米レッドロブスター、４８店をいきなり閉店に 経営難受け
ニューヨーク（ＣＮＮ） 経営難に直面する米シーフードレストラン大手「レッドロブスター」が米国内で展開する系列店の少なくとも４８店の閉店に突如踏み切ったことが１６日までにわかった。 破産管財業務などを手がける米企業「ＴＡＧｅＸ Ｂｒａｎｄｓ」が明らかにした。ロブスター料理が主体のメニューを提供している同社は、破産法の申請を検討していると伝えられていた。 地方メディアの情報によると、これら「一時的な営業停止」が伝えられたのはバファロー、オーランドやジャクソンビルなどにある各店。同チェーンは米国内で約６５０店を運営している。 創業５０年以上の同社が今回ほどの規模の系列店閉鎖に一気に踏み切った事例は極めてまれとなっている。 同社の元幹部やレストラン業界の専門家らによると、レッドロブスターの業績は近年、経営方針の失敗などがあり悪化。２０２０年には同社に長年にわたって食材を供給してきたタイ企業「タイ・
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁：時事ドットコム
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
吉野家、中国初の食品工場を天津で稼働 スマート化生産拠点を構築
工場の生産開始を祝う天津合興吉野家食品工業の職員ら（2024年4月30日撮影）。(c)Xinhua News 【5月13日 Xinhua News】日本の外食大手、吉野家ホールディングス（HD）などが中国初の食品工場として天津市武清区に設立した天津合興吉野家食品工業がこのほど、本格稼働を開始した。武清区が明らかにした。 同社は中国で「吉野家」を運営する香港の合興餐飲集団と吉野家ホールディングスの中国法人、吉野家中国投資が2023年7月に合弁で設立。設計や生産、サプライチェーンを一体化した食品加工工場として「吉野家」ブランドの日本式包装食品と食品関連製品を生産する。 武清区の担当者によると、工場は23年4月に同区の天津武清開発区での建設が決定。敷地面積は2350平方メートルで、同年末に完成した。 工場では各エリアの温度と湿度が大型スマートスクリーンで一括管理できる。天津合興吉野家食品工業の王
バイドゥ副社長が退職、厳しい職場風土を肯定し炎上 中国
厳しい職場風土を肯定するＳＮＳの動画が炎上し、バイドゥの幹部職を退いたチジン氏/Courtesy Qu Jing/Douyin 香港（ＣＮＮ） 中国のインターネット検索大手・百度（バイドゥ）のチジン副社長兼広報部長が退職した。中国国営メディアが９日、バイドゥの内部関係者の話を引用して報じた。 チジン氏はこの数日前に厳しい職場風土を肯定するコメントを発信し、物議を醸していた。 同氏はＳＮＳ「抖音（ドウイン）」に投稿した一連の短い動画で、自身の仕事への情熱、厳しいマネジメントスタイル、直属の部下への絶え間ない要求について語り、過酷な労働時間と容赦ないプレッシャーにうんざりしている若い労働者たちの神経を逆なでした。 同氏はある動画の中で、中国が厳しい渡航制限と隔離を課していた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時に、５０日間の出張を拒否した従業員を激しく非難した。「なぜ私が従業
キッコーマン社長 “円安で業績押し上げ 海外展開強化へ” | NHK
海外での売り上げ比率が高い大手食品メーカー「キッコーマン」の中野祥三郎社長は記者会見で円安による業績の押し上げ効果もある中、今後も海外展開を強化していく考えを示しました。 キッコーマンが26日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は ▽売り上げが前の年より6.8％増えて6608億円 ▽最終的な利益が29.1％増えて564億円となり いずれも過去最高となりました。 原材料高を背景に国内外で値上げを行ったほか、アメリカやヨーロッパなどでしょうゆなどの調味料の販売が好調だったということです。 海外での売り上げは全体のおよそ8割を占めていて、円安によって日本円にすると300億円余り押し上げられたということです。 中野社長は記者会見で、「円安になると海外事業は円ベースの売り上げも利益も膨らむ。アメリカやヨーロッパのほか、アジアや南米、インドなどでも伸ばす余地があり、事業を積極的に展開して
日本企業の政策保有株「原則ゼロに」、世界の投資家団体が提言
