中国 売れ残り住宅を地方政府が買い取り 低所得者向けに活用へ | NHK
中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。 また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。 中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国では、17日発表されたことし1月から先月までの
中国人富裕層、東京湾岸にチャイナタウンを造る勢いでタワマン爆買い : 市況かぶ全力２階建
プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
高齢者など賃貸住宅の入居支援 国の検討会が対策案とりまとめ | NHK
高齢者や障害者などが賃貸住宅への入居を断られるケースがあるとして支援のありかたを議論している国の検討会は、住まいの確保から入居後のサポートまでを一貫して行う枠組みの検討など、大家が家を貸しやすくする環境の整備を進めるべきだとする案をとりまとめました。 高齢者や障害者をめぐっては、孤立死にともなう遺品の処分の負担や家賃の支払いへの不安などから、大家が拒否感を示したり賃貸住宅への入居を断られたりするケースがあり、住まいの確保が課題となっています。 国土交通省と厚生労働省、それに法務省は、高齢者や障害者、ひとり親世帯、外国人などを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、専門家による検討会を立ち上げて支援の在り方を議論し、5日、とりまとめの案が示されました。 この中で、 ▽都道府県が指定する「居住支援法人」が入居後の見守りなどサポートも行う住宅の普及や、 ▽身寄りがない人でも家賃債務保証を活用できる方法を
埼玉県川口市、新設ワンルームマンションに宅配ボックス設置義務化 | スラド
朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。
集合住宅のインターネット環境改善を目的とする「法人集合住宅デジタル高度化協議会」設立 | スラド IT
15日に一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された。同協議会は集合住宅内のインターネット環境の改善を目指している。この協議会は、コロナ禍における在宅勤務や遠隔授業の普及により、インターネットが生活に欠かせないインフラとなった中で、集合住宅におけるインターネット利用の問題を解決し、デジタル環境の向上を推進することを目的としているという（「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について 、INTERNET Watch）。 中でも集合住宅では、回線の不足や提供されている回線の利用者数過多により、通信速度の低下などの問題が発生しており、協議会はこれらの課題を解決するため、さまざまな事業の計画立案や実施、啓発活動、政策提言などを行う予定だとしている。 江崎浩氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）が理事長を務め、村井純氏（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）が
中国、公営住宅建設に軸足－不動産不況打開でシンガポールお手本
中国はシンガポールの社会住宅モデルを参考に、数年にわたる不動産不況に終止符を打ちたいと考えている。シンガポールの住宅市場は公営住宅が大半を占めている。 中国政府がここ数週間、住宅政策の中心に据えているのが社会住宅建設と都市部再開発という２つの「ビッグプロジェクト」だ。これらの事業は最高レベルの政治的支持を得ており、近く中央政府から１兆元（約20兆7800億円）以上の支援が得られる可能性がある。 ブルームバーグは先に、こうしたプロジェクトに資金を供給するため、主要な政策銀行に中国人民銀行（中央銀行）の低利融資を提供することが検討されていると報道。協議されている金額は年間新築住宅販売額の約10％に相当。さらなるレバレッジやその他の資金調達によって膨らむ可能性もある。 中国が住宅市場活性化、低利資金21兆円の新規投入を検討－関係者 Most Of Singapore New Home Const
「住宅情報館」 神奈川の2店舗で街路樹に除草剤まいたと認める | NHK
不動産仲介などを手がける「住宅情報館」の川崎市と横浜市にある店舗前で街路樹が枯れているのが確認され、いずれも店側が除草剤をまいたと認めたことが市への取材で分かりました。会社は、原状回復を進めるとしています。 川崎市によりますと、去年11月、多摩区にある住宅情報館「生田店」の前の街路樹の生育状況が悪くなっているのが見つかり店側に確認したところ、除草剤をまいたと認めたということです。 樹木が芽吹くのかを見るため市がことし8月に改めて確認したところ、ユリノキ2本とオオムラサキツツジ22本が枯れていたということです。 また、横浜市によりますと、3年前、「港南台店」の前の街路樹のうちユリノキ3本などが枯れているのが確認され、市が倒木のおそれがあるとして伐採しました。 これについて会社は横浜市に対し、ことし8月「港南台店が除草剤をまいた」と連絡をしてきたということです。 川崎と横浜、いずれのケースにつ
中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるの不可能＝元高官
９月２３日、中国国家統計局の元高官は、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。写真は陝西省銅川で１２日に撮影した、未完成の集合住宅（２０２３年 ロイター／Xiaoyu Yin） [北京 ２３日 ロイター] - 中国国家統計局の元高官は２３日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。 国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、この床面積は７２０万戸に相当する。
危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営難 マレーシア
