燃料高騰 首相 補助金拡充表明 ガソリン 1リットル175円程度に | NHK
来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、岸田総理大臣はガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度に抑えられるよう、補助金を拡充する方針を明らかにしました。同じく来月末が期限の電気やガス料金の負担軽減策も当面続ける方針です。 岸田総理大臣は30日、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長らと総理大臣官邸で相次いで会談し、来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について提言を受けました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、与党の提言を踏まえ、全国平均で1リットル当たり185円台となっているレギュラーガソリンの小売価格が175円程度に抑えられるよう、石油元売り各社への補助金を拡充する方針を明らかにしました。 新たな措置は来月7日に発動した上で、買い控えなどの流通の混乱を避けるために段階的に拡充し、ことし10月中には目標の175円程度の水準を実現したい考えで、年
日本政府、サハリン２権益維持へ商社と調整 ロシアの条件待ち＝関係者
日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。写真はサハリン２。２００６年１０月、サハリン州プリゴロドノエで撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京 １６日 ロイター］ - 日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、実際に出資する商社を支援する方針を固めた。現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。事情を知る関係者３人が明らかにした。 ロシアのプーチン大統領は先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要
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サハリン2へ出資継続 政府方針、商社に伝達 ロシアに主導権、実現は不透明 - 日本経済新聞
サハリン２撤退はロシア利する 松野官房長官：時事ドットコム