世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は２６日、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめた。２０１４年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２６日 ロイター］ - 世界の機関投資家が参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は２６日、日本企業に対して政策保有株式の縮減を加速し、原則として保有をゼロにすべきとの提言をまとめた。 ＡＣＧＡはＴＯＰＩＸ５００構成企業の有価証券報告書をもとに、２０２３年３月末時点で４６０社が政策保有株を保有しているとし、純資産額に対する比率が１０％を超える企業は２８％に上ると指摘。削減は進んでいるもののペースは緩やかで、「資本効率の改善の足かせになりかねない」とした。 株主が経営陣の責任を厳しく問わない可能性があるなどコーポレートガバナンス（企
客室乗務員出身のＪＡＬ鳥取社長、女性トップの増加望む
東京／香港（ＣＮＮ） 日本航空（ＪＡＬ）の鳥取三津子社長は、自分のような女性を最高経営責任者（ＣＥＯ）にするために日本がすべきことはまだまだたくさんあると認めている。 鳥取氏は１月、ＪＡＬ初の女性社長兼グループＣＥＯに任命され、約４０年前に入社し客室乗務員として歩み始めたキャリアの頂点に達した。 同氏の昇進は、女性が昇進する上でいまだ大きなハードルに直面している日本においてまれにみる功績だ。 同氏は２４日、東京にあるＪＡＬ本社で行われたＣＮＮのインタビューで、「そもそも国としてももっと女性管理職を増やそうという目標を持ってやっているくらいなので日本全体が女性管理職自体もまだまだ少ないと思う」と述べた。 同氏はさらに「本気でこれからもっと管理職をまず増やすことと、女性本人が活躍したいと思う、ここがすごく大きいのではないかと思う。これからもっともっと増えていくことを切望しているし、女性が社長に
ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫＳＴＯＲＥが北京に初出店
【4月22日 Xinhua News】日本の大手書店チェーン「TSUTAYA BOOKSTORE」が20日、中国北京市に初出店した。若者の集まる朝陽区の商業施設「THE BOX」B館の1～3階にあり、延べ床面積は約1600平方メートル。オープン前から交流サイト（SNS）で中国のネットユーザーの注目を集めている。 店内には中国語の書籍以外にも日本語や英語の書籍もある。アート、ベーカリー、料理、ヨガ、ダイエット、旅行記など、ジャンルごとに陳列され、読者は自分の興味に沿った書籍を見つけることができる。3階にはシェアラウンジも併設され、休憩場所とオフィススペースを提供する。 北京朝陽THE BOX店の何鴻森（か・こうしん）総経理によると、北京1号店は書籍や文化クリエーティブ製品、芸術品、コーヒー、オフラインイベントで「カルチャーターミナル」を作るという。何氏は「蔦屋は中国で『蔦屋書店』と『TSUT
ソニーがパラマウント買収推進なら安保審査も、競争当局の調査に加え
ソニーグループを含む企業グループが米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルの買収を目指す場合、米競争当局だけでなく、外国企業による米メディア買収を審査する当局の対象になると予想されると、ワシントンに拠点を置くアナリストが指摘した。 事情に詳しい関係者１人によれば、ソニーグループと米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが現在、パラマウント・グローバルの買収に向け共同提案する方向で協議している。 ソニー、パラマウントへの共同買収提案でアポロと交渉中－関係者 (3) カウエンのアナリスト、ポール・ガラント氏は、ソニーが映画・テレビスタジオを所有していることから、米司法省の反トラスト当局は「スタジオの統合が劇場のオーナーや有料テレビ加入者に与える影響に注目するだろう」と述べた。 同氏はまた、ソニーは外国企業であるため、パラマウント傘下のテレビネットワークであるＣＢＳの買収は米連邦通信委員会（
キリンビール工場で男性作業員が「コーンスターチ」に埋もれているのが見つかり、その後死亡 茨城・取手市（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
きょう、茨城県取手市のキリンビール工場で、男性作業員がビールの原料に埋もれているのが見つかり、その後、死亡しました。 警察などによりますと、きょう正午前、取手市桑原にあるキリンビール取手工場で、ビールの原料となる「コーンスターチ」と呼ばれる粉を貯蔵するタンクの中で、清掃作業をしていた阿部一歩さん（29）の姿が見えなくなりました。 同僚が119番通報し、消防隊員がタンクを捜索したところ、阿部さんがコーンスターチの中で倒れているのが見つかり、救助されましたが、その後、死亡が確認されたということです。 阿部さんは当時、タンクの詰まりを解消するため、棒で突く作業などをしていたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 キリンビール取手工場では、去年10月にも倉庫の屋根で作業をしていた男性が転落して死亡する事故が起きていました。