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【9月23日 AFP】マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。 開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。 さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しく
中国の碧桂園、半期として過去最大の赤字－デフォルト懸念の中
中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし
ゴーストタウンか理想郷か－碧桂園の1000億ドル事業、先行き見えず
マレーシア南部の沖合にある「フォレストシティー」に行くには、郊外を縫うような道路を走り、ヤシの木が生い茂る農園を通り抜ける。 やがてこずえの向こうに見えてくるのは、淡いブルーの海と高層ビルが立ち並ぶ人工島だ。「フォレストシティーへようこそ」と書かれた看板が立っている。 中国の不動産ブームに賭けた大胆なギャンブルの産物がこの奇妙な都市で、中国の不動産開発大手、碧桂園が手がけている。ここはまだ1000億ドル（約14兆6000億円）が投じられるとみられる開発プロジェクトの第１弾に過ぎない。ただ、住宅市況が大きく悪化する中で、中国の不動産市場は危機的な状況に陥っている。 さらに数分走ると、ほとんど人通りのない通りに白いタワーが立ち並ぶ。つばの広い帽子をかぶった管理人が誰もいない歩道を歩き回り、手入れの行き届いた植物の手入れをしている。赤いベレー帽をかぶった警備員らは詰め所でくつろぎながら、車の流れ
動画：マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 活用する農民も 中国
【8月21日 AFP】中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。 不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ（State Guest Mansions）」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。 だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは頓挫した。 富裕層や政府関係者のために庭園が整備される予定となっていた土地は、地元農家が畑として耕している。簡易なニワトリ小屋も設
1都3県 7月の新築マンション平均価格 9940万円 前年比50％超↑ | NHK
首都圏の1都3県で7月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より50％余り上昇し、9940万円でした。オリンピックの選手村跡地に建設されたマンションなどが全体を押し上げました。 調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。 これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。 また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。 販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。 ▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し ▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。 一方 ▽神奈川県は563
オープンハウスグループ 同業の三栄建築設計を買収へ | NHK
不動産大手の「オープンハウスグループ」は、同業の「三栄建築設計」を買収する方針を決めました。「三栄建築設計」は、元社長が暴力団員に金銭を供与していたとして東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けていましたが、新たな体制のもとで経営の立て直しを目指すことになります。 発表によりますと、「オープンハウスグループ」は「三栄建築設計」に対して17日から来月下旬にかけてTOBを行ったうえで、最終的にはすべての株式の取得を目指すということです。 買収金額は総額で429億円余りとなる見込みです。 「三栄建築設計」は、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場していますが創業者の元社長が暴力団員におよそ190万円を渡したとしてことし6月、東京都公安委員会から都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告を受けました。 会社は、15日弁護士でつくる第三者委員会が調査してまとめた報告書を公表し
「オツム弱い」「頭悪すぎ」「ぶん殴るよ」オープンハウス幹部の“暴言”を現役就活生が悲痛告白「トラウマになっている」 | 文春オンライン
不動産大手「オープンハウスグループ」で新卒採用を担当する人材開発部の“幹部社員”が、就活生に向かって「オツム弱いじゃん」「ぶん殴るよ」などと発言したとされ、トラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「行こうぜ1兆！2023」のスローガンの下、今年度内でのグループ連結売上高1兆円突破が確実視されているオープンハウスグループ。だが、急成長を遂げる同社を巡って今、多くの関係者から問題を指摘する声が相次いでいる。 そして今回、編集部に新たな告発が寄せられた。声を上げたのは、今年、同社の新卒採用試験を受けていたという都内の私大4年生・A君である。 「人格を否定されるような言葉を何度も…」 当のA君がこう打ち明ける。 「実力があれば若くして出世できるし、給料も稼げる。そんなイメージに魅力を感じていました。しかし選考中、採用担当の社員に人格を否定されるような言葉を何度も投げかけられ、幻滅
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