日本でもSIMハイジャック発生、ついに政治家が携帯電話番号を乗っ取られる事態に - すまほん!!
各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC
ソフトバンクと米エヌビディア 新団体設立を正式発表 | NHK
携帯大手のソフトバンクとアメリカの半導体大手エヌビディアは、AIの膨大なデータの処理に携帯電話の基地局を活用しようと、新たな業界団体を設立することを正式に発表しました。団体にはアメリカのAWSや韓国のサムスン電子など11社が参加し、世界標準化を目指します。 ソフトバンクとエヌビディアは、26日、スペイン・バルセロナで開幕したモバイル関連の展示会で、新たな業界団体「AIーRANアライアンス」の設立を発表しました。 AIの運用に必要となる膨大なデータの処理を、大規模なデータセンターを介さずに携帯電話の基地局で分散化させる技術の実用化を目指します。 団体には通信大手のエリクソンやノキアのほか、アメリカのマイクロソフトとAWS＝アマゾンウェブサービス、それに韓国のサムスン電子など世界の合わせて11の企業や団体が参加し、技術の世界標準化を目指すねらいがあります。 この技術を使うことで、スマートフォン
4大キャリア、三木谷浩史さんを口火にNTT法をめぐる公開バトルが勃発 : 市況かぶ全力２階建
ポピンズに「経営陣のパワハラ・会社私物化」新潮砲、創業者兼会長の中村紀子さんは被弾直前に健康上の理由で辞任し遁走
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
Monotype、フォントワークスを買収 | スラド
ソフトバンク傘下のSBテクノロジーは19日、子会社のフォントワークスを米Monotypeに売却すると発表した。売却額は非公開だが、SBTは2024年3月期第2四半期の連結会計期間において、売却益62億円を特別利益として計上する予定とのこと（Monotypeリリース、ITmedia）。 フォントワークスは、アニメーション作品「エヴァンゲリオン」シリーズで使用された「マティスEB」などのフォントを開発したことで知られるフォントメーカー。国内のテレビ局の95%、国内のトップ10ゲーム会社の98%がフォントワークスの書体を使用しており、コンテンツ産業との関係が深いことで知られている。 Monotypeは、欧文フォント「Times New Roman」や「Arial」などの開発で知られる世界的なフォントメーカーで、「Helvetica」や「Gotham」などの権利も所有している。今回の買収はMono
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ポジティブ日経平均38,992.08値上がり ポジティブダウ平均38,904.04+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,911.16-0.81%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,204.34+1.11%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
PayPayの発表は「改悪」か。クレカ利用・チャージ手数料・ポイント付与率を変更し収益改善急ぐ (石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 ゴールデンウィークの谷間とも言える5月1日にPayPayが発表した各種施策が、既存のユーザーにとっては“改悪”になりかねないだけに、物議をかもしています。 一方で、ここ最近のポイント付与にまつわる動きを見ていると、投入されるべくして投入された施策といった印象も受けます。4月にユーザー数5700万を突破し、同サービスが収穫期を迎えつつあることが伺えます。 他社クレジットカードに非対応になるなど、さまざまな仕様変更が発表された 5月1日に発表された変更点の1つ目は、他社クレジットカードの利用についてです。PayPayでは、銀行などからチャージした残高やPayPayカードを紐づけた後払いで決済することができますが、実はサービスイン当初
冬の時代を迎えたソフトバンクグループ
2021年度の決算で純利益4兆9879億円を記録したソフトバンクグループ（以下、SBG）。だが、2022年4月～6月期の決算では、一転して最終損益が3兆1627億円と過去最大の大赤字に転落。SBGは即座にアリババグループ・ホールディング（以下、アリババ）株の大量売却で赤字を補填（ほてん）した形を取ったが、虎の子のアリババ株は減る一方。また、同社の外国人幹部の流出も止まらない。かつてない激震に見舞われているSBGはこの難局を乗り越えられるか。 孫正義氏の反省の弁 SBGがアリババ株を大量売却し、アリババを「持分法適用関連会社」から外すことになった。投資事業の打ち出の小づちを失うSBGは正念場を迎える。 2022年8月中旬から9月末にかけて最大2億4600ADR（米国預託証券＝米国の投資家が米国以外の外国企業にドル建てで投資できるように作られたもの）を現物決済するもので、アリババ株におけるSB
最後に、日本ソフトバンクに出版事業部があった時代について話そう
この連載コラムもこれが最終回となるので、社内では現役最年長の編集者として、自分が経験してきたコンピュータ雑誌について語ろうと思う。 筆者はこの9月で63歳。1967年のビートルズのアルバム「Sgt. Peppers Lonely Hearts Club Band」でポール・マッカートニーが歌った曲の年齢まであと1年だ。ヴィーラ、チャック、デイブという名前ではないが、孫も2人生まれた。 「人生が二度あれば」の欠けた湯呑み茶碗を使っている父親の年齢まで2年。60歳から定年後再雇用で編集部に所属しているが、それも8月いっぱいで終わり。次の道へ進む予定だ。仕事を終わらせるめどがついたので、週末に2人目の孫に会いに自転車で25km走ってきた。 アイティメディアに限らず業界全体を見ても、筆者より年上のコンピュータ雑誌／メディアの編集者はほとんどが引退しており、同年代でも現役は数えるほどしかいない。記憶
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ソフトバンクＧ、アリババ株ほぼ全て売却へ＝ＦＴ
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ソフトバンク「1000億円」訴訟の現在地 楽天モバイル提訴から1年、最終目的地はどこに - 弁護士ドットコムニュース
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日本経済新聞、「ソフトバンクグループ繰り返す法人税ゼロ」記事で赤旗レベルの意味不明な批判を展開しミスリードを誘ってしまう : 市況かぶ全力２階建