東芝5000人削減、国内社員１割弱と報道－国内企業でまた人員削減
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の１割弱に相当するという。 報道によると、５月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として盛り込む。東芝の国内従業員は約６万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしている。希望退職者を募集し、1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。 東芝の広報担当者は人員削減に関する報道について、当社から発表したものではないとした上で、次期中期経営計画の策定を進めているが、具体的な施策などについて現時点で決定した事実はないとコメントした。 東芝が２月に発表した23年４－12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。キオクシアホールディングスからの持ち分法損益による損失が響いた。 東芝は昨年、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中心とする連合に
9年ぶり高水準の倒産件数、失業率上がらないようにする＝官房長官
林芳正官房長官は８日午後の会見で、２０２３年度の企業倒産が９年ぶりに９０００件台に上昇したとの調査結果が出たことに関し、企業の資金繰り支援に万全を期していくとともに、今後は中小企業の稼ぐ力を高めることで失業率が上がってしまうような水準の倒産件数にならないようにすることが重要であるとの見解を示した。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 林芳正官房長官は８日午後の会見で、２０２３年度の企業倒産が９年ぶりに９０００件台に上昇したとの調査結果が出たことに関し、企業の資金繰り支援に万全を期していくとともに、今後は中小企業の稼ぐ力を高めることで失業率が上がってしまうような水準の倒産件数にならないようにすることが重要であるとの見解を示した。
全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分析 | NHK
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
イオン北海道“西友が運営する道内9店舗 10月に買収”と発表 | NHK
イオン北海道は、スーパーの西友が運営する北海道内の9店舗すべてをことし10月に買収すると発表しました。10月以降はイオン系列の店として営業を行う予定で北海道内から西友の店舗はなくなることになります。 発表によりますと、イオン北海道は2日に開いた取締役会で西友が運営する、札幌市内にある9店舗すべてを10月に買収することを決め、2日、西友と契約を結んだということです。 買収金額は170億円で、買収の理由についてイオン北海道は「人口減少や高齢化による担い手不足、市場規模の縮小などの課題に直面している中、競争力の維持・向上を図るため西友が優良立地に展開する店舗の取得を目的とした」としています。 西友は全国におよそ320店舗を展開し、2021年からはアメリカの投資ファンドの傘下で収益の改善に向けた事業改革を進めています。 札幌市内の9店舗は10月以降はイオン系列の店としてすべての店舗で営業を行う予定
小林製薬 2025年度の新卒採用活動を休止 「紅麹」問題受け | NHK
小林製薬が、来年度＝2025年度の新卒の学生などを対象に行っていた採用活動を休止したことが分かりました。「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて総合的に判断したということで、採用活動の再開については「今後の状況をみながら検討する」としています。 小林製薬では「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し5人が死亡したことがこれまでにわかっていて、厚生労働省などによる調査が進められています。 会社によりますと、来年度、新卒の学生などを50人程度採用する予定で、採用活動を進めていましたが、休止したということです。休止の理由については一連の問題を受けて総合的に判断したとしています。 応募していた学生に対しては先月29日から30日にかけてインターネット上の採用サイトなどで、すでに休止を伝えたということです。 小林製薬は、採用活動の再開につ
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