正式発表するとともに、眞子さまが「複雑性PTSD」と診断されたことを明らかにした。精神科医の和田秀樹さんは「会見に同席した精神科医は『結婚について周囲から温かい見守りがあれば、健康の回復が速やかに進むとみられる』と発言しましたが、これは国民に誤解を与え、現実に複雑性PTSDの症状に苦しむ虐待サバイバーに脅威を与えるおそれがある」という。その理由とは――。 精神科医が腰を抜かすほど驚いた「眞子さまは複雑性PTSD」 宮内庁は1日、秋篠宮家の長女・眞子さま（29）が「複雑性心的外傷後ストレス障害（PTSD）」と診断されたことを明らかにした。 そのため、この病名がネット上で一気にトピックワードとなった。 この病名については、秋篠宮家の側近部局トップの加地隆治皇嗣職大夫が眞子さまの病状について切り出し、精神科医で、公

目の前で犯罪行為を目撃したのに、報道しない記者たち 2020年5月、週刊文春のスクープによって権力とマスコミの癒着体質が白日の下にさらされた。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出ているなか、マスコミ関係者3人が東京高検検事長の黒川弘務と賭けマージャンをしていたというのだ。 黒川は次期検事総長の最有力候補といわれていた。検察権力のトップに最も近い位置にいたわけだ。一方、マスコミ側は産経新聞の司法担当記者2人と朝日新聞の社員1人。朝日の社員は司法担当記者時代に黒川と取材を通じて知り合いになっていた。 マスコミ業界には逆風が吹いた。記者は目の前で犯罪行為を目撃していたのに、なぜ報道しなかったのか。権力に密着取材しているのではなく権力と癒着し、何も報道できなくなっていたのではないか。 マスコミ業界の独自基準に従えば、3人は間違いなくスター記者だ。検察ナンバー2と定期的に雀卓を囲むほど権力

東京・世田谷にリンゴの「行商」で妻と5人の子どもを養う男性がいる。ムカイ林檎店の片山玲一郎さんの売り上げは1日あたり10～15万円。多い日には30万円にもなるという。リンゴを売って生計を立てる元ジャズピアニストの数奇な半生を、フリーライターの川内イオ氏が描く――。 コンビニの駐車場にて 「今、あの人に声かけてきますね」 そう言うと、片山玲一郎さん（38）は軽やかに歩き出した。片山さんはリンゴの行商を生業にしていて、妻と5人の子どもを養っている。 この日、僕は10時から2時間ほど、片山さんの行商に同行させてもらった。僕から質問や撮影をしながらになるので、片山さんのもとで行商歴9年のマキさんが、サポートについてくれた。 行商とはなにか？　検索してみると、「店を構えず、商品を持って売り歩くこと」（デジタル大辞泉）とある。片山さんの仕事は、まさにそのまま。軽バンに青森県大鰐町おおわにまちから仕入れ

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

戦中は体制迎合的な言説を繰り返し、新憲法制定時には反動的な「松本案」を起草した宮沢俊義・東京大学教授。だがひとたび日本国憲法が制定されると、「八月革命論」という謎の理論で憲法解釈の主流派を形成していく——終戦時の国会議事堂とその周辺 「八月革命論」というアクロバット 日本の憲法学のガラパゴス的な性格を決定づけたのは、宮沢俊義（編集部注：1934～1959年、東京帝国大学法学部教授、憲法学第一講座担当）の「八月革命」説であろう。「八月革命」とは、日本がポツダム宣言を受諾した際に、「天皇が神意にもとづいて日本を統治する」天皇制の「神権主義」から「国民主権主義」への転換という「根本建前」の変転としての「革命」が起こったという説である（注1）。この「革命」があったからこそ、日本国憲法の樹立が可能になったという。 かなり荒唐無稽な学説である。敗戦の決断であったポツダム宣言受諾を、革命の成就と読み替え

安倍晋三首相が6日、首相官邸のSNSアカウントで公開した写真と書き込みが物議をかもしている。広島で行われた「原爆の日」の平和記念式典に出席した際、被爆者代表と手を取り合う写真を掲載し、「『核兵器のない世界』の実現に努力する」などと書き込んだ。だが安倍首相はこの日、核兵器禁止条約に参加しない考えを通告して、参加を求める被爆者たちの失望と怒りを買っていた。手を取り合うシーンは、ごく一部にすぎない。これこそ安倍首相が野党批判で繰り返す「印象操作」ではないのか――。 昨年と異なり、今年は「原爆養護ホーム」を慰問 8月6日、広島は73回目の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で開かれた平和記念式典には、安倍首相が参列し、献花・あいさつした。安倍首相はそのあと、被爆者代表らと意見交換し、記者会見に臨んでいる。ここまでは昨年の日程と同じだが、ことしは会見の後、原爆養護ホームで入園者を慰問した。

ライセンス契約解消で売上高の4割が消滅 山崎製パンの子会社、ヤマザキ・ナビスコの米モンデリーズ・インターナショナルとの技術や商標に関するライセンス契約が8月末で終了した。これに伴い、ヤマザキ・ナビスコは9月1日から商号をヤマザキビスケットに変更。クラッカーの「リッツ」「プレミアム」、クッキーの「オレオ」「チップスアホイ」などの製造を8月末日、残余在庫の販売は11月末日までに終える。このライセンス契約終了により、1970年の提携から46年続いたヤマザキ・ナビスコの「ナビスコ」ブランドは幕を閉じた。 2016年2月、山崎製パンが「リッツ」「オレオ」の製造・販売を終了すると発表すると、「リッツ、オレオがなくなる？」「ヤマザキナビスコカップはどうなる？」といった悲鳴に似た声がネット上であがるほど、日本の消費者に馴染みのある「ナビスコ」ブランド。なかでも「リッツ」「オレオ」など主力4商品の年間売上高

選挙当選後からマスコミへの露出を控え、沈黙を守っていたワタミグループ創業者の渡邉美樹氏。ブラック企業批判の矢面に立つ経営者は、何を目指し、政治の世界に転身したのか。ジャーナリスト田原総一朗氏とエコノミスト吉崎達彦氏が、本音に迫る。 【田原】1つ聞きたい。渡邉さんは「ありがとう」を集めると言っている（＊）のに、むしろマスコミでコテンパンに叩かれている。どうして？ 【渡邉】マスコミのある方に「なぜ叩くのか」と聞いたら、答えは簡単、「売れるから」でした。 【田原】でもワタミはブラック企業大賞（編集部注:ジャーナリストらで組織したブラック企業大賞企画委員会が認定する賞。同社は今年、「大賞」に選定された）まで受賞して、渡邉さんはブラック企業の代表ということになっている。評判が悪いことはたしかです。 【渡邉】評判を悪くしたい人がいるからでしょう。たとえばある政党は、自民党の1つのターゲットとして僕を選